こんにちは

一説には日本は世界1位の金属資源大国という話もあり、海水からの回収もコスト度外視で考慮すれば確かに数字としてはそうなるのかもしれません。

中国がレアメタルの輸出をストップした背景には一応環境汚染を避けるという意図があったということになっており、そう言われると国内で鉱脈が見つかった以上、環境汚染を引き起こさないで採掘する技術開発を次の目標として明確に位置づける必要があるでしょうね。

一方で、東北被災地で処分に困っている様々なものの山を見るにつけ、都市鉱山と同様にこれを資源回収の原資とする発想はあってもいいのかな、と考えています。
もちろん個人の私有財産としてどう扱うのかという問題と、処理前の分別が現実に可能であるかという点、それに、そもそもコスト的にペイするのか、という点は最初に考えないといけませんが。

コメントありがとうございます。

被爆された方の治療や対策は最優先で行われるべきで、そこに科学的実験の入り込む余地はありませんが、その過程で得られたものを慎重に検証していけば未来につながる何らかのデータが得られ、我々が賢明であればその結果をもとにより大きな惨事を回避することも出来るかもしれません。

確かに福島を始めとする関係者のお役にすぐにたつかどうかは微妙なところかもしれませんが、放射線と健康については眉唾物（というかエセ科学の類）の情報が大手を振って歩いており、「放射能に利く」とかの意味不明なコピーで効能のない食品や民間療法が氾濫する結果、より被害を拡大したり、有効な医学的措置が遅れたり、それが回り回って科学的な検証の有効性を疑う風潮につながる可能性を危惧しています。

ただ、

現状が危険であることは仰る通りですが、少なくとも事故の起こる前は厳格な規制を設けて細心の注意を持って管理してきたわけで、「無計画に」というのはすこし違うのでは、と思います。
もちろん、いわゆる「想定外」を「無計画」と言われるのであれば、確かにその要素はあるかもしれませんが。

こんにちは

# ちょっと浦島なコメントになってしまいました。 我ながら間抜けだなあ．．．

>私は一般的な国民とは 違 [slashdot.jp] う [slashdot.jp] ので、どれが受け入れられるかは分かりません。

# リンク先拝見しましたが、ちょっとご自分を揶揄しすぎでは？

>モンゴル政府と思惑が一致したからといって、国民が納得しているんでしょうか？
>2008年には、総選挙に不正があったと主張する野党の支持者が暴動を起こして [afpbb.com]、非常事態宣言が出されてます。

仰るとおりで、特に核を巡る問題で政府と国民の意見が一致しないのは常ですが、それは内政問題だからと突き放して知らんぷりするか、相手国国民の感情を考慮して様々な形でのフォローを通じて解決を図るのか、それともあきらめるのか、また一方で国内世論をまとめていけるのか、国としての力量が試される問題だと感じています。

>2も、フランスやロシアがどこまで引き取れるか未知数です。現在でも、一部の核燃料再処理はフランスに委託していますが、再処理後のMOX燃料とガラス固化体は日本が引き取っています。

２はもちろん引き取りの問題がありますが、それ以上に問題なのは原発を輸入するとなると国内の原発とその関連産業が壊滅してしまい、原発輸出路線の即中止となるのでこれもまず無いでしょうね。

３つの選択肢は一つの例であって頭の体操のようなものなのですが、こうやって列挙してグッとにらんでみると、じつはほとんどチェックメイトではないかと思えてきたりもします。

もちろん他の選択肢もあるわけですが、今回の震災と原発はこれまでの原則論を振りかざす神学論争から脱却するまたとないチャンスかもしれません。

長話失礼しました。

こんにちは

最初のご質問は、現状の体制のままで原発をどう考えるのか、という意味ではないかと推察しました。

なんとなく、ですが、多くの方にとっては原発以外にも火力や水力、風力などいろいろあるのに、なぜ原子力にこだわるのかその理由がよくわからないのではないかと思っています。 あくまで個人の感想ですが、近所のおばチャンたちと話していると、得てして「ほら、あそこで風車が回って発電しているから」とか、「実家の近くに大きなダムがあるのよ！」と自信たっぷりに言われたりもします。

ちょっと事情をご存じの方だとコージェネや発電・給電分離なんかの話題が出てきますが、スマートグリッドやスマートメーターをまず入れないことにはなかなか安定しないでしょうし、それにはかなりの時間がかかる上に、現行と同じ料金になるという保証もありません（その場合、発電方式により価格が何倍も異なるという可能性もあるでしょう）。 私は節電しているよ、という方でも、相当詳しい方でもない限り実際にどの程度効果が上がっているかを把握されていないように思われます。

ただ、最近の新聞には「何を」、「どうすれば」、「どのくらい」節電できるのかの目安が発表されてきたりしていますので、徐々に意識は変わっていくかもしれません。

それになりより、この節電をビジネスチャンスとして積極的に捉える動きが徐々に見えてきたことが注目されます。
人間は抽象的な理想よりも得てして現実的な理由にもとづき行動するものですので、各自の意識や理由はどうであれ、結果的に節電の方向に向かっていければそれでよいでしょうし、それが経済活性化につながればなお良いでしょうね。

こんにちは

毎日に載っていた問題の背景には、日本、米国だけでなく、韓国や台湾など、国内で処分できない（というか、反対のために処分できない）国が共同での利用を前提に、地盤が安定しており、受け入れに積極的で、なおかつ国内の豊富な（と推定される）ウラン埋蔵を利用して中東のような位置を占めたいモンゴルと思惑が一致したので、受け入れに向けた話し合いを行っている、と書いてあるように読めます。
また、現行のNPT体制を意味のあるものにするという意図もあるようです。

ちょっと極端かもしれませんが、

１）国内の核廃棄物はあくまで国内で処理すべき、自宅から可能な限り離れた国内の特定の場所を最終処分地として埋めてしまおう
２）国内では処分の見通しが立たないので、フランスかロシアから原発を輸入して代わりに廃棄物を引き取ってもらおう
３）原発は廃止し、この際京都議定書からも離脱して当面は火力を中心とした発電を進めよう

の３つの選択肢があったとして、どの選択肢が一番国民に受け入れられるでしょう？
誰が言ったかによっても結果は変わりそうですけれどもね。