KADOKAWAは、9月末でKADOKAWA内ブランドカンパニーの一つであるアスキー・メディアワークス内のコンピュータ関連技術書を出版していたアスキー「ハイエンド書籍編集部」を解散した。元ハイエンド書籍編集部の編集長であった鈴木嘉平氏のブログで明らかになった。この件について、KADOKAWAからの正式な発表などは予定されていない。また、ハイエンド書籍編集部から10月以降に刊行するはずだった企画はすべて中止との事。

なお、「アスキー」というブランド自体は存続し、サイトとしてのASCII.jpの運営やアスキーとしてのブランドでの出版は継続される。また、ハイエンド書籍編集部から過去に出版されたものも当面販売は継続される。ただし「これまでよりも刊行点数は少なくなるでしょうし、私が作ってきたような技術書が出版されるかどうかはわかりません」と鈴木氏はBlogで述べている。

KADOKAWAは2013年にグループ再編を行い、傘下の出版社を吸収、アスキー・メディアワークスはその際にKADOKAWAの一部門となっていた。

PC周辺機器メーカーのバッファローが、委託していたダウンロードサーバの一部が改竄され、マルウェア感染したファイルを配布していた事を自社のウェブサイトで発表した。
バッファローによると、改竄されたファイルがダウンロードされた可能性のある時間は2014年5月27日の6:00～13:00。どのようなマルウェアが感染していたのかという情報は記載されていないが、「シマンテック社　ノートンインターネットセキュリティ　(5月30日時点の最新パターンファイル)」にて検出・駆除可能である事を確認している、との事。また、改竄により感染していたファイルのリストも同ウェブサイトで発表されている。

少なくとも上記時間帯にバッファローのサイトへアクセス、ダウンロード等を行った場合には改めてウイルスチェックを行う方が良いと思われる。また、バッファローに対しては更なる情報開示（感染ウイルスの詳細や、最低限代表的な他アンチウイルスソフトでの検出結果の公開、そもそもの感染原因についての情報公開など）が求められるのではないだろうか。

富士通から「富士通アクセシビリティ・アシスタンス」として無償で提供されている一連のWebユニバーサルデザイン支援ツールが、2013年8/20で提供を終了する。

これらのツールは、 「WebInspector」 「ColorSelector」 「ColorDoctor」 の3つのツール群で構成されており、JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針に適合しているかどうかのチェックや、色覚障害のある人には実際にどのようにサイトが見えているのかをシミュレートできるもので、Webのユニバーサルデザインの設計を行う上で非常に便利なものである。今現在であれば無償でダウンロードは可能なので、もしこれまでこういったユニバーサルデザインについて気にしていなかったWebサイトの設計などを行う可能性がある開発者や発注者、その他関係者は、ぜひ早めにダウンロードしておき、自分がかかわるサイトのチェックを行うようにしてみると良いのではないだろうか。

この提供終了は、IT Mediaの@ITのライターを務める太田智美氏へ、とあるWeb制作会社の方から届いた一通のメッセージを発端とし、@ITの記事『富士通、色覚障がい者のための診断ソフトウェア無償提供8月20日をもって終了：「終了前に、ただ伝えてほしい」――多くの開発者に届きますように。』で取り上げられた事で、FacebookやTwittertなど各種ソーシャルメディアなどを通じて徐々に知られるようになってきたものである。元記事を取り上げた@IT太田氏と、当該メッセージを送った方への敬意を表したい。

そしてもちろんこれまでこのような重要なツールを無償で提供してくれていた富士通には、多くの感謝と敬意を表したい。今回の提供終了によって、これまでの富士通の功績は、なんら損なわれるものではない。

この件は、スラドでも取り上げられる事でより多くの人に知られる一助となってほしいと思い、タレこむ事とした。また、ぜひスラドの掲示板としての特性を生かして、このツールに頼らないWebのユニバーサルデザイン確保について、現状何か他に利用できるツールがあるかどうかや、こういった部分に気を付けて設計するべきという資料などがあれば、そういった事についても語ってほしい。

国会図書館がインターネットに公開していた著作権切れの書籍が、日本出版社協議会のクレームによって公開が停止された事が明らかになった。停止されたのは、大蔵出版が復刻した「大正新脩大蔵経」全88巻全巻、「南伝大蔵経」全70巻中21巻。

国会図書館は「国立国会図書館デジタル化資料」 「近代デジタルライブラリー」として、積極的に貴重書・準貴重書のネット公開を進めている。今回公開が停止されたものはそれらの資料の一部として、著作権切れ貴重書としての公開が行われたもの。

