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アメリカ合衆国

米 Amazon、ノースカロライナ州とロードアイランド州でアフィリエイトプログラムを中止 11

ストーリー by reo
自律分散は微視的には効率の悪化を招く 部門より

BonTf 曰く

Amazon はノースカロライナ州とロードアイランド州におけるアフィリエイトプログラムの即時中止を 6 月 26 日と 6 月 29 日にそれぞれ発表した (ノースカロライナ州の件に関するLA Times の記事本家 /. 記事、およびロードアイランド州の件に関するLA Times の記事本家 /. 記事より) 。

これはそれぞれの州議会で論議されている法案に対応した動きで、この法案が可決・施行されると Amazon はこの 2 州のアフィリエイトを通して購入された物品に対して消費税を集めなくてはならないようになる。

アメリカにおける消費税は、州、郡、市レベルで徴収され、消費税徴収の義務は販売側に存在する。また、上記の様に徴収母体が統一されていない関係で、消費税に関する現行の法令を把握することが非常に難しくなっている。また、所によっては郵便番号 (Zip code) と自治体の境界が一致していないこともあり、適当な消費税の算出も簡単ではない。

しかし、他州に存在する企業等から物品を購入するのは州際通商と考えられ、これに関する規制は連邦政府の職掌とされ、企業側に徴収の義務は発生しない。この際、確定申告時に購入者側が、消費税を申告することを要求される。しかし、購入の有無の把握が難しいこともあり、殆どの人が消費税の申告をしていないと言われている。このような状況下で、Amazon は物理的に存在している 3 州 (ワシントン州、ケンタッキー州、カンザス州) では消費税を徴収している。

今回の法案は、アフィリエイトの存在を小売店などの店舗の存在と同一視することによって、州内のアフィリエイトの存在をもって Amazon が地元に物理的に存在すると解釈し、消費税の徴収義務を Amazon に負わせようというものである。もちろん、Amazon 以外のオンラインストアにもこの法案は有効であり、Amazon と同様にアフィリエイトプログラムの中止を行なう企業も出始めた。

同様な法律は既にニューヨーク州で施行されており、そこでは Amazon は消費税を徴税している。ただし、その法案の妥当性に関しては裁判で係争中である (一審 Amazon 側の負け) 。また、他のいくつかの州 (ハワイ州など) でも類似の法案の審議が行われており、その州でも Amazon がアフィリエイトプログラムの中止を行なうと予想されている。

伝統的に地方自治を重んじるアメリカでは、その独立性の高さが多方面での運用効率の低さに繋がっている面もあると思う。今回の税制に関連する話もその一例であろう。現に、Amazon は全国統一の徴税基準があるなら消費税を集めることに反対はしないと述べている。日本でも地方自治の向上が叫ばれる現在、行政の運用効率にも配慮した施策が行なわれるように願ってやまない。

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  •  アフィリエイトって、別に店頭においてるわけでも代理販売してるわけでもない、たんなる広告ですよね。
     ドロップシッピングならまだしも、アフィリエイターの住所で販売物の消費税額が変わるというのはさすがになんかおかしい気がしますよ。

    #アフィリエイト報酬に消費税がかかる、ならまだわかるんですが……。

    --
    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
    • by Anonymous Coward

      アフィリエイターを、amazon商品の販売店とみなして、amazonからなんとか税金をむしりとろう、という法案ですよね。
      #議員さんたちはオレたち頭イイ!と思ってるんだろうなあ

      • by Anonymous Coward

        で、アフィリエイターさん達が大反対して法案がつぶれる、
        というのがアフィリエイトを即時停止したamazonの目論見ですね。

        #消費税というより販売税と言ったほうがしっくりくるかな

  • by s02222 (20350) on 2009年07月02日 12時44分 (#1598027)

    このような状況下で、Amazon は物理的に存在している 3 州 (ワシントン州、ケンタッキー州、カンザス州) では消費税を徴収している。

    Amazonが物理的に存在している3州内への発送は州内での売買になってしまうからamazon自身が徴収している、ということですね。

    その前の段落に、Zipコードと自治体の境界の混乱のせいで購入者の住所で判断するのが難しいと書かれていたので、この例外3州はどうやってるんだ?と、読んでてちょっと混乱しました。さすがに州境を超えて郵便番号が錯乱している場所はないっちゅうことですね(少なくともこの3州に関しては)。

    # 店を州境に接するように建てて、窓口を隣の州側に開けると州際通商になって消費税を徴収しなくても良い?
    ## と言う程度のへりくつは既出でしょうね。

    • by Anonymous Coward

      “店”というより配送センター(倉庫?)ですかね
      #日本だと市川と堺(8月稼動予定、通勤の阪神高速からアマゾンのロゴが見える)ですね

      広いアメリカで三つで足りるんでしょうか?

      • by s02222 (20350) on 2009年07月02日 13時23分 (#1598075)
        >“店”というより配送センター(倉庫?)ですかね

        そこら辺がよく分からなかったんですが、配送センターを別会社にしておいたら、消費税の徴収をスルーできそうに思います。amazon本社は通販を営まずに、ユーザに対して「消費税のかからない配送センターを紹介する」業務に徹していると言い張ることで。

        それってまさにアフィリエイトなわけで、アフィリエイトに関する課税の仕組みを変えようというのも、この手の抜け道を見越したことなのかとか想像しました。

        # あ、余所の州から送ると無駄に輸送費がかかるからこの仕組みはそもそも無理か。
        親コメント
  • by wd-nara (25864) on 2009年07月02日 17時02分 (#1598228) 日記

    また、所によっては郵便番号 (Zip code) と自治体の境界が一致していないこともあり、

    そういえば、近くに不可思議な郵便番号があったことを思い出して、日本郵便の郵便番号検索 [japanpost.jp]で確認しました。648-xxxx が和歌山県と奈良県の県境をまたいでいます。 日本では、郵便番号全体のデータベースをもっていれば郵便番号からその地の帰属する自治体を引くことはできますが、上3桁だけで都道府県が確定できるようにはなっていないようです。

    • それは郵便番号の上5桁が自治体を表しているのではなくて、配達局を表しているからではないでしょうか。
      親コメント
    • by Anonymous Coward
      はい「できるようにはなっていない」のが正解です。

      県と合致しているところは「たまたま」ですので、変な処理考えちゃダメですよ。
  • by Anonymous Coward on 2009年07月02日 12時08分 (#1597986)

    地方分権にすれば、仕事が生まれるんですな!

    ペイパルとかもそうですが、クレジットカードで会計した後、小切手切るんでしたっけ?
    あまりに決済が不便なのでペイパルのような発想が自然に出てきたのかなぁ。

    • by Anonymous Coward

      PayPalはなんてか一度換金可能なゲーム内通貨にして取引と必要に応じて換金するみたいな感じ。
      で、今は余り使われていないけどBIDPAYなんかはクレジットカードで相手先に電子的に小切手を送るような感じか?

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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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