クリエイターの権利を尊重した学習データの利用を行う生成 AI を認定する非営利組織「Fairly Trained」が活動を開始した (Fairly Trained のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Fairly Trained によれば、現在の生成 AI には提供者の合意を得て学習データを使用するものと、法的に問題ないとして合意を得ないものがあり、多くの消費者や企業はクリエイターの権利を尊重する前者を利用したいと考えているという。しかし、どの AI 企業がどちらのアプローチを取っているのか見分けるのは困難だ。Fairly Trained では使用する学習データについて合意を得る AI 企業に認定証を授与することで、この状況を変えることを目標としているそうだ。

最初の認定証は Licensed Model (L) 認定証で、著作権保護されている作品をライセンスを得ずに使用することのない生成 AI モデルに授与される。ライセンスにはカスタムライセンスやパーミッシブライセンスなどさまざまなものが含まれるが、フェアユースやこれに類する著作権保護の例外に依存するものは権利者の合意を得ていないため対象外となる。

Fairly Trained を設立した Ed Newton-Rex 氏は Stability AI の音楽担当 VP を務め、音楽生成 AI の Stable Audio を手がけたが、著作権保護された作品の学習データ使用をフェアユースとする考えに同意できず辞任している。

Fairly Trained 最初の認定証は画像や音楽、歌声まで幅広い生成 AI 企業 9 社、Beatoven.AI と Boomy、BRIA AI、Endel、LifeScore、Rightsify、Somms.ai、Soundful、Tuneyに授与される。また、Association of American Publishers (AAP) や Association of Independent Music Publishers (AIMP)、Concord、Pro Sound Effects、Universal Music Groupといった業界団体や企業などの支持を得ているとのことだ。

headless 曰く、

IDC の推計によると、2023 年のスマートフォン出荷台数は前年比 3.2% 減 (3,900 万台減) の 11 億 6,690 万台となったそうだ (プレスリリース)。

過去 10 年間で最低となるスマートフォン出荷台数はマクロ経済での困難と年初に過剰となった在庫が影響しているが、下半期の成長は 2024 年の回復を確実にするものだという。年間の出荷台数を見ると、Apple が 2 億 3,460 万台 (+3.7%) で Samsung (2 億 2,660 万台、-13.6%) を上回り、スマートフォン年間出荷台数で初の 1 位となった。3 位の Xiaomi (1 億 4,590 万台、-4.7%) と 4 位の OPPO (1 億310万台、-9.9%) も減少。最近急速に成長した 5 位の Transsion (9,490 万台、+30.8%) のみ 2 桁増で 1 億台を目前にしている。

2023 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 8.5% 増 (2,550 万台増) の 3 億 2,610 万台。ベンダー別トップ 5 では 2 位の Samsung (5,300 万台、-10.9%) のみ 2 桁減と大幅に減少しており、1 位の Apple (8,050 万台、+11.6%) に大きく差をつけられた。3 位の Xiaomi (4,070 万台、+22.7%) と 4 位の Transsion (2,820 万台、+68.6%) も 2 桁増となっており、こちらも Transsion の成長が著しい。5 位の vivo (2,410 万台、+5.1%) も増加しており、トップ 5 ベンダーで減少したのは Samsung のみとなった。6 位以下の合計も 3.5% 増の 9,950 万台となっている。

2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分、石川県志賀町で震度 7 を観測する地震が発生した (気象庁の地震情報、 Yahoo!天気・災害 — 地震情報)。

震源は能登地方 (輪島の東北東 30 k m付近) で、マグニチュードは 7.6。石川県七尾市・輪島市・珠洲市・穴水町で震度 6 強、石川県中能登町・能都町と新潟県長岡市で震度 6 弱を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。

これに伴い、石川県能登で大津波警報、山形県・新潟県上中下越・佐渡・富山県・石川県加賀・福井県・兵庫県北部で津波警報が発表されているほか、日本海側の広い範囲で津波注意報が発表されている。石川県能登では高さ 5 m の第 1 波到達を確認したとのこと (気象庁発表、 Yahoo!天気・災害 — 津波情報)。

