読売新聞の記事より テレコムサービス協会や電気通信事業者協会などプロバイダの業界団体は、Winnyをはじめ、P2Pネットワークを通じた違法コピーやネット渋滞の深刻化を受け、日本音楽著作権協会やコンピュータソフトウェア著作権協会などとの協議の結果、違法コピー常習者のネット接続を強制的に停止することで合意した。

これまで、Winny遮断に国が「待った」のようなこともあり、ネットからの完全排除は通信の秘密や通信の自由との兼ね合いから難しいとされていたが、業界団体は 著作権団体が違法コピー常習者のIPアドレスを調べてプロバイダーに通知し、それを受けてプロバイダが動くという仕組みにする事で、 総務省から「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」との返答があった事で、悪質なケースに限れば接続停止や契約解除は可能と判断したとのことで、年内の実施に向け具体的なルールの検討に入るとのことですが、Linux Distributionの取得などの合法利用や、アメリカで話題になっているP2P冤罪のようなケースがどうなるのか気になる所であるとともに、パチンコ三店方式の臭いを感じます。

NB STATIONで公開しているシェアウェアソフトとフリーソフトが、プロダクトIDなどを送信していることが分かりました。 通報をうけたVECTORは不正に情報を送信していると判断し現在は急遽公開を一時中止しております。 きっかけは、2chのお行儀の悪いWindowsソフトスレで送信パケットを解析したところ、「PCメーカー名、MACアドレス、CPUやメモリ、OS名、プロダクトID、 OS登録者名、コンピュータ名、ユーザ名」などをnbstation.comのphpスクリプトに対して平文で送信していることが分かったことです。 問題とされたTN PlayerやDDChecker以外にも、同作者が公開していた別ソフト(メールウォーズ、メールウォーズMini)のバイナリから 同様にOSのプロダクトIDを読み込んでいると可能性のある箇所が見つかっております。

どの時点でこのような機能が入ったのかは分かりませんが、長期間放置されていた可能性があります(更新履歴を見るとDDCheckerは2000年からあったようです)。 vectorのチェック体制はよくしりませんが、不正な情報送信に関してはノーチェックなのでしょうか？

読売新聞(3月6日夕刊)の第一面に、「予後・合併症…患者に通じない７３６語、国語研が言い換え例」という記事があった。難解な医学用語が往々にして素人である患者に誤解される現状への改善策としての言い換えの試みである。
場合によっては命にかかわるだけあって、コミュニケーションギャップの解消は死活問題に違いない。その意味で、関係者にしか通じない専門用語の、素人向けの言い換え指針は歓迎すべきことであろう。

さてビジネスの現場で、素人の顧客や上司相手の状況説明などに四苦八苦されることの多そうなアレゲ諸氏は、通じにくい{コンピュータ,プログラミング,システム,通信,セキュリティ,etc}用語をどのように言い換えているだろうか。便利な言い換え、場合による使い分け、いつも迷う専門用語、どうしても通じなかった愚痴など、好き放題にぶちまけたまへ。