米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) は 14 日、商標「TACO TUESDAY」登録抹消を求める米 Taco Bell の訴えを認めた (商標抹消情報 [1]、 [2]、 FOODBEAST の記事、 WSJ の記事)。

火曜日をタコスの日として宣伝する「TACO TUESDAY」は一般的なフレーズとみなされているが、レストランサービスを対象とした商標はニュージャージー州を除く全米でメキシカンレストランチェーン Taco John's が登録しており、ニュージャージー州のみ Gregory's Restaurant & Bar が登録している。そのため、Taco Bell では誰もが自由に使えるよう 5 月に商標登録抹消を訴えた。

今回 TTAB では Taco Bell の訴えを認め、商標登録を抹消すべきだと裁定。これを受けて Taco John's は 18 日に商標放棄を届け出た。一方、Gregory's Restaurant & Bar では商標を維持すべく争う姿勢を示している (Gregory's Bar の Facebook 投稿、 NBC Philadelphia の記事)。

Taco John's CEO のジム・クリール氏は商標を維持すべく裁判を行えば 100 万ドルほどの費用が掛かると見込み、この商標にそこまでの価値はなく、慈善活動に使う方がいいとの考えを WSJ に示している。そのため、同社は子供を持つレストラン労働者を支援する非営利組織 Children of Restaurant Employees に 4 万ドルを寄付するという。クリール氏は Taco Bell にも寄付を期待しているとも述べている。

Microsoft の Activision Blizzard King 買収を承認していない英競争・市場庁 (CMA) だが、企業合併審査責任者が Sony をクライアントに持つ弁護士事務所に以前勤務していたことが判明した (Windows Central の記事、 Florian Mueller 氏 のツイート [1]、 [2])。

発見者は特許ブログ FOSS Patents の Florian Mueller 氏。Mueller 氏によれば、CMA の企業合併審査担当シニアディレクター Colin Raftery 氏は 2009 年 ～ 2013 年まで法律事務所 Cleary Gottlieb に勤務していたと LinkedIn のプロフィールに記載されているという。

Cleary Gottlieb の弁護士は今回の買収案件でも第三者として意見を述べる Sony の代理人を務めている。そのため、利益相反があった可能性も指摘されているが、Mueller 氏は Raftery 氏の Cleary Gottlieb 退職から時間が経過しており、CMA の規定上問題ない可能性があるとも述べている。

一方、ある有名通信社の記者からは Raftery 氏が基本的に CMA の意思決定を行っているとも聞かされたとのことだ。

米Taco Bellが先週の火曜日、商標「TACO TUESDAY」の登録抹消を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に訴えたそうだ (プレスリリース、 FOODBEAST の記事、 CNN Business の記事)。

「TACO TUESDAY」は火曜日をタコスの日とするキャッチフレーズ。2019 年には NBA 選手レブロン・ジェームズが商標を出願し、一般的なフレーズであるとして却下されているが、実際には複数の有効な商標登録が行われている。レストランサービスを対象とした商標はニュージャージー州を除く全米でメキシカンレストランチェーン Taco John's が登録 (現在の商標保有者は Spicy Seasonings) しており、ニュージャージー州のみ Gregory Hotel (現在は Gregory's Restaurant & Bar として営業) が登録している。両社とも最初の使用を 1979 年としており、Taco John's は 1989 年に商標登録。Gregory Hotel の現在の商標は 2009 年に登録されたものだが、最初の商標登録は 1982 年となっている。

そのため、一般的なフレーズとみなされながら、他のレストランが自由に使用することはできない。Taco Bell では Taco Tuesday がタコスを作る・売る・食べる・祝うすべての人のものだと主張し、誰もが自由に使えるよう両社の商標登録抹消を求めている。Taco Bell は Change.org で署名運動「Freeing Taco T***day」も行っているが、開始から 4 週間で署名者は 700 人程度とあまり支持されていないようだ。

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

米国でローンを滞納すると購入したはずの車両が「自動運転で勝手にメーカーの元に帰ってしまう」という特許が取得されたようだ。この特許はフォードが取得したもので、所有者が滞納に関するメッセージに応答しない場合、自動運転でショールームまたはスクラップ置き場に車両が移動するというものらしい。この特許は2021年8月に米国特許庁に提出され、今年の2月23日にフォードに付与されたとしている（特許[PDF]、Daily Mail Online、ナゾロジー）。

といってもいきなり倉庫行きになるのではなく、段階を踏んだ嫌がらせがおこなわれるようだ。まず車両に備わる最初はカーナビ、音楽、エアコンなどの快適機能を無効化し、続いて車内でノイズを再生、そして車両が運転できる場所を制限するといった嫌がらせを実施。それでもオーナーが滞納を続けた場合、自動運転車は「実家に帰らせていただきます」という状況になるようだ。

