毎日10時ごろに在庫補充予定って、「この時間に一斉にアクセスお願いします！」的なアナウンスは何なんだろう。
町中のドラッグストアは客の集中を避けるために朝一のマスク販売をやめているというのに。
ネット販売なら客の感染リスクはないとは言え、一日を通して少しずつ品出しするのもリアル店舗よりもよっぽどコントロールしやすいだろうに。

自宅作業させる前提なのに、なぜ「休暇」と呼ぶのでしょう？

東レは他にもインターキャットという犬猫用インターフェロン製剤も作ってます。
こちらは平成5年11月29日承認なので、四半世紀近く販売していることになります。
今回のラプロス然り、インターキャット然り、東レの医薬関係者に無類の猫好きがいるから、なのかどうかは寡聞にして存じません。

業務上知りえた秘密を漏らしたり、盗用したりすると禁固刑もありえる刑事罰を喰らう可能性があります。

「情報処理安全確保支援士」に登録していなくてもその可能性はありますよ。

もともと知っていた知識や情報でも、相手が秘密であったと主張すれば自分では使えなくなります。

ただし「秘密であったと主張」して相手に使わせなくするためには、事前にきちんと秘密保持契約を締結して禁止事項としておくか、不正競争防止法第２条第６項で定められている秘密管理性、有用性、非公知性という所謂「三要件」を満たした上で、相手が不正競争行為や営業秘密侵害行為を行っていることを証明する必要があります。
これはかなり高いハードルですが、逆にここまで主張されるような状況だと、「もともと知っていた」という漠然とした反論ではダメで、その情報を知る前に自分で独自に生み出した、あるいはその相手以外から入手していた、などの証拠を示さないと勝ち目はないと思います。
「情報処理安全確保支援士」に登録するメリットが薄いということ自体にはまったく異論ありませんが。

千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例（※PDFです）の第二条三項に「要救助者 本県の区域内において心肺の機能が停止した状態にある者又はそのおそれがあると認められる者をいう。」とあるので、千葉県内でのAED使用を想定してると思われます。
でも、全国的にこのような条例が、というより、法令で全国共通にこのような仕組みができることが望ましいですね。

普通、インターロックが付いていて、柵内に立ち入るための扉が開いていたら機器は作動しないものですけどねえ。
安全対策の基本なので、新興国ならともかく、フォルクスワーゲンの工場にある機器がそういった機構を備えていないとは考えにくいんですが…。
柵外にいた人間が扉を閉めてスイッチ入れたのなら確かに「殺害」でしょうね。
ただし犯人はロボットではなくその操作をした人間ですが。
亡くなった方が自分で扉を閉めていたのなら、それは自殺行為と言っても過言ではありません。
ただ、労働災害の多くは「なぜそんなことを」と言われるような行為が原因ですし、実際にインターロックを本人が意図的に切って機器の作動範囲に入ったために起きた死亡災害も少なくありません。

業務上必要な人はドメインも含めてちゃんとしたメールアドレス持ってますよ。
ただ、名刺にも書いてありませんし、どうしてもメールでの連絡が必要になった相手・場合にしか教えないということを徹底しているようです。
うかつにメールアドレスを知られてFrom詐称のメールでも送られたら騙される人も多いでしょうから、当然のことだと思います。
業務の関係で警察の人とやり取りしてますが、直接の面談以外、数年間ずっと互いに電話・FAXでの連絡だけでした。
あるときメールで情報を送ってもらうことになったのですが、その際も事前にテスト送信のメールが来て、こちらの返信を確認してから本題の情報が送られて来ました。
本当にきちんとした対応でした。
ただ、メールアドレスの所持率はわかりませんので、中には個人のアドレスを業務に使っている警察官もいないとは言い切れませんね。
ちなみに、業務用のメールに使うPCと警察内部のシステムに接続できるPCは完全に分離されていて、それはそれで結構大変（面倒）だそうです。

Huawei は以前から人民解放軍との関係が指摘されており、アメリカやオーストラリア、インド、台湾などで入札対象から外されたりしていますね。
特にアメリカではかなり問題になっており、ついに創業者でCEOである任正非氏がアメリカ市場からの徹底を表明しています。
ファーウェイ、米通信機器市場からの撤退を決定 - 創業者が言明
少なくとも任正非氏が人民解放軍出身というのは事実のようで、「Huaweiと軍の関係はただ任正非が以前に人民解放軍の軍人だったというだけだ」 （中国語の記事）という苦しい（？）弁明がされています。

> いまは Bit Locker で HDD を暗号化した PC が認可なしで持ち込めるようになってるそうですよ。
「商用暗号管理条例」にもとづく暗号規制が開始された2007年当時、規則があまりに曖昧なので上海の当局に見解を求めたことがあります。
その際、「Windows OS、IEに標準搭載の暗号化機能は申請対象としなくてよい」との回答がありました。
中国の役人らしく、いくら書面での交付を求めても絶対に応じてくれませんでしたが…。
おそらく、そんな標準の機能までいちいち申請しに来られたら身が持たない、という現実的な判断があったのでしょう。
うちはその後ずっと、上記を含むその回答に沿って対応してきています。
かなり前のことですし、地方によって役所の回答がまったく異なるのも中国ではそう珍しくはないことですし、そもそもうちはHDD暗号化にBitLockerを使っていないのでわかりませんが、BitLockerを申請対象とするよう求められたことがあるのでしょうか。