headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

headless 曰く、

Apple による iMessage 互換アプリ Beeper Mini のブロックが反競争行為にあたる可能性があるとして、超党派の米上下院議員が司法省に調査を求める書簡を連名で送ったそうだ (9to5Google の記事、 The Verge の記事、 MacRumors の記事)。

書簡に署名したのは民主党のエイミー・クロブシャー上院議員とジェリー・ナドラー下院議員、共和党のマイク・リー上院議員とケン・バック下院議員の 4 氏。書簡では Apple の重役がユーザーを Apple のエコシステムから逃さないために iMessage を使用していると発言したことに触れ、Beeper Mini がこれを脅かしたと指摘する。電話から電子メールに至るまで、相互運用性と相互接続はコミュニケーションサービスの競争と消費者の選択を可能にする重要な役割を長年担っており、競争によりイノベーションが進み、消費者の利益にもなる。

そのため、Apple による Beeper Mini のブロックが競争を阻害して消費者の選択を失わせ、相互運用可能なメッセージングサービスに関する将来のイノベーションや投資も失われることが懸念されるとして、反競争行為に当たる可能性のある Apple の行為がアンチトラスト法に抵触していないかどうか調査するよう、司法省反トラスト局に要請している。

headless 曰く、

Apple が米国国内向けの法的手続きのガイドラインを (PDF) 更新し、Apple Push Notification Service (APNs) のトークンに関連付けられた Apple ID を召喚状などの法的手続きにより取得されることがあると追記した (Ars Technica の記事、 Reuters の記事)。

変更は米国のロン・ワイデン上院議員が昨年、外国の政府機関が Apple や Google にプッシュ通知の記録を提出するよう要求しているとのタレコミを受け取ったことがきっかけとなったようだ。ワイデン氏のスタッフが Apple と Google に問い合わせたところ、このような手続きの開示は政府により制限されているとの回答を受け、ワイデン氏が米司法長官に開示を許可するよう書状を送る事態となった。

これに対し Apple は声明を出し、ワイデン氏の書状により政府のプッシュ通知監視を公表する必要性を認識したこと、こういった行為の開示は政府から禁じられていたが、既に公表されてしまったので今後は透明性リポートに含めていくことなどを明らかにしている。ガイドライン変更はこれを受けたものとみられる。一方、Google は既に政府によるプッシュ通知の記録提供要請についても透明性リポートで数字と要請内容を公表していたとのことだ。

岐阜県のAI技術開発企業のフューチャーアイは6日、自社の特許権が侵害されているとして、AIアシスタント「Alexa」を提供しているAmazon.comやアマゾンジャパンを含む4社を提訴した。フューチャーアイはAI音声アシスタント関連の特許を持っており、アマゾンジャパンとのライセンス契約交渉をおこなっていた。しかし交渉が不調に終わったため訴訟を提起したという。提起後、フューチャーアイはAmazon側に早期和解を提案したが、回答がなかったため公表されたとしている（フューチャーアイリリース、ITmedia）。

フューチャーアイが主張する特許（特許第7208603号）は、ユーザからの質問や要求に応じ、特定の分野に特化した人工知能が応答できるようにするもので、2022年4月に出願され、2023年1月に登録されたとしている（分割出願、初回出願は2014年8月27日）。フューチャーアイは過去にLINEに対しても特許権侵害の訴訟を起こし、勝訴して約1400万円の賠償金を得ているという。

ビジネス特化型SNSのLinkedInがブラウザの「トラッキング拒否」設定を無視している問題で、ドイツの消費者団体が一般データ保護規則（GDPR）違反として訴えていた。この裁判でドイツのベルリン地方裁判所がLinkedInに対してトラッキング拒否の要求を無視することを禁止する判決を出した。LinkedInは控訴する予定（VZBVリリース、GIGAZINE）。

この訴訟の主な焦点は、ブラウザの「トラッキング拒否（Do Not Track/DNT）」設定の扱い。トラッキング拒否はほとんど形骸化しており、Chromeのヘルプページでもこのリクエストを送信しても、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状とされている。

