headless 曰く、

Iridium は 9 日、Qualcomm から提携解消の連絡を受けたことを明らかにした (ニュースリリース、 CNBC の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Iridium と Qualcomm は今年 1 月、Iridium の衛星コンステレーションを通じて地球上のあらゆる場所でメッセージの送受信を可能にするプレミアムスマートフォン向けのサービス Snapdragon Satellite を発表していた。Snapdragon Satellite は技術的に成功していたものの、スマートフォンメーカーには採用されなかったため提携解消の決定に至ったという。

Qualcomm から提携解消に関するプレスリリースは出ていないが、衛星と携帯電話の接続についてプロプライエタリなソリューションへの取り組みは打ち切るものの、標準ベースのソリューションについて Iridium と今後も協業関係を続けていくと CNBC への声明で述べている。

9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが「プラチナバンド」を獲得した。総務省に提出された開設計画では商用開始が2026年3月頃となっているが、2024年にサービスを開始したいと思っているとのこと。開設計画では2026年度に単年度の黒字化をめざし、2033年度末にはプラチナバンドによる人口カバー率を全国で83.2％に高めるとしている。

交付式後におこなわれた会見で同社は、サービス開始日は2026年3月ごろに設定していたが、開設計画は「だいぶ保守的に見積もった」ものだとして、2024年中にこの帯域を使用したサービスを開始する予定であるという。今回のプラチナバンドの割り当てに関しては、特定の基地局の開設数や財務の健全性といった条件が総務省から付けられているそうで、楽天モバイルは、これをサービスの拡充と加入者の増加によって実現する考え（総務省発表、ケータイ Watch、トレーダーズ・ウェブ、ITmedia）。

楽天モバイルも出資する AST Spacemobile の通信衛星 BlueWalker 3 が夜空で最も明るい物体の一つになっているそうだ (IAU のニュース記事、 The Verge の記事、 論文アブストラクト)。

BlueWalker 3 は AST が計画する通常の携帯電話による衛星モバイル通信サービスのコンステレーション構築に向けたプロトタイプの衛星として、昨年 9 月に打ち上げられた。地球低軌道上の衛星は 64.3 m² のフェーズドアレイアンテナを持ち、ピーク時の見かけの等級は 0.4 等級に達する。この明るさはプロキオン (こいぬ座α星) やアケルナル (エリダヌス座α星) に相当し、夜空で BlueWalker 3 よりも明るい天体は月と 5 つの惑星、 7 つの恒星のみとなる。また、打ち上げからデプロイまでアンテナを格納していた Launch Vehicle Adapter (LVA) の見かけの等級も国際天文学会 (IAU) 推奨値 (7 等級) のおよそ 4 倍の明るさとなる 5.5 等級に達するとのこと。

また、BlueWalker 3 は光学天文学だけでなく電波天文学による観測にも影響を与える。電波望遠鏡は不感地帯に設置されるため、通常は地上での通信に使用する周波数帯の電波による影響を受けないが、通常の携帯電話と直接通信する BlueWalker 3 は電波望遠鏡の観測周波数に近い周波数の電波を送信するためだ。衛星を使用するサービスはモバイル通信の改善に大きな役割を果たすが、科学的観測への影響を最低限にする必要もある。論文執筆者の一人は運用しながら改善を進めていけるのが最も理想的だとしつつ、不可能な場合は打ち上げの認可段階の影響評価義務付けが必要との考えを示している。

総務省は3日、プラチナバンドと呼ばれる携帯電話の通信に適した周波数帯域について、楽天モバイルからの申請を受け入れ、審査を行うことを発表した。総務省によると、今回のプラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割り当てに関する申請があったのは、楽天モバイルからの1社のみだったという。今後、総務省は割り当ての認定について、10月23日に開催される電波監理審議会にて諮問を行う予定（NHK、日経新聞、朝日新聞、ケータイ Watch、その2、その3）。

プラチナバンドは、建物内などでも通信が安定する700～900メガヘルツ（MHz）の周波数帯域で、これまでNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられていた。参入後発の楽天モバイルはプラチナバンド割り当てを要望してきた。この割り当てが実現すれば、楽天モバイルは700MHz帯の3MHz幅×2の周波数帯域を利用できるようになる。

headless 曰く、

Vodafone Germany では銀行や病院、学校と行った信頼される会社や組織を対象に、スマートフォンの連絡先に登録されていなくても画面に発信者の情報を表示可能にするネットワーク API の提供を開始したそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事)。