スラドの皆さんはご無事だろうか。

音楽生成AI「Suno AI」が注目を集めているようだ。このサービスは文章から指示を受け、自動的に音楽を生成するもの。Suno AIは米国の音楽家とAIの専門家によって運営されており、利用にはGoogleやMicrosoft、Discordのアカウントが必要。無料プランでは1日5回まで音楽を生成でき、有料プランも提供されている。元記事のテストでは、文章で指示を与えると約1分で二つの曲が提示され、さらにジャケット写真も自動生成されるそうだ。作成された音源は動画や音声データとしてダウンロード可能だという。その出来栄えはプロの音楽家からも高い評価を得ている模様（ITmedia）。

Google Playストアに12月4日、Androidデバイスで利用できるiMessage代替アプリ「Beeper Mini」が登場した。このアプリは、AppleのiMessageをリバースエンジニアリングすることで直接通信を実現されているという。AppleのiMessageネットワークと直接通信可能にしたことで、同様の機能を持つSunbirdや初代Beepeアプリでは必要だった「Mac mini」や他のApple製ハードウェアとの接続が不要となったという（公式ブログ、CNET、ITmedia）。

このアプリでは、エンドツーエンドでメッセージを暗号化し、高速な送受信を可能にしているほか、外部サーバを使わずに動作し、高解像度の画像や動画、音声の送受信、既読ステータスもサポートしているとしている。米国では、AndroidからiPhoneにメッセージを送ると、iMessageで青色のフキダシではなく緑色で表示されてしまい、差別されるという問題があった。これがBeeper Miniを使うことでこの問題を解決できるとしている。

セットアップにApple IDは不要だが、オプションでApple IDにログインしてApple IDからの送受信を有効にすることもできるとしている。Beeper MiniはGoogle Playストアで提供され、7日間の無料トライアル後は月額1.99ドル（日本では300円）のサブスクリプション料金が必要となる。

以前にPixel 5aのユーザーの間で、家庭用機器のリモコンと干渉問題が発生しているという話があったが、ほかの機種でも同様の問題が起きているようだ。まだへいき！の記事によると、購入したばかりのLEDシーリングライトのリモコンが突然使用できなくなる問題が起き、調査したところ、iPhone 12を持ったときにリモコンの送信部の光が弱々しくなる現象が起きたという（まだへいき！、はてな）。

最初はiPhone 12が悪さをしているのではないかと思ったもの、異なるスマートフォンで試してみたところ、Pixel 3のスリープ中のときだけリモコンが正常に動作しないことが判明。原因はPixel 3のウェイクアップジェスチャ機能で、近接センサーから発せられる赤外線がLEDシーリングライトのリモコンの赤外線と干渉していたために起きていたトラブルだったという。設定を変更することで問題が解決したとしている。

Microsoftは15日、クラウドサービス向けのカスタムチップ「Maia 100」と「Cobalt 100」という二つの新しいチップを発表した（Microsoftリリース、GIGAZINE、ZDNET）。

Maia 100はAI特化型で、Azureクラウドコンピューティングサービス向けに設計され、Microsoftのデータセンターに配備される予定。1050億個のトランジスターが集積されており、5ナノメートルプロセス技術を採用したチップとしては最大規模の製品の一つとしている。OpenAIのフィードバックを受けて開発され、大規模な言語モデルなどに適しているとしている。

一方のCobalt 100はArmアーキテクチャを採用し、クラウドネイティブプロダクト向けに高い性能と効率を提供するCPU。Cobalt 100はダイ上に128基の演算コアを搭載した64ビットプロセッサで、「Microsoft Azure」で使用されているArmベースの他のチップよりも最大で40％の性能向上が期待できるとしている。「Microsoft Teams」や「Azure SQL」を含むプログラムで既にCobalt 100が活用されているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# そういえば、SunがCobalt Networksを買収したのってメリットあったんだろうか？