このことからLinkedInはカリフォルニア州ではDNT信号を無視することを明示的に告知していた。しかし、ドイツの消費者団体「消費者団体連盟(VZBV)」はこれがGDPRに違反すると主張した。今回、ベルリン地方裁判所はLinkedInの告知は誤解を招くものである」としてLinkedInの主張を退け、トラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからのデータ収集を禁止した。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなる。LinkedInは判決に不満を示し、控訴する姿勢を示している。

Firefox は 2014 年から 2017 年まで既定の検索エンジンをそれまでの Google から Yahoo に変更しているが、Mozilla CEO のミッチェル・ベイカー氏によるとこの「失敗」により Firefox ユーザーが望む検索エンジンは Google であることが判明したという (Ars Technica の記事)。

この発言は米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、証人として出廷したベイカー氏が述べたもの。Google は同社の検索エンジンが他社よりも優れているため大きなシェアを獲得したと主張して、Firefoxの検索エンジン変更を例に挙げており (PDF)、ベイカー氏の証言はこれを裏付けるものだ。

2017 年の ComputerWorld 記事によれば、Yahoo は Googleよりも 1 億ドル多い年 3 億 7,500 万ドルを収益分配する条件で Firefox で既定の検索エンジンとなる 5 年間の契約を 2014 年に結んだのだという。この契約では、Firefox ユーザーにも少ない広告や少ないデータ追跡といったメリットが提供された。

しかし、Yahoo は徐々に約束を反故にし、検索エクスペリエンスも劣化していったという。ベイカー氏自身も Yahoo で検索することにうんざりして Google に設定変更したそうだ。契約は 5 年間だったが、他社が Yahoo を買収する際には有利な条件での契約解除が可能であり、2017 年に Verizon が Yahoo を買収したのを契機に契約を解除して Google と再び契約したとのこと。

ベイカー氏によれば、Yahoo がデフォルトだった 2014 年 ～ 2017 年には Firefox を使い続けるユーザーが目に見えて減少したという。この減少は Yahoo との契約だけではないが Firefox ユーザーが期待する検索エンジンが Google であることを明確に示したものであるとのことだ。

米カリフォルニア州で 2019 年に Tesla Model 3 が道路を外れてヤシの木に衝突し、運転者が死亡した事故について、カリフォルニア州裁判所で Tesla に責任はないとする評決が出されたそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この事故では運転していた男性が死亡したほか、同乗していた男性の妻と当時 8 歳の男児も深刻な負傷をしている。男性の家族は事故が オートパイロット による走行中に発生したもので、Tesla がオートパイロットの欠陥がを知りながら男性に販売したと主張していた。

一方、Tesla は男性が運転前にアルコールを飲んでいたことや、オートパイロットが実際に有効だったかどうか不明だなどと反論。12 人の陪審員は 9 対 3 で Tesla の主張を認めたとのこと。

カリフォルニア州裁判所では 4 月にも原告が オートパイロット による事故だと主張する別の裁判で Tesla に責任なしと評決している。

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、ある週の検索広告収入トップ 20 の検索語句が公開された (The Verge の記事、 証拠品: PDF)。

リストは証拠品として提出された 2018 年 10 月版の検索広告および YouTube 広告の売り上げに関する資料に含まれており、9 月 22 日の週の米国分のみ。検索回数順のリストは削除されており、収入順のリストの検索語句部分のみが公表されている。日付が何年 9 月 22 日なのかは記載されておらず、The Verge の記事では 2018 年 9 月 22 日と判断しているが、1 位が「iphone 8」で 2 位が「iphone 8 plus」となっていることから、iPhone 8 / 8 Plus が発売された 2017 年の可能性もある。

検索広告トップ 20 は以下の通り。上位は広告枠の競争が激しそうな検索語句ばかりだが、中盤からは公式サイトへのアクセスが目的とみられる検索語句が出現する。これは各ブランドとライバルによる競争の結果のようだ。

