25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

百均などでも売っている紫外線効果型のレジン（UVレジン）を使用して、爪を金属チップなどでデコレーションするジェルネイル。加工性も耐久性も高いことから利用者も多い。しかしこのジェルネイル、マニキュアのようには簡単には落とせないことから、新型コロナウイルスの検査などに影響を与えていることが、現場の医療機関などで問題になっているようだ（Togetter）。

日本ネイリスト協会によると、医療機関で受ける検査の種類によっては、ジェルネイル、カラーポリッシュ、ネイルアートなどを落とすように求められるという。動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定するパルスオキシメーターは、爪の付け根に近いところに光を当てて測定することから、ジェルネイルがあると測定できないという（日本ネイリスト協会）。

またMRI検査では強い磁力と電波を利用することから、検査時には指輪などの金属や磁器類を取り外す必要がある。しかし、指にUVレジンで固着させた金属チップなどが検査に影響するという。また、顔料（ようはラメ状のキラキラ）の中にも金属成分が含まれていることも問題であるようだ。

Microsoftがコンピュータ教育ソフトウェアや教育キットなどを手がけるKanoと共同で子供向けの自作ノートPCキット「KANO PC」を発売する。価格は299.99ドル（ギズモード・ジャパン）。

OSはWindows 10 Sで、ディスプレイは11.6インチ（タッチ操作対応）、CPUはATOM x5-Z8350（1.44GHz、クアッドコア）、メモリは4GB、ストレージは64GB。無線LANやBluetoothにも対応する。対象年齢は6歳以上だそうだ。

PCのハードウェア構造を学べるだけでなく、プログラミングや音楽制作、アニメーション制作、ゲーム制作などを学べるアプリケーションも含まれているという。

なお、本キットは米国およびカナダ、英国のみでの発売になるようだ。

先日、ユーザーの「信用度」を数値化する「Yahoo!スコア」オプトアウトで開始、自身のスコア確認は今後検討という話があった。ここではYahoo!知恵袋などへの投稿についても「信用行動」スコアの算出に使われることが話題となったが、セキュリティ研究家の高木浩光氏によると、現状のYahoo!知恵袋の利用規約ではYahoo!知恵袋への投稿をスコア作成に利用することは「目的外利用禁止違反」となり個人情報保護法の第16条に違反している疑いがあるという（高木浩光＠自宅の日記）。

Yahoo!知恵袋の利用規約では同サービス上での行動データをスコア作成に利用する旨が記載されていないため、スコア算出に行動データを利用することは目的外利用に相当するという。

Anonymous Coward曰く、

ここ数年、Appleは個人情報を重視する路線、逆に言えば広告業界の影響力を抑制すべく動いてきた。デフォルトで追跡トラッカーをブロックし始めたほか、広告ブロック機能を搭載し、そしてWebブラウザのCookieも制限しはじめた。そしてiOS 13では、GoogleやFacebookのアカウントでのログインに代わる「Sign in with Apple」が導入され、さらに一歩進んだ対策が取られる。

GoogleやFacebookとの違いは、Sign in with Appleでは、身元をほぼ完全に匿名化していることにある。Appleのこのアイデアは本当に刺激的なものだ。いつの間にか企業にメールアドレスなどの情報がばらまかれる心配がなくなる。

たとえば、メールマガジン配信サービスの「Mailchimp」や、「Google AdWords」、「Facebook Ad Network」といった広告配信サービスでは、配信者は顧客の電子メールアドレスを容易に入手でき、商品を購入する顧客の特性を把握したり、表示させる広告を絞り込むことができる。このことは広告業界を知らない人にとっては衝撃的なことのようだ。Sign in with Appleという仕掛けは、前述のような広告ツールの仕組みを知る消費者には歓迎されるだろう。

一方、この方法はユーザーの完璧な囲い込みを目指すシステムでもある。Apple Payから、Apple独自のハードウェアでのみ利用可能な排他的購読サービスまでがこの囲い込みを実現するシステムだ。外部の企業には情報は提供されなくとも、Appleからは丸見えだ。

最近のFacebookのさまざまなデータスキャンダル以降、Googleを含むすべての大手ハイテク企業がAppleと同様のモデルに移行しており、他社を「個人データを守っていない」として批判するようなキャンペーンも大手ハイテク企業の間で行われている。こうした行為が正しいのが間違っているのかは分からないが、こうした既得権を持っている企業が彼らのルールを実現するためにそのサポートを強いることは正しいのだろうか。これは、AppleやGoogleのような企業が解体されるべき理由の1つにならないだろうか（Char.gd、Slashdot）。