日本出版社協議会は6/14付プレスリリースにおいて、6/5に大滝国会図書館館長と面談をし、7日には国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り「申し入れを受けて、国会図書館でどう対処するかという結論が出るまでは、館内閲覧に限定する」という事になった、と経緯を説明している。

また、出版協は文化庁の出版関連小委員会においても「古典を新たに組み直したり、翻刻、復刻するなどして出版した出版者」「著作権が消滅した未発行の著作物を発行した出版者」などに「一定の条件をつけて一定期間保護するための法的整備を要望したい」として、絶版出版物の復刻などに関しての権利付与を訴えている(詳細は出版協の提出資料を参照のこと）。

これらを受け、一部ネットユーザや研究者、図書館関係者からは「著作権切れの書籍についてまでそのような申し入れを行う権利はあるのか」「著作権は著作者を保護するものであり、復刻をしたからといっても著作権切れの著作物に対してまで出版社の権利を主張するのは倫理的に問題があるのではないか」という声が上がっている。

マイクロソフトは、Japan WSUS Support Team Blogで、MicrosoftUpdateで4月に配布された更新プログラム MS13-036(KB2829996)で、適用後に一部の環境で起動しなくなる不具合が発生していると表明した。(Japan WSUS Support Team Blog 「MS13-036 (KB2829996) インストール後に OS が起動しない問題について」

適用してしまった環境をまだ再起動していない場合には、MS13-036のアンインストールを推奨、修正版のパッチは現在準備中との事。修正プログラムの配布は現在停止されている。WSUSでの配布も停止されているが、もし停止までに配布をしてしまい、まだ適用されていない状態の場合はログオフスクリプトなどでのアンインストールも可能であるとの事である。

読売新聞は4/3日付の記事で「えりも岬唯一のGS廃業」また、別の記事でも「えりも岬、ＧＳゼロに…広尾の次は５０キロ先」と報道。ネットでも多くの反響があったが、それに対してえりも岬のご当地ゆるキャラである「とよにんくん」が、Twitterで「ガソリンスタンドは襟裳岬から札幌方面は15km先に３軒・帯広方面は13km先に１軒あるばぶー」と反論、話題を呼んでいる。

これは以前スラドでも『改正消防法により過疎地からGSが消える「2月危機」』としてストーリーで取り上げられたとおり、ガソリンスタンドの地下タンクについて、主に設置から 40年を経過したものについての基準が厳しくなった事を受けて、不採算のガソリンスタンドの廃業が相次いでいる事によって、えりも岬地区のガソリンスタンドを受けて、読売が過疎地域におけるガソリンスタンドの消滅について危機を警鐘するための記事であったと思われるが、結果的には勇み足となったようだ。

えりも町商工会も公式ホームページで『最近の報道から「襟裳岬から50km圏はガソリンスタンドが無い」と誤った解釈をされている方がいるようです』とアピール。読売新聞が片方の記事で主張するようなえりも岬にはまったくGSが無い状況になったかのような印象は明らかに間違いであり、実際に読売がもう片方の記事で「ここから先にはガソリンスタンドがない」としている区間の始めから、同商工会の紹介している現在営業しているガソリンスタンドまでは道なりに30km程度である事から「広尾町を過ぎると約５０キロほどＧＳがない事態」にもなってはおらず、これは明らかに読売新聞の誤報であったといえよう。

この件は話題が広がったのもネットであるが、それを「火消し」するのもネットで行われており、マスコミ等による誤報の被害に対して、その被害者が自ら能動的に反論できるようになった一例であるといえる。（スラドを含め、マスであるかどうかを問わず）報道には、一層の慎重さと、誤報に対する責任が求められていくのではないだろうか。

既に各所で既報であるが、3月20日に発生した韓国の大規模サイバー攻撃事件は、KBSテレビ、MBCテレビ、新韓銀行など韓国の複数の放送局や銀行に影響を及ぼした。各社のサーバーが一斉にダウンし、イントラネット上にあるクライアントも多くが被害を受けた。新韓銀行ではATMが利用不能になるなどの被害も受け、市民生活にも影響が及んでいる。

それに対し、セキュリティソフトメーカーAhnLabは事件に関する中間分析結果を明らかにした（ 韓国AhnLabのリリース：韓国語）。

当初韓国内ではAhnLabのセキュリティソフトのアップデートサーバそれ自体からの感染であるというような報道もあったが、それに対してAhnLabは「IDCに位置するアップデートサーバーがハッキングされたというのは事実ではない」「攻撃に使用されたのは、企業のイントラネット内における“資産管理サーバー(AhnLabの場合APCサーバー)”である」としている。