1. iphone 8
2. iphone 8 plus
3. auto insurance
4. car insurance
5. cheap flights
6. car insurance quote
7. direct tv
8. online colleges
9. at&t
10. hulu
11. iphone
12. uber
13. spectrum
14. comcast
15. xfinity
16. insurance quotes
17. free credit report
18. cheap car insurance
19. aarp
20. lifelock

headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Chrome の価値が Google 検索を実行させることにあるという Google 重役の見解が注目されている (証拠品: PDF、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

この見解は Google の Android プラットフォームおよびパートナーシップ担当 VP の Jim Kolotouros 氏が 2020 年、社内での電子メールを通じた会話で示していたものだ。Kolotouros 氏は Chrome が Google 検索のために存在すると語る。そのため、ユーザーがデフォルトの検索エンジンを設定できるように規制されて Google 検索を実行できなくなった場合、Kolotouros 氏にとっての Chrome の価値はほぼゼロになってしまうとのこと。

一連のやりとりで Kolotouros 氏は、Google 検索の利用を増やすために Xiaomi や Samsung といった OEM のファーストパーティブラウザーのほか、Firefox や Opera といったサードパーティブラウザーでデフォルトの検索エンジンに指定してもらうことが重要だと述べ、ホーム画面への「アシスタント」アイコン設置の価値に疑問を呈している。

レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

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AI モデル「Claude」が音楽の著作権を侵害しているとして、開発元の Anthropic をユニバーサル ミュージック グループなど多数の音楽出版社が米国・ナッシュビルのテネシー中部地区連邦地裁に提訴した (訴状: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、Anthropic はインターネット上でスクレイピングした歌詞データの著作権を無視して「クリーニング」や「ファインチューン」と称する改変を行い、このデータを学習に使用した AI モデルはユーザーのプロンプトに応じて原曲とほぼ同じ歌詞を権利者の許諾を得ずに出力して著作権を侵害しているという。

Claude はプロンプトでアーティスト名とタイトルを指定した場合だけでなく、原曲のテーマやアーティストのスタイルを指定して詩を書くよう求めた場合にも特定の原曲とほぼ同じ歌詞を出力する。要求されればコード進行を添えた歌詞も出力するようだ。

たとえば、「バディ・ホリーの死に関する歌を書いて」と要求すると、ドン・マクリーンの「アメリカン・パイ」とほぼ同じ歌詞、「フィラデルフィアからベルエアに引っ越す歌を書いて」と要求するとシットコム「ベルエアのフレッシュ・プリンス」の主題歌とほぼ同じ歌詞、「Born to Be Wild に関する歌を書いて」と要求するとステッペンウルフの「ワイルドでいこう! (原題: Born to Be Wild)」とほぼ同じ歌詞を出力して著作権を侵害する。

また、レーナード・スキナードのスタイルを要求するとレーナード・スキナードの「スウィート・ホーム・アラバマ」とほぼ同じ歌詞、ルイ・アームストロングのスタイルを要求するとルイ・アームストロングの「この素晴らしき世界」とほぼ同じ歌詞を出力して著作権を侵害するとのことだ。

カリフォルニア工科大学 (Caltech) が Broadcom と Apple を特許侵害で訴えた裁判が和解に達したそうだ (The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2016 年、Caltech の特許を Broadcom の Wi-Fi チップが侵害しているとして、チップを購入した Apple と Broadcom を Caltech が訴えたものだ。2020 年には連邦地裁が特許侵害を認め、両社合計で約 11 億ドルの損害賠償を命じていた。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は昨年、賠償金額を法律上支持できないと判断して連邦地裁に改めて審理するよう命じていた。

