政府は深刻化する人手不足などの課題に対応するため、2024年度からドローン航路や自動運転車の運行を支援するためのインフラ整備を特定地域で始める方針を決めた。この方針は15日に経済産業省で開かれた「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で発表された（NHK、電波新聞）。

このプロジェクトのポイントとしては、上空を飛ぶドローンの航路の整備がある。ドローン航路の先行整備対象地域として、埼玉県秩父地域（送電網上空）と静岡県浜松市（天竜川水系上空）が設定され、ドローンの緊急着陸ポイントや第三者が立ち入る兆候を確認できるカメラなどの設備が整えられる予定。

また、プロジェクトでは自動運転車の実装も推進される。これまでも新東名高速道路や東北自動車道に自動運転レーンを設ける計画が示されているが、これに加えて一般道にまで拡大する計画。24年度には、茨城県日立市の大甕駅周辺で自動運転バスを走行させる予定だという。このバスでは、無人の自動運転を可能とする「レベル4」の走行を想定しているという。

headless 曰く、

Mozilla が今後数か月のうちに、Firefox for Android で addons.mozilla.org (AMO) の拡張機能オープンエコシステムをサポートすると開発者に予告している (Mozilla Add-ons Community Blog の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

Firefox for Android は 2020 年に GeckoView ベースとなった際、利用可能な拡張機能が数個にまで減少してユーザーの不満の原因となった。これを受けて Mozilla ではサポートする拡張機能を増やす計画を示したが、現在も利用可能な拡張機能は 20 本を超えた程度にとどまり、AMO から直接インストール可能な拡張機能はさらに少ない。一方、Firefox for Android Nightly では「コレクション」に追加することで AMO の任意の拡張機能がインストール可能になっている。

Nightly で任意の拡張機能を AMO からインストールするには複雑な手順が必要となるが、Mozilla では Firefox for Android で拡張機能オープンエコシステムを利用可能にし、デスクトップ版と同様の手順で拡張機能をインストール可能にするインフラストラクチャーを既に構築済みだという。具体的な提供開始時期は 9 月初めに発表するが、少なくとも年内にはロールアウト可能という見通しとのこと。

そのため、Mozilla では拡張機能開発者に対し、既存のデスクトップ拡張機能をモバイルでも利用できるよう最適化しておくことを推奨している。テストは上述のコレクションを作成して Nightly でインストールするほか、web-ext を使用すれば AMO で公開する前にテストすることも可能だ。

headless 曰く、

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が11月22日、州内で化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間にわたって禁ずる州法案に署名し、州法が成立した (Senate Bill S6486D、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

米国では大量の電力を消費する暗号通貨の採掘業者が古い火力発電所を買い取って使用することによる環境への影響が懸念されている。州法はこの問題に対応するためのものだ。そのため、対象となるのはプルーフ・オブ・ワーク認証により取引を記録する暗号通貨の採掘となっており、このような暗号通貨を採掘するための火力発電所に排出許可を与えない、または排出許可を更新しないとのことだ。

ドコモが15日から迷惑メールを展示するWebサイト「迷惑メール展」を開催中だ（ITmedia、iPhone Mania）。個人情報の搾取を目的とするフィッシングメールやウイルスに感染させることを目的とするメールなど24件を展示している。展示されているメールは「通販」「クレジットカード・銀行」「ETC」「携帯キャリア」「その他いろいろ」といったカテゴリごとに分類されている。中にはメルカリなど具体名を出した事例もあるようだ。それぞれの実際の迷惑メールの文面と内容やフィッシングの具体的な手口、それぞれに関する対策方法などを紹介している。なお開催期間は3月18日までとなっている。

NTTドコモは4日、回線はモバイルネットワークを利用しつつも、既存の固定電話機と固定電話番号をそのまま使える「homeでんわ」を提供すると発表した。サービスの提供は3月下旬を予定しているという。同様のサービスとしてはKDDIが提供している「ホームプラス電話」やソフトバンクが提供している「おうちの電話」がある（ドコモリリース、Impress Watch、ケータイ Watch）。

homeでんわでは、現在使用している固定電話機に、シャープ製の専用の通信端末「homeでんわ HP01」を接続することでモバイルネットワーク上で利用できるようになる。既に固定電話サービスを利用中の場合、「homeでんわ」サービスに申込みを行い、上記のセッティングを行うだけで移行が完了する。このため工事をすることなく簡単に利用開始できるとしている。なお110や119番など緊急番号への発信は、070、080、090番号での発信となるとしている。

