モルガンスタンレーが、今年3度に渡ってテスラ・モーターズに関するレポートを公開しているが、いずれにおいても住宅用太陽光発電が普及しやすい状況にあること、そして同時にバッテリー技術の向上も相まっていることから、電力会社の送電網に頼らない太陽光発電によるオフグリッドへの切り替えがすすみ、その結果、電力会社を潰すことになるだろうと予測している（Motherboard、本家/.）。

テスラは7月末に、パナソニックと共同で米国内に大規模なリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を建設することで合意したことを発表している。電池コストを削減してテスラ社EVを更に普及させることが狙いであるが、住宅用ソーラーパネルの販売も計画にあるようだ。テスラの電気自動車ビジネスがこれまでも、より効率的な蓄電技術の開発を促してきたこともあり、今回ギガファクトリーが建設されることによって、様々な場面で使用されている蓄電池全般におけるコストが劇的に下がる効果が期待されるという。テスラ社のCEOであるElon Musk氏は、住宅向け屋根設置型ソーラーパネルのリース会社「Solar City」の会長も兼任している。

モルガンスタンレーは7月末にリリースしたレポードで「電力貯蔵が太陽光発電と合体した時、（それまで電力会社の送電網に頼っていた）顧客がオフグリッド発電に切り替えることになり、米国及び欧州における電力公共設備を崩壊させることになるかもしれない」と述べている。

10年に渡り宇宙空間を飛び続けていたESAの探査機「ロゼッタ」が、8月6日ついに目的地である「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」に到達した（アストロアーツ、sorae.jp、WSJの記事、本家/.）。

2004年3月に打ち上げられたロゼッタは、以後3度の地球スイングバイを行いながら彗星への飛行を続け、6日ついに同彗星とのランデブーに成功した。チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星は幅約5kmほどの彗星で、ロゼッタは現在彗星から100kmほど離れた地点を飛行している。今後は徐々に高度を下げて1年間にわたり観測を実施するとともに、11月にはフィラエと名付けられた小型探査機の着陸も試みられるという。

彗星探査はこれまでも各国で何度か行われてきたが、それらはいずれも短期間のフライバイであり、彗星にランデブーを行い観測を行うのは今回が初となる。また探査機の着陸が成功すれば、もちろんこちらも史上初の快挙となる。ESAからは既に高度285km地点で撮影された画像が公開されており、今後の観測データに期待が高まるところである。

本家/.「Ask Slashdot: Is Running Mission-Critical Servers Without a Firewall Common?」より

私は副業で請負の仕事をしており、今はPOSシステムの構築を手伝っている。当面は商品を売り、勤務時間を記録し、在庫を管理するといった非常にシンプルなものとなる。しかし、2台のクライアントを使用し、当初から1台がSQL Expressデータベースを使用してデータを配信するため、小規模なネットワークが必要となる。セットアップの間にベンダーがローカルのファイアウォールを無効化し、何度もメールをやり取りするうちに私はだんだんといらいらしてきた。彼らは当初ファイアウォールがなくても大丈夫だとそれとなく言っていたが、これが彼らのやり方で、契約に従って実行するのにも必要なことだとはっきり言うようになった。今のところそれほど大きな問題ではないが、実際にシステムが稼働し始めれば電子商取引に使われ、クレジットカードを処理することにもなる点を非常に心配している。

そこでスラッシュドットの皆さんにお尋ねしたい。これは普通のことだろうか。私はネットワーク関連の仕事の経験は少ないが、ファイアウォールを無効化することは手抜きであり、適切なポートを開くべきだと教え込まれている。しかしフォーラムでの投稿を見ると、インターネット接続との間にファイアウォールがあれば十分であり、あとはセキュリティーソフトが何とかすると考え、クライアント側のファイアウォールを無効化しているという人も多いようだ。実際のところ、プロの仕事としてこのような設定をする人は多いのだろうか。フォーラムの投稿者や問題のベンダーが愚かなだけなのだろうか。

最近、福島第一原発の地下に流れ込んでいる高濃度汚染水の流出防止のための凍結処理がうまくいかず、凍結しやすくするために氷やドライアイスの投入を検討しており、実際にトレンチへの氷の投入が始まったというニュースを耳にする
例えば
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140730/k10013407401000.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072300619&g=soc

さてここで、氷を入れて冷却することによりトレンチの凍結が出来たとしても、氷の投入を止めれば元のもくあみで凍ったものがまた溶けてしまう
結局、周囲からの熱エネルギーの流入に見合う量の氷を永久に投入し続けなければならなくなり（溶けた氷の補充をしなけらばあならなくなり）、際限なく汚染水が増えるのではないだろうか？
根本的には冷却能力を向上させる（流入する熱エネルギーを別の場所に移動させるヒートポンプの能力を向上させる）ことが必要なのだと思うのだが
単に私が熱力学について無知なだけで、このような心配は杞憂なのだろうか？　どなたか詳しい方に解説していただけないだろうか？