サービス名称「CallerID」は発信者番号を示す「Caller ID」と紛らわしいが、発信者番号だけでなく最大 30 文字のテキストを表示可能になるというものだ。Vodafone が顧客への連絡時に 2021 年から使用しているサービスを元にしたものだといい、ネットワークベースのソリューションのため追加のアプリは必要なく、VoLTE に対応していさえすれば利用できるとのこと。米国では CNAM (Caller ID Name) と呼ばれる機能で発信者の名前を表示できるが、ユーザーがオプトインしなければ使用できないとのことで、これとは異なるようだ。

Vodafone では他キャリアにもサービスの利用を広げるべく交渉しており、ロゴやショートビデオのようなコンテンツを表示する機能の開発も進めているという。Neowin の記事でも着信画面にショートビデオが表示されたらうっとうしくなる可能性を指摘しているが、リッチコンテンツの表示が強化されるとスパムのようになってしまう可能性もある。発信者のブランドを画面に表示する First Orion も CallerID を利用して企業にサービスを提供するそうだ。First Orion の調査によると回答者の 87% が知らない電話番号からの電話を受けたくないと思う一方、多くの人が月に 1 本は重要な電話を受けそこなっているという。スラドの皆さんは重要な電話を知らない番号だと無視してしまうことがあるだろうか。

MMD研究所が26日に発表した「通信キャリアの乗り換え経験に関する調査」によれば、NTTドコモユーザーが他のキャリアへの乗り換えが最も少なく、一度も乗り換えたことがない人が多いことが判明した。この調査は18～69歳の男女1万人を対象に行われ、主要な3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）とそれ以外のキャリアを比較対象としている（MMD研究所リリース、ITmedia）。

調査結果によれば、通信キャリアを契約している人のうち、乗り換え経験がある人は53.5％で、その中で「1回」が28.1％、「2回」が11.9％、「3回」が7.0％、「4回」が2.5％、「5回以上」が3.9％という割合だった。キャリアごとに見ると、NTTドコモで「乗り換えたことはない」が82.9％、auが69.8％、ソフトバンクが56.4％と、NTTドコモユーザーが最も乗り換え経験が少ないことが明らかになった。また他のキャリアへの乗り換えを検討している人は、3キャリア全体で24.4％ほどしかなく、これまで乗り換え経験がある人の方がその割合が高いことも分かった。

乗り換えを検討している理由としては、3キャリアユーザーの主な理由は「利用料金を安くしたいから」（58.6％）で、他社の料金プランが魅力的であることも一因とされている。一方で、乗り換えを検討していない人の主な理由は、「乗り換え手続きが面倒だから」（54.6％）で、新しい端末の設定やデータの移行、情報収集に対する不安があることが示されたとしている。

NTTドコモは、10月11日から衛星電話サービス「ワイドスターIII」を提供開始する。ワイドスターIIIは、赤道上空36,000kmの静止軌道上にあるN-STAR衛星を利用して、日本全土と日本沿岸の約200海里に通信サービスを提供する。地上災害や気象の影響を受けにくく、通話、データ通信、SMSなどの安定した通信が可能という特色がある（Impress Watch）。

このサービス向けに新たに「ワイドスターIII可搬型端末」と「ワイドスターIII設置型端末」の2つの端末が提供されるとしている。音声通話では、携帯電話番号や緊急通報番号（110、118、119）が利用可能で、データ通信は最大1.5Mbpsの速度で提供される。端末はGPSに対応し、RJ-11コネクタを備えているため、固定電話機との接続もできる。可搬型端末にはWi-Fiルータ機能もあり、スマートフォンのテザリングや専用アプリのインストールを通じて、ハンドセットとしても使用できる。着信時には音声通話とFAXの使い分けも可能。

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。

KDDIと米Space Xは8月30日、最新のSpace X衛星とauのスマートフォンが直接通信するサービス提供のために業務提携したと発表した。Space XのStarlinkとauの通信網を組み合わせることで、auのスマートフォンは衛星との直接通信を行い、通信が難しい場所でも通信できるようになる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