大学生協事業連合は14日、大学生協のWebサイトへの接続不可やメール受信に不具合が発生し、全国の複数の大学生協組合にも影響を及ぼしていると発表した。このことについてまとめたpiyologの記事によると、障害期間は11月12日0時10分から14日11時38分頃までで現時点では復旧済み。障害の内容は、同連合のWebサイトへの接続不可とメール受信エラーで、この障害は全国の多くの大学生協組合のサービスにも影響を与えたとされる（piyolog）。

影響を受けたサービスには、大学生協アプリを通じたクレジットカードやコンビニチャージの利用、生協マイページ、受験生新入生応援サイト、教材注文ECサイト、UC-OS(UNIVCOOP ORDER SYSTEM)、大学生協のオンライン書籍注文サイト、およびuniv.coopアドレス宛のメール送信が含まれる。

障害の原因として、一部の生協組合はドメイン名「univ.coop」の有効期限切れを挙げている。このドメインの有効期限が2023年11月10日までであったため、失効により障害が発生した可能性があるとしている。ドメインは11月14日に更新され、新たな有効期限は2024年11月10日に設定されている。

IDC の推計によれば、2023 年第 3 四半期はタブレット・Chromebook ともに出荷台数が 2 桁減となっている (プレスリリース)。

今年に入ってから 3 四半期連続で 2 桁減となるタブレットの出荷台数は 550 万台減 (-14.2%) の 3,320 万台。前年同四半期のトップ 3 はいずれも 2 桁減となっており、1 位の Apple が 220 万台減 (-15.1%) の 1,250 万台、2 位の Samsung は 120 万台減 (-17.1%) の 600 万台で順位に変動はないが、前年 3 位の Amazon.com は 210 万台減 (-49.5%) の 220 万台と半減して 5 位に後退した。これにより、1 桁減にとどまった前年 4 位の Lenovo (260 万台、-4.2%) と前年 5 位の Huawei (230 万台、5.7%) がそれぞれ 3 位と 4 位に上昇している。6 位以下の合計は 30 万台増 (+4.6%) の 770 万台まで増加した。

2021 年第 3 四半期から 2 桁減が続いていた Chromebook は 2023 年第 2 四半期に減少幅が縮小していたが、第 3 四半期は 100 万台減 (-20.8%) の 350 万台で再び 2 桁減となった。ベンダー別トップ 5 では 1 位の Acer が 1 桁減 (-6.3%) で 100 万台にとどまったが、2 位以下は軒並み 2 桁減となっている。前年 2 位の Dell (70 万台、-28.1%) は前年 3 位の HP (70 万台、-16.0%) と並ぶ 2 位タイとなり、Lenovo (60 万台、-20.9%) とASUS (20 万台、-23.1%) が続く。6 位以下の合計は 42.1% 減の 30 万台まで減少している。

IDC によれば、マクロ経済に大きな改善がみられない中、来るホリデーシーズンでもタブレットの大きな出荷台数増は期待できないという。一方、Chromebook は教育部門で保留となっていた買い替えや政府の予算消化により、今後出荷台数が改善する見込みもあるとのこと。PC とスマートフォンの間で気まずいポジションにあるタブレットだが、最も成功しているタブレットメーカーは PC やスマートフォンと組み合わせることでタブレットが実力を発揮することに気付いており、統合されたソフトウェアやサービスエクスペリエンスの提供に他社も続くことが期待されるとのことだ。

南米のパナマのチャメ地区で7日、銅採掘に対する環境保護運動の一環として道路を封鎖していたデモ参加者が、バリケードを通ろうとしていたドライバーに射殺されるという事件が発生した。この事件は、パナマシティ西部の高速道路で発生した。事件を起こしたのはアメリカの弁護士で大学教授でもあるケネス・ダーリントン容疑者。容疑者は米国とパナマの二重国籍を持つとしている（The US Sun、NYP、AP通信、GIGAZINE）。

ダーリントン容疑者は当初、デモ隊に対して説得を行っていたが、口論の末に銃を取り出し、わずか数メートルの位置からデモの参加者2名に対して発砲した。その様子の一部は動画として複数メディアで取り上げている。口論に至った原因については不明だが、事件の背景には、カナダの鉱山会社が地元と結んでいた銅鉱山の契約に対する抗議活動があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