1999年にソニーが発売した愛玩用ロボット「AIBO」は一世を風靡したが、その後2005年にソニーはロボット事業を収束させた。それから9年が経ち、現在ではすべてのAIBOについて修理などのサポートが終了した状態となっている。だが、現在でもAIBOをかわいがっている「飼い主」は少なくないようだ。これについて、朝日新聞が飼い主の声を取材している）。

生きているペットであれば、その寿命は存在するものの、「サポート終了」とは無縁だ。いっぽうペットロボットは部品さえあれば、寿命というものは存在しない。だが、実際には部品の供給が終わったり、今回の件のようにサポートが終了するという自体は考え得る。AIBOについては、元ソニーの技術者が修理サービスを行っているそうだが、まだ多くのAIBOを「入院」させる体勢は整っていないとのこと。。

今後同様の愛玩用ロボットは続々と登場するだろうが、そのときはこういった問題についても考えなければいけないようだ。

毎日新聞のwebにちょっと気になるニュースが．．．．．．
電力小売自由化と歩調を合わせて、政府が都市ガスの小売市場を２０１７年に全面自由化する方針を固めたという報道だが、まだ他のメディアでは取り上げられていない
都市ガス:１７年に全面自由化　家庭向け　電力にあわせ　http://mainichi.jp/select/news/m20140728k0000e020234000c.html

話の上では電力会社から高い電気を買う代わりに、安いガスを買って燃料電池で電気を作り廃熱でお湯を沸かすということもありうるのだが
それに電気は貯められないと電力会社は言うが、ガスは貯めることが出来るからベースロード電源問題とは無縁になる
果たしてどんな未来がやってくるのだろうか？

NTTコミュニケーションズが提供する「思い出あんしん保管」で、ユーザー最大378名分の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたそうだ(お知らせ、 ニュースリリース、 INTERNET Watchの記事)。

「思い出あんしん保管」はビデオテープをDVD/MPEG4に変換するサービス。インターネット上で閲覧可能な状態になっていた可能性があるのは、6月20日から7月18日までに申し込んだユーザーの個人情報で、氏名、メールアドレス、郵便番号、電話番号、住所、暗号化されたクレジットカード情報、オンラインストレージサービス「マイポケット」のID/パスワードの一部またはすべてが含まれる。クレジットカード情報は2件が該当。NTTコミュニケーションズでは18日に改修を行い、現在は閲覧できない状態になっているという。該当するユーザーに対しては、23日からメール、電話、書面などで連絡を行っているとのことだ。

フランス・トゥールーズでは、自治体のパソコンで使用するオフィススイートをMicrosoft OfficeからLibreOfficeに移行することで100万ユーロの経費削減に成功したそうだ(欧州委員会 — Joinupの記事、 本家/.)。

トゥールーズがオープンソース政策の主要プロジェクトとして、トゥールーズ市およびトゥールーズ都市圏の自治体で働く1万名のうち、数千名が対象となるLibreOfficeへの移行を決めたのは2011年。プロジェクトは2012年に開始され、1年半かけてデスクトップパソコンの90%がLibreOfficeに移行した。トゥールーズではオフィススイートのライセンス費用が3年ごとに180万ユーロかかっていたという。移行に当たっては開発が必要な部分もあり、80万ユーロの経費がかかったものの、最初の3年間で100万ユーロが削減できたとのこと。担当者はフリーソフトウェアの導入にも費用はかかるが、職員の使用するアプリケーションの一定数以上を置き換えることができれば、効果的な経費削減ができると述べている。なお、LibreOfficeでは実現できない「フリーソフトウェアでは成熟度の低い機能」を必要とする一部の職員については、並行してMicrosoft Officeを数年間は使い続けることが認められているとのことだ。

米下院のIPアドレスから「破壊的な」編集が繰り返されているとして、Wikipediaは該当IPアドレスによる匿名での編集を10日間ブロックすることになったそうだ(BBC Newsの記事、 Mediaiteの記事、 本家/.)。