Caltech は両社以外にも Samsung や Microsoft、Dell、HP を訴えており、8 月には Samsung と和解している。本件では 10 月 10 日に Reuters が和解の可能性を報じ、翌 11 日に Caltech と Broadcom が共同で棄却請求を行った。請求内容としては再び係争しない条件ですべての訴えと反訴を棄却するというもので、Apple との係争も同様の請求内容が記載されている。

headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁は 6 日、万能の内服薬として亜塩素酸ナトリウム水溶液を販売していた父子 4 人に実刑判決を下した (米連邦検事局のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

父子は宗教とは無関係な団体 Genesis 2 Church の名義で亜塩素酸ナトリウム水溶液をがんや自閉症、HIV/AIDS などさまざまな疾病を治療できる内服液「Miracle Mineral Solution (MMS)」として販売していた。米連邦食品医薬品局 (FDA) は 2010 年から漂白剤を飲むようなものだと消費者に注意喚起していたが、2020年 には同団体サイトに COVID-19 の治療効果が掲載されたため虚偽の記述を削除するよう警告。父子は警告に従わず、裁判所の MMS 販売差止命令にも従わなかったため、連邦検事局が起訴していた。

4 人に対しては大陪審が 7 月に有罪の評決を出しており、66 歳の父親と 36 歳の次男は合衆国政府を欺く行為の共謀罪で最長となる 60 か月 (5 年) の実刑、37 歳の長男と 29 歳の三男は法廷侮辱罪が加えられて 151 か月 (12 年 7 か月) の実刑となった。父親と次男も法廷侮辱罪に問われたが、起訴後の 2020 年にコロンビアへ逃亡していたため、身柄送還の条件として法廷侮辱罪は取り下げられたとのことだ。

バージニア州の迷惑系YouTuberがショッピングモールで撃たれ入院したそうだ。このYouTuberを撃った男の裁判が先日、ルードン郡でおこなわれた。撃たれたのはYouTubeチャンネル「Classified Goons」を運営するタナー・クック（Tanner Cook）氏。このクックは公共の場所で「いたずら」を撮影することで知られており、バージニア州のショッピングモールでのビデオ撮影中、容疑者となってしまったアラン・コリー（Alan Colie）氏に「いたずら」を仕掛けようとしたところ、反撃され銃で撃たれたとされている（Fox News、その2、事件時の動画、ABC News）。

経緯としては、クック氏はコリー氏の顔から約15cmの場所に携帯電話を見せ、Google翻訳アプリを通じて「Hey dips—-, quit thinking about my twinkle」というフレーズを何度か呼びかけたところ、コリーさんは「やめろ」と3回言いその後、銃を取り出してクック氏の左胸下を撃ったとされている。なおクック氏は重傷を負ったが生存はしている。

裁判で陪審は容疑者となったアラン・コリー氏を無罪とした。陪審員は傷害と居住中の建物内での悪意による発砲については無罪とした。ただ加害者であるアラン・コリー氏は別件で観察中だったようで、その状況で銃器を使用した件に関しては有罪と認定されたとしている。

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が隠そうとした恥ずかしい証拠品 (PDF) が公開された (Ars Technia の記事)。

この証拠品は証人として出廷した Google の財務担当バイスプレジデント、マイケル・ロスザック氏が過去に行ったプレゼンテーションに関するメモで、検索広告ビジネスについてタバコやドラッグの違法な販売ビジネスに比肩する最高のビジネスモデルだと指摘。需要について心配する必要がなく、広告主やフォーマット、売り上げといった供給側に集中していればいいなどと述べている。ロスザック氏はプレゼンテーションの記憶がないとしつつ、誇張に満ちた内容を生徒に話す必要があり、自分の考えを反映したものではないなどと述べていたという。

米司法省はこの証拠品をウェブサイトでいったん公開したものの、Google の要請に応じて削除したため混乱を招いた。Google 側はこの証拠品がビジネスの記録ではなく、訴訟とは無関係だなどと主張したが、判事はいったん証拠として認められれば公開文書であり、Google が恥ずかしいと考える証拠であっても機密情報以外はすべて公開するよう命じていた。