タレコミ時点では、防衛省ウェブサイトで特に発表はない。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/index.html
部隊使用承認であって制式採用でないのは、防衛省も逐次改良を考慮しているのかな？
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2007/ax20070825_00074_000.pdf

弊社幕張データセンターの障害について
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/ibm-dc-issue-20210625/

日本IBMの幕張データセンターでシステム障害、電源故障で発煙
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10693/

地銀のネットバンキングで一時システム障害　現在は復旧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2574Y0V20C21A6000000/

複数の地方銀行でネットバンキング利用できず 障害は解消
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103201000.html

国連の専門家パネルが発表したレポートによれば、昨年リビア内戦においてトルコ製のAIドローンが人間のコントロール無しで自律的に対人攻撃を行った可能性がある（NHK、VOA）。問題の小型ドローン（クワッドコプター）Kargu-2を製造したトルコの国営企業STMは自律攻撃能力を否定している（Nikkei ASIA）。ドローンの攻撃はターゲットに向かって最高時速72㎞で体当たりする方式で、爆薬を備えているが、見たところ手榴弾くらいの威力だろうか（LiveScience）。自律型致死兵器は非人道的だとして議論になっている。

新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、感染者が減少しマスク着用義務も撤廃された中東のイスラエルで、この数日に新規感染者が再び100人を超えるなど、感染再拡大の懸念があるようだ（NHK）。

イスラエル保健省によれば、感染者の7割はデルタ株（インド変異株）で、また外国からの帰国者から感染が拡大したとみられるケースもあったという。感染力の強いデルタ株は米国や英国など同様にワクチン接種が進んだ国でも感染を広げており、今後数か月のうちに既存の変異株を置き換え、再流行を起こすのではと懸念されている（CNN, ロイター）。

ファイザーやモデルナのワクチンはデルタ株にも一定の効果があることが確認されているが、集団免疫に必要な接種率はさらに高くなる見通し。なお、デルタ株の発生元のインドでは、さらに強力なデルタプラス株の発生まで確認されているという（Newsweek）。

日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

Brave が22日に提供開始したデスクトップ版 Brave ブラウザー V1.26.67では、「検索エンジン」の設定で「Brave Search beta」が選択できるようになっている(リリースノート、 Issues #15663、 Mac Rumorsの記事、 Ghacksの記事)。

Brave は3月にオープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表するとともに、プライバシーを重視する独自サーチエンジンの提供計画を発表していた。Brave Search beta は、この独自サーチエンジンのベータ版だ。

現在のところ UI 言語の設定オプションが利用できず、英語版のみとなっているが、サーチエンジンとしての機能は一通り使用できるようだ。Brave に限らず、search.brave.com にアクセスすれば任意のブラウザーで利用可能だ。何よりクエリとして余分な情報が一切送信されない点が好ましい。

ちょっと試しただけでは検索性能がどの程度のものかわからないが、しばらく使ってみようと思う。

ロシア下院は17日、ロシアで多くのユーザーにインターネットを通じたサービスを提供する国外の企業に対し、ロシア国内に支社や駐在員事務所の設置またはロシア法人設立を義務付ける法律の草案を可決した(法案 № 1176731-7、 TASS の記事、 Reuters の記事、 Mac Rumors の記事)。

Facebook や Twitter はロシアで多くのユーザーが使用しているにもかかわらずロシア国内に公式な代表部がなく、Google や Apple のロシア法人はロシア国内での運営に関する公式な代表権がないという。法案は5月に提案されたもので、国外企業が提供するロシア向けのサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について本社に対する完全な代表権を持った部署をロシア国内に設置することを義務付け、規制当局との公式なルートにする、といった趣旨だ。

具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。