この道路封鎖は3週間に渡り、食料や燃料、医薬品の輸送に影響を与えていた他、付近の学校の閉鎖や企業活動にも大きな影響を与えていたという。他者に不利益を強いる以上、環境保護活動家も殺されるのは覚悟の上だったのだろう。

headless 曰く、

ソニーは 6 日、欧州で Xperia 1 V への Android 14 ロールアウトを発表した (プレスリリース、 Android Police の記事)。

新バージョン移行速度の遅い Android では 5 月時点の最大シェアが Android 11 となっており、10 月分でようやく Android 13 が最大シェアとなったところだが、Android 14 では既に Xiaomi や Samsung が一部モデルでのロールアウトを開始している。ソニーはかつて Android 新バージョンのロールアウトに時間がかかる理由をわざわざ説明していたが、最近では比較的短期間で提供されるようになっているようだ。

Xperia 1 V にロールアウトされた Android 14 ファームウェアは 10 月のセキュリティパッチを含み、ビルド番号は 67.1.A.2.112。ダウンロードサイズは 1.3 GB だという。ロックスクリーンのカスタマイズ機能が異なるほかは AOSP に近いとのことだが、Xperia 5 V で導入された AI によるボケ表現やプロプライエタリな動画編集アプリ Video Creator も利用可能になるとのことだ。

IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Chrome の価値が Google 検索を実行させることにあるという Google 重役の見解が注目されている (証拠品: PDF、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

この見解は Google の Android プラットフォームおよびパートナーシップ担当 VP の Jim Kolotouros 氏が 2020 年、社内での電子メールを通じた会話で示していたものだ。Kolotouros 氏は Chrome が Google 検索のために存在すると語る。そのため、ユーザーがデフォルトの検索エンジンを設定できるように規制されて Google 検索を実行できなくなった場合、Kolotouros 氏にとっての Chrome の価値はほぼゼロになってしまうとのこと。

一連のやりとりで Kolotouros 氏は、Google 検索の利用を増やすために Xiaomi や Samsung といった OEM のファーストパーティブラウザーのほか、Firefox や Opera といったサードパーティブラウザーでデフォルトの検索エンジンに指定してもらうことが重要だと述べ、ホーム画面への「アシスタント」アイコン設置の価値に疑問を呈している。

カリフォルニア工科大学 (Caltech) が Broadcom と Apple を特許侵害で訴えた裁判が和解に達したそうだ (The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2016 年、Caltech の特許を Broadcom の Wi-Fi チップが侵害しているとして、チップを購入した Apple と Broadcom を Caltech が訴えたものだ。2020 年には連邦地裁が特許侵害を認め、両社合計で約 11 億ドルの損害賠償を命じていた。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は昨年、賠償金額を法律上支持できないと判断して連邦地裁に改めて審理するよう命じていた。

Caltech は両社以外にも Samsung や Microsoft、Dell、HP を訴えており、8 月には Samsung と和解している。本件では 10 月 10 日に Reuters が和解の可能性を報じ、翌 11 日に Caltech と Broadcom が共同で棄却請求を行った。請求内容としては再び係争しない条件ですべての訴えと反訴を棄却するというもので、Apple との係争も同様の請求内容が記載されている。

IDC の Francisco Jeronimo 氏によれば、Google Pixel スマートフォンの累計販売台数が 4,000 万台に近付いているそうだ (9to5Google の記事、 Jeronimo 氏の Threads 投稿)。

2016 年 10 月に初代が発売された Pixel は当初あまり販売台数が伸びず、最初の 8 か月で 100 万台ぐらいではないかと予想されていた。それでも Jeronimo 氏によれば 2019 年の出荷台数は 720 万台となっており、昨年 10 月の段階で累計販売台数が 2,760 万台に達していたという。現在までの累計販売台数は 3,790 万台とのことで、1 年間に 1,000 万台以上売れたことになる。といっても 7 年間の販売台数は Samsung や Apple の 4 半期分より少ない。

Counterpoint は Pixel スマートフォンの国別出荷台数で日本が 1 位になったと報告しているが、スラドの皆さんは使用しているだろうか。