この直接通信サービスは2024年内に開始される予定。サービスは最初はSMSなどのメッセージ送受信から始まり、その後に音声通話やデータ通信にも対応する計画。既存の携帯電話の周波数帯を使用するため、既存のauスマートフォン端末のハードウェアやソフトウェアの変更は行わずに、そのまま利用して衛星と通信できるようになるとしている。料金についてはまだ検討中で、auやUQ mobile、povoなどで利用可能にする予定としている。

旧Twitter上で、とあるマンション内のある部屋の写真が話題となっている。この部屋、ベランダ側から窓をみると、異様な数の排気口やケーブルが外に伸びており、謎の組織が関与しているのではないかなどさまざまな憶測を産んでいたようだ（key / Mitsukuniさんのポスト（旧ツイート）、Togetter）。

最初はとりとめもない内容の憶測が出た後、携帯基地局の可能性を指摘する投稿があった。その投稿によると、KDDIの同じような基地局がふた部屋くらい建物内に借りられていることがあるとのこと。携帯基地局と断定する人も出てきて、それによると屋上のスペースが限られているため、建物内に基地局を設置することもあるのだそうだ。それによると、基地局を設置するためには、耐荷重や防水などのさまざまな要件があることから、小規模なビルでも1フロアを借り上げて設備を置くことがあるとのこと。

Google が機内モードの切り替えを自動化する「Connected Flight Mode」の特許を出願している (Android Police の記事、 US 2023/0209312 A1)。

Connected Flight Mode では予約した航空券のスケジュールやチェックイン状態、位置情報、周辺の騒音や振動、気圧、速度、加速度、接続可能な無線ネットワークなどの情報から無線通信機能の使用が許可されているかどうかを判定し、自動で切替を行う。現在の機内モードでは切り替えるとすべての無線機能が一括してオフになるが、機内で Wi-Fi が利用可能なこともある。Connected Flight Mode では機内で利用可能な無線通信機能を判定し、手動でオンにしなくても接続可能になるとのこと。目的地に到着後は自動で機内モードがオフになり、通常モードで利用可能になる。

個人的には乗客全員が搭乗してドアが閉まる頃になってから機内モードに切り替える方なので、自動切換えが便利かどうかは微妙な気がする。実際にこのような機能が提供されるとは限らないが、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

NTT DoCoMoは28日、コード決済サービス「d払い」のポイント還元施策「d払いステップボーナスプログラム」を8月31日に終了すると発表した。最終ポイント進呈期間は8月判定分となる2023年9月10日から10月9日還元分となっている（ステップボーナス終了のお知らせ、ITmedia）。

同プログラムは、NTT DoCoMo回線を契約しているユーザーを対象に、d払いを使用する際に通常のポイント還元に加えて、サービス利用状況などに応じて最大1.5％分のdポイントを還元する施策。これにより、最大で2.5％分のdポイントを獲得することができていた。サービス終了の理由についてはとくに触れられていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayもd払いも回収フェーズなのかな？
私はau PAYのクレカチャージ上限が出来たのが一番悲しみ

サイレント SMS と SMS 配信リポートを用い、ターゲットの現在地を特定するサイドチャネル攻撃「Freaky Leaky SMS」を米ノースイースタン大学などの研究グループが発表している (BleepingComputer の記事、 論文: PDF)。

もともとサイレント SMS はデバイスの電源が入っているかどうかをモバイルキャリアが確認するための機能で、受信側には何も表示されず、記録も残らない。捜査当局などが受信者に知られず居所を確認するため利用することもあるが、これにはキャリアの協力か偽基地局の設置が必要だ。

これに対し、Freaky Leaky SMS はサイレント SMS を送信してから配信リポートが返されるまでの時間を用いて機械学習で場所を推定するため、キャリアの協力は不要だ。具体的には、ターゲットの現在位置が分かっているときにサイレントSMSを送り、所要時間から場所ごとのフィンガープリントを作成する。

そのため、ターゲットがどこにいても現在位置を確認できるというものではないが、ターゲットが行くことの多い数か所に限ればかなり高い精度で推定できるという。ターゲットが任意の場所を移動する場合でも、学習させる場所の範囲を増やしたり、機械学習モデルを変更したりすることで精度を高めることが可能だ。

一方、現在のところターゲット側の端末で攻撃を防ぐことはできない。ネットワーク側でサイレント SMS を禁止しても通常の SMS による攻撃を防ぐことはできないが、少なくとも秘かな追跡は防ぐことが可能とのことだ。