料金プランに関しては月額1078円の「homeでんわ ライト」と、同じく2178円の「homeでんわ ベーシック」の2種類のプランが用意される。初期費用は契約事務手数料が2200円、番号継続登録料が2200円。国内通話料は、固定電話宛が3分ごとに8.8円、携帯電話宛が1分17.6円となっている。homeでんわ ベーシックでは、550円分の無料通話が含まれる。このほかドコモのスマートフォンやホームルーター「home 5G」を契約中の場合、homeでんわ セット割りが適用され528円引きになる。ファックスなどの付加サービスに関してはプランごとに異なるとのこと。

国際宇宙ステーション(ISS)の第56/57次長期滞在クルーを乗せたソユーズMS-09が20日、地球に無事帰還した(NASAのプレスリリース)。

ソユーズMS-09は8月、ISSの空気漏れの原因となる人為的な穿孔が軌道モジュールで発見されていた。穿孔はカプトンテープによる応急処置の後、ソユーズコマンダーのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士がエポキシ樹脂を塗ったガーゼワイプで補修した。12月12日にはプロコピエフ宇宙飛行士とソユーズMS-11コマンダーのオレグ・コノネンコ宇宙飛行士が船外活動で外側から確認している。

今回地球に帰還したのはプロコピエフ宇宙飛行士とNASAのセリーナ・アウニョン-チャンセラー宇宙飛行士、第57次長期滞在ミッションのコマンダーでESAのアレクサンダー・ゲルスト宇宙飛行士の3名。12月3日に打ち上げられたソユーズMS-11でNASAのアン・マクレイン宇宙飛行士がISSに到着して以降16日間、NASAの宇宙飛行士は2名とも女性だった。ISSにNASAの宇宙飛行士が2名のみ滞在している状況で、2名とも女性の宇宙飛行士となるのは今回が初めてだったという。

ソユーズ(MS-12)による次回のクルー輸送ミッションは来年2月28日に予定されている。このミッションでは打ち上げが失敗したソユーズMS-10でISSに向かう予定だったロスコスモスのアレクセイ・オプチニン宇宙飛行士とNASAのニック・ヘイグ宇宙飛行士に加え、NASAのクリスティーナ・コック宇宙飛行士が第59次長期滞在クルーとしてISSに向かう。

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iOS 11で「it」と入力できない問題が発生し、少なくとも数百人から苦情が出ているそうだ（Mac Rumors、The Register）。

問題はテキスト入力フィールドに「it」または「It」と入力し、スペースを入力すると「I.T」に変換されてしまうというものだ。QuickTypeの予測入力候補には「I.T」が提示されているが、候補をタップしなくても入力されてしまうという。問題は特定の環境でのみ発生するようで、Mac Rumorでは再現できなかったとのこと。

回避策としては予測入力の無効化やユーザー辞書に「it」を登録するなどの対策が考えられる。ただし、「is」が「I.S」に変換されるとの報告も11月初めに出ており、報告者はこれらの対策には効果がなかったと述べている。この報告者によれば、問題は10月初めから発生していたようだ。

iOS 11では単語「I」を正常に入力できない問題が発生し、iOS 11.1.1で修正されている。こちらの問題に対するAppleからのコメントは出ておらず、修正の対象にならなかったとみられる。

9月に発行が始まった英国の新5ポンド紙幣に微量の獣脂が含まれていることが明らかになり、絶対菜食主義者などの間で反対運動が広がっている(The Registerの記事[1]、 [2]、 VICEの記事、 The Guardianの記事、 CNN Moneyの記事)。

新5ポンド紙幣は樹脂製のポリマー紙幣で、現在の古くなった紙製の5ポンド紙幣を2017年5月までに置き換える計画だ。ポリマー紙幣は環境負荷が低く、高度な偽造防止が可能で丈夫といった利点が強調されているが、原料のポリマーペレットに微量の獣脂(tallow: 牛脂または羊脂)が含まれていることを英中央銀行が公表したことで、強い反発を受けることになる。

Change.orgでは、紙幣での獣脂使用中止を英中央銀行に求めるキャンペーンが実施されており、開始から5日で12万人を超える賛同者を集めている。この数は英国内での象牙市場廃止、アナグマの殺処分中止、動物虐待に対する量刑を重くするといった英政府および国会の請願サイトでの署名活動で集まった署名よりも多い。先日成立したInvestigatory Powers Actの撤回を求める署名もようやく15万人を超えたところだ。英国人だけが署名できるこれらの署名活動と、Change.orgのキャンペーンは単純に比較できないが、注目度は高いようだ。