逆でしょ、

東京の最低賃金を5000円くらいにあげちゃえば、東京で働く人は少なくなるよ。

つまり、税金廃止したらいいね。

税金を使う以上は、負担者を差別するべきではないし、どうしても差ができるというのなら都度その分を清算して返すべきだろうね。

それが煩雑すぎるなら、そもそも税金でやるべき事業ではなかったのだから、納税者にカネを返して自由に使わせろでよい。

まったく予想できなかった結果だね。

喜ばしくはないでしょ

納税者が生きるのに必要なお金が製品価格に織り込まれないまま
、域外の消費者に売ってしまったり、費消するわけだからね。

税収が増えるはずがない。

補助金をもらえるから従業員は待遇が低くても満足するんじゃないの？
稼ぐほど税金取られるし。

たとえば、保育園を格安で供給することで主婦を労働市場に引っ張り出せば、
その層の労働者の賃金は安くなる。

あらゆる労働者補助がすぐに納税者負担で企業の人件費が下がる形で織り込まれるというのは、
抜け穴というより補助金・助成金の当然の結果だよね。

市場を介して世界が繋がっている以上、
「税金を全体から吸い上げて一方に配る」ということ自体をもうやめるか、
北朝鮮のように鎖国するしかない。

むしろマイナスになるね。

海で働く人は、リスクを受け入れても沿岸部に拠点を置くんじゃない？

それで割りがあうかどうかは、どんな生業をしているかによるのだから、行政が強制するべきことではない。

徴税して国立の研究所に投じることに合理性があったかのほうが重要なんじゃない？
納税者はそのお金を他に投資して成功していたかもしれないわけだからね。

「遊びに行くところが近くにたくさんあるから郊外よりは都心」

それを望んでる人にとっては、遊びに行くことが楽になるんじゃないの？
それで割が合うと思うから住むのでしょう。
そんな人が沢山いると私は思わないけど。

都市に出たほうが楽になるから都市にでるという若者を邪魔することって格差の拡大になるんじゃないの？しかも、その非効率を穴埋めするために税金を使うわけでしょ？

政府が邪魔することで地方の生活コストを引き上げているガソリン税や鉄道やタクシーの許認可制度を無くしたら、若者どころか企業だってもっと土地の安い方を選ぶだろう。

さすがに要件を満たさないのは受注側が悪いんじゃないの？不完全な仕様のせいでダメだったって話じゃないよね。

しかも弁済するといってるんだからいいじゃん。

そのときどきに安い方から買えばいいだけでは？

それって民営化じゃないよね。