この特許が実際のサービスとして使われるかは分からないが、米国ではローンの支払いを怠った所有者は、連絡を受けたときにクレーマー化する傾向があり、フォードのエンジニアは「この問題に対処するためのソリューションが必要」だとしてこの仕組みを考え出したようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国に於けるローン滞納自動車没収攻防は、米国名物。

AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

headless 曰く、

FOSS Patents の Florian Mueller 氏によると、Apple が App Store の「Today」タブとプロダクトページでの広告キャンペーンを 10 月 25 日から開始することを電子メールですべての開発者に通知したそうだ (Mueller 氏のツイート、 Mac Rumors の記事、Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

「Today」タブ広告は App Store のトップページとして表示される「Today」タブに表示される広告で、ユーザーの目に留まりやすくアプリの認知度を高める有効な手段になるという。プロダクトページの広告はユーザーが閲覧中のアプリ情報ページで「あなたにおすすめ」リストの最上位に表示される。

これについて Mueller 氏は開発者が自分のアプリ情報ページから他のアプリへ誘導されないよう広告の購入を強制し、実質的にアプリ税の税率を増やすものだなどと批判している。なお、開発者が自分のアプリ情報ページの「あなたにおすすめ」広告枠を買い取ることが可能かどうかは不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

株式会社成田屋(社長 市川海老蔵氏)が商標登録出願していた「勧進帳」、「助六由縁（ゆかりの）江戸桜」、「暫（しばらく）」について今年3月に拒絶査定となり、不服審判を行っていたが、請求棄却(拒絶)となった模様（Yahoo!ニュース個人）。

海老蔵氏は2016年以降、59項目もの商標を立て続けに申請していたという。このうち、20年6月にまとめて出願したタレコミにある人気3演目は、特許庁から拒絶査定されていたため、同氏は不服を申し立てていたという。この不服審判の結果が8月3日に出ており、結果は上記の3件とも請求棄却となったとしている。理由としては「勧進帳」が消費者には演目として認識される商標であることから、一種の品質表示に過ぎず登録できないとしている。Yahoo!ニュース個人の記事ではジュースを指定商品にして「アップル」を商標登録できないとの同じ理屈であると説明している（デイリー新潮、Yahoo!ニュース個人）。

米連邦巡回区控訴裁判所は 5 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとする連邦地裁の判断を支持した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事)。

この裁判は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を唯一の発明者として特許を出願し、米特許商標庁 (USPTO) が受理しないのを不当だとして訴えているものだ。1 審のバージニア東部地区連邦地裁では昨年 9 月、議会が意図する発明者は自然人に限られており、いずれはテクノロジーが進歩して人工知能が発明者として認められるレベルに達するかもしれないが、それを決めるのは議会であるとの判断を示していた。

控訴裁判所でも特許法が発明者として認める「individual(s)」が自然人に限られることに議論の余地はなく、法律の条文が明確に答えを示している場合にそれ以上の分析を行うことはないと指摘。Thaler 氏は南アフリカで DABUS の発明が特許として認められたとも主張したが、外国の特許局が米国の法律を解釈したわけではなく、その判断が結論に影響することはないとして、連邦地裁の判断を支持した。

headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

headless 曰く、

ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事、 Tilt の記事、 Juristas の記事、 Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

エレコム株式会社が「顔」の図形の商標を出願したことがわかった (商標速報bot のツイート、商標出願2022-066025)。

出願日は 2022 年 6 月 9 日付け。商品及び役務の区分は第 9 類で、USB アダプタや充電器、マウスなどの幅広い OA サプライが指定商品となっている。

2009 年 3 月に同社の 4 ポート USB ハブで初めて採用されたこの図形は、その後も様々な同社製品に採用され「フェイス付き」「スマイル」などといった説明がされているが、エレコム社内では単に「顔」と呼ばれているという(ASCII.jp の記事)。

文字通り同社の「顔」ともいえる図形だが、顔文字文化を知るネット民からは「(´・ω・`)」「 (◕‿‿◕)」など、どこかで見覚えがあるといった声も多いようだ。

nakka-man 曰く、

ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。

「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。
そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。
ロシアは、非友好国（日本、米国、EU諸国等）の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。

ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退やサービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。（CNN、読売新聞）。

そんな中、ロシア政府は3月7日に特許権者の同意なしに発明、実用新案または意匠を使用した場合の補償に関する法律の改正決議が提出されている。ロシアの非友好国の企業に対しては特許の盗難を合法化し、不正使用は補償されないとするもので、撤退する企業の特許不正使用を事実上合法化するという方針となっている（ロシア法令、Washington Post）。こうしたロシア政府の方針は、同国内の実業家からも国を100年あまり逆戻りさせる行為だと批判する声も出ている（CNN）。