米下院のIPアドレスからの編集は、政治家や企業に関する記事を中心に多数行われている。元米国防長官のロナルド・ラムズフェルド氏の記事では氏を「爬虫類型異星人」であるとし、「メキシコの赤ん坊を食べる爬虫類異星人かどうかという質問に対する直接的な回答を拒んだ」といった記述が追加されている。また、ケネディー大統領暗殺事件の記事では、容疑者として逮捕されたリー・ハーベイ・オズワルドとオズワルドを殺害したジャック・ルビーの背後にキューバのカストロ政権がいたとする記述に変更。異常な編集をいち早く報じたMediaiteについては、編集を行ったユーザーを特定しないまま男性として記述したことを指して「トランスジェンダーに対する偏見を持った性差別主義者」「根拠もなく不特定の人物を男性として扱う」といった記述を追加している。

一連の異常な編集は、米連邦議会のIPアドレスから匿名で行われるWikipedia記事の編集を監視し、差分をツイートするTwitterボット「@congressedits」により明らかになった。しかし、Wikipediaの創始者ジミー・ウェールズ氏は、Twitterボットによる監視は荒らし行為が注目を集めてしまうため、かえって逆効果であると考えているとのことだ。

人間の指が5本ではなく7本あったらどうなるか。MITは片手に指を追加できる「追加ロボット指」を開発してこの命題を研究中であるらしい。この研究結果によれば、指が多いとタッパーの蓋を片手で開けることができるようになったり、重いものをこれまで以上に簡単に持てるようになったりと便利になる可能性が高いようだ。

追加ロボット指は手首のあたりに装着し、親指と小指の外側に1本ずつ指が追加されたような形状になっている。そしてこの2本の追加ロボット指は装着者が物をつかもうとすると、その動作にシンクロして動くようになっている。物の形や大きさが変わっても、それに対応して物をつかんでくれるらしい。いずれは腕時計やブレスレットくらいまで小型化し、必要に応じて指がポップアップするようにしたいとのこと。

Adobe Systemsは7月16日、漢字・かな・ハングルなどを含む日中韓3カ国語に対応するオープンソースフォント「Source Han Sans」をリリースした。東アジア地域の多言語を同一のオープンソースフォントでサポートするのは初めて。Adobeの「Typekit」のほか、SourceForge、GitHubから無償でダウンロードできる。また、Googleは同フォントをオープンソースフォント「Noto」ファミリーの「Noto Sans CJK」として公開した。(ITmedia ニュース, ねとらぼ, 窓の杜(Adobe), 窓の杜(Google), TechCrunch, GIGAZINE)
東アジア一帯で広く使われている漢字、日本語かな、韓国語ハングル文字に加え、アルファベットやギリシャ、ラテン、キリルの各文字も収録し、OpenTypeフォーマットとしては最大数となる6万5535文字を収録。中国語は繁体字と簡体字で別フォントを用意し、台湾や香港でも広く利用できる。また、7種類のウェイト(太さ)や異体字にも対応している。各国のフォントは同じスタイルでデザインされており、同時に使っても統一感が損なわれないことを特徴としている。
米Googleや各国のフォントメーカー(日本:イワタ, 韓国:Sandoll Communication, 中国:Changzhou Sinotype)の協力のもと、総勢100人以上のチームで3年以上かけて開発。Adobeが独自で進めていたオープンソースフォントプロジェクトをGoogleが支援し、開発費用やテスト、フィードバックを担う形で協業してきた。
ライセンスはApache License, version 2.0に準拠しており、誰でも無料で利用できる。

関連:
ソニーが93言語に対応した独自フォント「SSTフォント」を開発
AdobeがFreeTypeにCFFラスタライザ技術を提供
横浜市文化観光局がフォントを配布
IPAexフォント Ver.002.01がリリースされる
Adobe、ソースコード表示に最適化されたフォントをオープンソースで公開
IPA、戸籍・住基ネットの氏名漢字用フォント「IPAmj明朝」を正式公開
5万字を越える多漢字Unicodeフォントのリリースが相次ぐ
5年の時を経て、Tフォントついに公開
IPA フォントがオープンソースライセンスに
花園フォントがアップデートでJIS2004に対応
IPAフォントが単独で利用可能に

最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は2014-07-17、ＤＮＡ型鑑定で血縁がないことが証明された場合でも法律上の父子関係が維持できるかが争われた３件の訴訟の上告審判決で、科学的証拠に基づいて夫と子との血縁関係が否定された場合でも、民法772条の「妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と推定する」（嫡出推定）規定の例外としないと、判決した。

まあ実用的には（特別）養子等で補うことが出来るだろうから、親権争奪闘争時の優先順位が再確定したという事か。

嫡出推定の規定は約１１５年前の明治時代にできたのだそうで、科学が進歩し、血液型・DNA鑑定が可能になったが、規定は一度も見直されず現在まで引き継がれてきたとの事で、近代以降自主憲法改正が一回も出来ない国らしいと云えば、実にらしい判決ではある。