shimpei-matsudaの日記： （Ｒ）なら登録商標では？ 馬から落馬して頭痛は痛い 1
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2004年1月1日発行
松井証券マーケットプレゼンス【特別号】
http://www.matsui.co.jp/
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～新年のご挨拶～
新年明けましておめでとうございます。
今年は、証券仲介業制度が証券市場活性化策の一環として開始されます。こ
れまで原則的に証券会社に限られてきた株式取引の窓口が銀行などにも開放さ
れる見通しとなったことから、個人投資家の裾野が広がり、「真に個人投資家
が主役となる市場の確立」に向けて大きな一歩を踏み出すという意味では、こ
の政策に大賛成です。ともすれば、旧来型の業界縄張り争いでの綱引き論に終
始しがちなこの種の議論を、顧客側の利便性という見地から始めたものである
からです。当社をはじめオンライン証券四社懇話会が主張している「東証夜間
取引開始」の問題でも、業者側の論理ではなく、こうした顧客側の見地に立っ
た議論がなされることを切に希望します。その意味で個人投資家の皆様の絶大
なるご支援なくしては実現困難ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。
昨年は、個人の株式売買代金が大きく膨らみ、市場における個人投資家の存
在感が一気に高まりました。その牽引役は紛れもなくオンライン投資家であり、
オンライン投資家が市場のメインプレーヤーとして存在を認知された初めての
年であったと思います（平成15年度上期の個人株式売買代金に占めるオンライ
ン比率は71％）。因みに数年前、「いずれ個人株式売買代金の大半がオンライ
ン経由になる」と私が予想した際、「何を戯言を」と殆ど無視されました。し
かし現実は私の予想を上回るペースで個人株式取引のオンライン化が進んでい
ます。現在80兆円を超すペースのオンラインによる年間株式売買代金は、今年
は少なくとも200兆円を超えるであろうと予測しています。個人の株式保有額が
日本の十分の一にしか過ぎないお隣の国、韓国ではすでにその数字に近い売買
実績をあげているという事実一つとっても、それを単なる戯言として退けられ
るほど、時代の変化は緩慢ではないことを肝に銘ずべきです。いずれにしまし
ても、今年の株式相場はオンラインを通じた個人投資家が鍵を握っていること
だけは確かです。
一方、ストックベースである個人株式保有額は、約50～60兆円と相場上昇分
を加味すれば殆ど変化ありません。ここ数年に亘る様々な市場活性化策にもか
かわらず個人の株式保有額が増加していないことは、市場関係者の一人として
努力が足らなかったと認めざるを得ず、慙愧に耐えません。一方、政策の方も、
「間接金融から直接金融へ」と声高に叫ぶほどには、実際の資本市場育成政策
は小粒で抜本的ではなく、政治家も、銀行の後ろ向きの不良債権問題について
は関心があっても、前向きであるはずの資本市場問題についてはほとんど関心
が無く、戦後の社会主義的統制経済の桎梏がこれほど根深いのかと、暗澹たる
気持ちにならざるを得ません。官僚に全てを丸投げして、その調整役が自らの
使命と心得違いしてきた"選良"達を是認してきた日本国民の責任ではあります
が、最早時間切れは許されず、これに気付いた者たちが行動を開始するしか打
開策はないと思っています。
そういった意味でも、同じ利益源泉に対して法人税、所得税と二重に税を課
す配当課税について今年は大いに意見するつもりです。配当課税は法人税か所
得税のいずれかにすべきです。現実的には所得税を外すべきです。米国ブッシ
ュ政権がこれを主張し、税収問題などで妥協を余儀なくされましたが、日本は
先進資本主義国家の中で個人の株式保有額が極端に少ない特殊な国家です。結
果、それほど税収減を意識しないでよい唯一の国家であるわけですから、構造
改革政策の目玉として、個人配当所得の無税化を打ち出すことを強く意見して
いく所存です。来年予定されている預金のペイオフ解禁後の、預金の受け皿と
して、その一部を株式市場に移す政策は、民間の金（マネー）の循環を促す意
味で経済政策上極めて大きな課題の筈です。1,000億円程度の税収減でそれが実
現できれば日本の資本主義は大きく前進することになるでしょう。これからは
個人投資家を株主の機軸と意識せざるを得ない企業も、配当政策を見直さざる
を得なくなり、それが個人の株式保有を促進させることに繋がるでしょう。市
場は利益をあげられる企業と、そうでない企業との選別をより厳しくするはず
です。それが本来の構造改革に繋がるものと思っています。
松井証券は、今年より攻めの経営に転化するつもりです。この2～3年は余り
にコンサーバティブ過ぎました。守りに入ってしまったと一寸反省しています。
これからは攻めます。勿論、分相応にです。
証券仲介業制度を利用して銀行などとの提携も大いに進めていきたいと思っ
ています。自らの図体を大きくしてあらゆる顧客を囲い込むなどといった旧来
型の発想をするつもりは毛頭ありません。「あらゆる顧客にあらゆるサービス
を」でも、「あらゆる顧客にあるサービスを」でも、又、「ある顧客にあらゆ
るサービスを」でもなく、「ある顧客にあるサービスを」に徹したいと思って
います。これまでに実施した「預株制度」、「無期限信用取引」、「株券ゆう
パックサービス」などの革新的サービスをさらに進め、より革新的なサービス
をこれからも提供していきます。その一つ一つが「ある顧客にあるサービスを」
に繋がり、結果、商売をさせていただくことになると確信しています。
今年は、オフィスを85年間という永きに亘って住み慣れた日本橋から半蔵門
に移します。これまで5か所に点在していたオフィスが1か所に集約されること
になりますので、より一層、全社員一体となって業務に取り組める体制が整う
ことになります。
松井証券は、今年も東証一部上場会社として株主価値の極大化に邁進するこ
とに加え、「真に個人投資家が主役となる市場の確立」に向けて全力で取り組
む所存です。
何卒、ご支援下さいますよう、本年もよろしくお願い申し上げます。
平成16年元旦
代表取締役社長 松井道夫
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