APCサーバとは"AhnLab Policy Center"と呼ばれる製品で、"AhnLab V3 アンチウイルス製品"をイントラネットにおいてアップデートするサーバであるが、AhnLab製品だけでなく、「CPU、メモリなどハードウェアの資産情報、各PCのソフトウェアインストール状況」などの「企業の資産管理」や、「リモートコントロール機能や、ソフトウェア配布、ファイル転送、未登録のクライアントの検索機能」などの管理者による集中管理に利用されるサーバである（なお、ここではAhnLabに従い「資産管理」と呼称しているが、これはつまり"Resource management"であり、日本語では「資源管理」と呼ぶのがより一般的であろう）。

現状の分析結果としてAhnLabは「一部でアカウント奪取の痕跡が見られるが、正確な原因は分析中である」「APT攻撃(Advanced Persistent Threat)によりAPCサーバーの管理者アカウント(IDとパスワード)が奪取されたものと推定する」「資産管理サーバー(AhnLabの場合APCサーバー)の弱点のためではない」として、「もし管理者アカウントが奪取されたとすれば正常な権限によるアクセスであるから、脆弱性の有無に関わらず多くのソフトウェアが悪用される」としている。

また、セキュリティソフト各社はこの攻撃に利用されたマルウェアについて分析を開始している。Symantecはブログにて「韓国の銀行と放送局に、大規模なサイバー攻撃」という記事を公表。それによれば、クライアントを攻撃したマルウェアは、AhnLab製品ともう一つの代表的な韓国のアンチウイルスメーカーであるHAURI製のアンチウイルスソフトのプロセスを停止、感染したPCの全てのドライブのデータを"PRINCPES" または"HASTATI."という文字列で上書きするとしている。また、AhnLabは今回狙われたのはWindowsだけではなく、SolarisやAIX、HP-UX、およびLinuxを対象とした攻撃コードも含まれているとした上で、さらに、「現在把握されているのは特定のターゲットを狙った攻撃だが、既に変種が発見されているため、不特定多数を対象にした攻撃の危険がある。企業以外の一般の使用者もアンチウイルスソフトのパターンを最新バージョンにするように」と呼びかけている。AhnLabはさらなる調査を通じて、早急に明確な原因を発表する予定である。

この件では、「韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因」という考察や、一部では「単にMSのパッチで海賊版がシャットダウンされただけでは」などという見方もあったが、どうやら今回の件は、少なくとも直接的には海賊版Windowsの使用によるセキュリティパッチの不備でなどではなさそうである。逆にいえば、資源管理サーバやデプロイシステムなどを利用している多くの大企業において「APT攻撃によるソフトウェア配信システムを利用した、イントラ内大規模感染への対策」という大きな課題が示されたといえるのではないだろうか。

北米向け日本漫画のオンライン配信サイト「JManga」が終了する。
これは集英社、小学館、講談社をはじめとする国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社である株式会社ビットウェイが設立したもので、当初の目的は「海外で幅広いユーザー層により多くのマンガの面白さや楽しさを知ってもらい、違法サイトに対抗していく事を目的として、国内出版社各社が参加しやすいポータルサイトの構築を目指す」という事であった。昨年8月には、文化庁協力のマンガ翻訳コンテストも開催していた。2011年8月の立ち上げ（当時のスラド記事「大手出版社が参加するデジタルコミック協議会、北米向けに漫画オンライン配信サイトを立ち上げ」)から2年もたなかったとう事になる。
JMangaポイント販売終了は3月13日、デジタル漫画の購入サービスは3月26日、購入した漫画を見るサービスの終了は5月30日となっている。

アニメビジネス情報サイト「アニメ！アニメ！ビズ」ではこのニュースを報じ（「海外向け電子マンガ配信のJManga事業終了発表　本年5月末にサービス停止」)、失敗の原因として「料金設定が高めである事やキラータイトルの不足」「海外で人気の高いタイトルはすでに現地の翻訳出版社にライセンスされていて、競合していた事」などと指摘。
また、日本コンテンツ、サブカル系中心のフリー翻訳者・ライターであるランソム・功氏はTwitterで、JManga終了によって5月末でユーザが購入したコンテンツが全て消える事について「電子書籍について話す時の最大の懸念の一つが現実になって、このようなサービスに対する疑惑・不安が結構増えるんじゃないか」とコメントしている。

販売終了予定のデジタル漫画製作ツールの定番、セルシス"ComicStudio"の販売・サポートの継続を漫画家たちが強く要望している。

これは後継ソフトの不備が多数存在する中での、ComicStudioの販売終了を危ぶんだ漫画家の野間美由紀氏によって呼びかけられたもので、「コミスタに存続してもらいたいという思いや要望をこの #コミスタ継続希望 のタグで募りたい」とし、それをまとめてセルシスに送る意向を表明した。呼びかけに賛同したプロ・アマチュアを問わず多数のComicStudioユーザが多数の呟きを行い、野間氏自身によって「ComicStudioの継続を希望するTweetまとめ」としてまとめられている。

今回問題となっているComicStudioは、2001年から10年以上バージョンアップを重ねて続いてきた漫画作成ツールで、非常に多数のプロ漫画家もその製作ツールとして使用している事で有名である。しかし、開発元のセルシスは、2011年6月にComicStudioの2013年末販売を終了、後継ツール"CLIP STUDIO"への移行を薦める発表を行っていた。また、その発表の予定に沿ってCLIP STUDIOは2012年中に販売が開始された。

しかし、2012年5月に発売された"CLIP STUDIO PAINT PRO"自体は基本単ページのペイント・ドローソフトであり、2012年5月には後継ソフトの末には複数ページを編集可能とし、漫画に特化した"CLIP STUDIO PAINT EX"が発売されたものの、発表された機能の中でも未実装の機能が多数存在している状態となっている。
また、ComicStudioの機能の中でCLIP STUDIOで代替できない機能があるという指摘も多数出ている。そうした中で、このまま予定通り2013年末のComicStudioの販売終了を迎える事を危惧する声が上がっていた。

反面、ソフトウェアの開発側から見れば、実際にComicStudioがどうであるかは分からないが、内部的に既にこれ以上開発・サポートを継続したくないソフトウェアというのは厳然として存在するものである。ComicStudio自体は32bitのソフトウェアであり、利用できるメモリも2GBまで、またWindows8で使用すると一部の文字の縦書きがうまく動作しない（ただしこれはWin8におけるAPIの問題である)など、仕様的に旧式である事は否めない。

しかし、「表現のツール」としてみたときに「最高のアナログ漫画製作ツールである」という評価もあり、実際にプロが使うツールとして選択されてきたという経緯があり、後継であるCLIP STUDIOはその域にはまだ達していないと見る向きも多い。

さて、スラドの読者には、開発者側の立場を持つ人も多いだろう。しかし、漫画に対する造詣（読むにしろ、描くにしろ）の深い人も多いのではないかと思われる。それぞれの立場から様々な意見が聞けるのではないだろうか。

NHKが「ネット音楽配信売り上げ ピーク時の６割」というニュースを報じている。
このニュースによると、現在のネット音楽配信の売上ピークだった4年前と比べ、現在は6割程度の落ち込んでいるとのこと。
その原因としてNHKでは、日本レコード協会の分析として「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」としている。
それに対し、日本音楽制作者連盟理事で音楽プロデューサの山口哲一氏はTwitterで、「配信売上が落ちたのはガラケーからスマフォに移って着うた市場が壊れたから」であり「ネット配信の売上減が違法サイトが原因というNHKのニュースは誤報」と指摘。

実際に、日本レコード協会の2012年の統計上も前年比で「インターネットダウンロード」が数量ベースで126%、金額ベースで143%となっているのに対し、「モバイル」が数量63%、金額60%と前年に比べても激減しているのがわかる。
スマートフォンでのダウンロードは「インターネットダウンロード」に含む（同協会「日本のレコード産業2012」(PDF)p1より)ので、これはやはり着うたが使われるフィーチャーフォンから、より一般的なフォーマットの音楽データが使われるスマートフォンへの移行が大きな影響を及ぼしているものと考えられる。この統計はすでにスマートフォンの移行が大分進んでいた2011年から2012年の統計であるから、4年前との比較では推して知るべしであるといえる。

なお、JASRACの統計によると、インターネット等で行われる「インタラクティブ配信」の述べ楽曲報告数は、平成20年度(2008年度）の4億曲から平成22年度(2010年度）の間で7億9千万曲とほぼ倍に増加している。これはJASRACに報告された曲数であり、当然に違法な配信は含まれない（ただし、原盤権を侵害しているものは含まれる可能性はある）。これらを合わせて考えるに、どうやら原因としては「違法ダウンロードの増加」よりも、著作権者側がより新しい環境に適応できず、マネタイズに失敗しているだけ、という可能性が非常に高そうであるとタレこみ者は考えるが、さて皆様は如何だろうか。