この件に大家さんの国籍は関係ありませんので。関係あるのは住所の方ですね。
大家さんが日本人であっても外国人であっても非居住者(海外在住)の場合は、借り主に家賃から源泉徴収して納税する義務があります(例外規定あり)。
通常は賃貸契約書に貸主(大家さん)の住所が書いてありますので、それが日本国内でなければ非居住者だと気付けます。
日本国内に居所がありながら、非居住者であるケースもありますが。

国税庁の説明が分かりやすいと思います。

非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2880.htm

なお、オーナー(大家さん)が非居住者(海外在住)であっても、個人が自分や家族が住むために借りるときは例外的に源泉徴収義務が発生しないので、タレコミのようなことは起こりません。
個人事業主や法人がマンションを事務所として借りたりするときや、個人でも愛人を住まわせるためのときなどに、借り主に源泉徴収義務が発生します。
つまり、元動画の人は個人として自分や家族が住むためにマンションを借りたわけではなかったから、海外在住オーナーに家賃を払う度に源泉徴収して税金を税務署に支払わなければならなかったのに、それを怠っていたので5年分をまとめて税務署から請求されたということですね。

ついでにタレコミ内容についてコメント。

「外国人オーナーの賃貸物件を借りた際」
外国人か日本人かは関係ありません。
日本人オーナーが非居住者(海外在住)なら借り主に源泉徴収義務が発生しますし、外国人オーナーでも居住者(日本在住)なら源泉徴収義務は発生しません。

「オーナーが滞納した税金を借り主に請求される」
オーナーが滞納した税金ではなく、元から借り主に課せられている源泉徴収義務の税金が請求されています。
給与支払者が源泉徴収を怠って税金を請求されても、給与をもらった側が滞納したとは表現しないでしょう。

「オーナーが滞納した税金100万円の請求を税務署から求められたそうだ」
オーナーの滞納ではありません。
税金100万円は元から借り主が税務署に納めるべき源泉徴収の税金だから請求されています。
なお、海外在住オーナーは確定申告して日本に税金を払う(又は還付を受ける)ことになっていますが、仮に確定申告がされなくても、借り主が源泉徴収をして納税することで海外からの税金を税務署がとりっぱぐれないで済む制度となっています。

「現行法では、外国人が賃貸経営を行う場合、家賃の約20%を納税する義務がある」
現行法にそのような義務はありません。
外国人が賃貸経営を行なう場合でも確定申告により所得税を納税します。
現行法で家賃の約20%を納税する義務があるのは借り主の方です。
借り主は家賃の20.42%を源泉徴収して税務署に納税し、家賃から源泉徴収額を控除した額(79.58%)を海外在住オーナーに支払うことになっています。
源泉徴収を怠って海外在住オーナーに家賃100%を支払ってしまっても、借り主の源泉徴収の納税義務は消えません。

「オーナーが納税を怠った場合、借り主が代わりに支払う義務があり」
オーナーの納税には関係なく、始めから借り主自身に源泉徴収の税金を支払う義務があります。

「管理会社に告知義務はない」
借り主には家賃から源泉徴収して納税する義務があることを、管理会社が説明してあげる義務は確かにありません。

自発的意思で外国籍を取得した日本国民は自動的に日本国籍を失うと定められていますが、現実には国籍抹消の手続き法が完備してないために、日本国籍を剥奪することはできないようです。

自発的意思で外国籍を取得した日本国民は自動的に日本国籍を失いますが、戸籍法103条により日本国籍を喪失したことを届出る義務があります。元記事の当事者は、届出た国籍喪失届が添付した国籍喪失を証すべき書面(カナダ政府発行の書類)に不備があって受理されず、戸籍に日本国籍喪失の事実を記載できませんでしたが、戸籍に記載がなくても日本国籍を既に喪失していることには変わりありません。

戸籍法第百三条　国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内（届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
②　届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
　一　国籍喪失の原因及び年月日
　二　新たに外国の国籍を取得したときは、その国籍

「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、」
つまり、日系人などを除いて、普通のブラジル人は帰化申請できないよ。

いいえ、条文「日本国民との親族関係又は境遇」には『又は』が入っており、日本の当局は日系人ではない普通のブラジル人についても「境遇につき特別の事情があると認め」ているので帰化申請できます。

参考論文：https://doi.org/10.34428/00012395

①外国籍を取得すると自動的に自国籍を失う規定がある場合は、原国籍離脱の手続きは不要である。例えば、韓国や中国。
②外国籍を取得する前に自主的に国籍を離脱することを認める国の場合は、原国籍を事前に離脱させて無国籍とし、国籍法5条1項5号の「国籍を有せず」に該当するものとして帰化を認める。例えば、モンゴル。
③事前離脱を認めず、また外国籍取得と同時に自動的に国籍を失う規定もない国の場合は、5条2項により原国籍を離脱しないまま帰化を許可する。例えば米国やブラジルなど。

③のケースは原国籍を離脱しないまま日本に帰化するため、いったん重国籍になる。その後は国籍選択制度の対象になるが、外国籍の離脱は努力義務であるため、重国籍を維持することもできる。このように日本政府は「原国籍を離脱させる」ことを原則としながらも、相手国の法制度に応じてある意味で柔軟に対応している。

日本国籍を申請するためにはまず本国の国籍離脱証明書を提出する必要があります。無国籍になって身をまっさらにして日本国に帰化申請を願い出るのです。しかし、日本政府は無国籍者の帰化申請しか認めませんが、

外国籍者であっても条件を満たせば事前に国籍離脱しなくても帰化申請することを日本政府は認めています。国籍法5条1項5号(重国籍防止条件)に「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」と規定されており、例えば韓国の国籍を持つ者は他の国の国籍を取得すると韓国の国籍を失うのでこの重国籍防止条件を満たしており、帰化申請できます。また、ブラジルなど国籍離脱のできない国籍の場合は、国籍法5条2項「外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、（中略）その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる」が適用されますので、ブラジル国籍者も帰化申請できます。

「国籍選択の期限を過ぎた後に重国籍だと日本の当局に相手国の権利を行使した（パスポートを取得した）と知られたら日本国籍を喪失する」←そんな規定は存在しないので喪失しないです。二重国籍者が国籍選択の期限を過ぎても国籍選択しなかったら国籍選択義務(国籍法14条1項)違反で違法状態になりますが、二重国籍状態であることには変わりません。

なお、国籍選択義務違反者に対して日本の当局が義務を果たすように催告(15条)を行っても１か月以内に日本国籍を選択しなかったら日本国籍を喪失しますが、これまで催告が行われたことはないとのことです。

「選択の期限を過ぎた二重国籍者は二重国籍を維持したままカナダには二度と行くことはできない。」←日本とカナダの二重国籍者は国籍選択義務違反の状態でもそれが理由でカナダに行くことができなくなることはないです。日本の入出国に日本のパスポートを使い、カナダの入出国にカナダのパスポートを使うことに問題ありません。

「この人が日本国籍を取得してカナダ国籍離脱の手続きを進めなかった（事実上の二重国籍状態）」←この人は、元々は日本国籍で、カナダ国籍を取得した段階で日本国籍を喪失(11条1項)してるから、二重国籍状態になったことはないです。

国籍選択の義務は一見どちらかの国籍を選択して二重国籍状態が解消されるように感じらるかもしれませんが、日本国籍の選択を日本国籍選択宣言(14条2項後段)で行なうと、外国籍の放棄も宣言しますが日本での手続きは外国籍に影響を与えないため外国籍は失われずに二重国籍状態が継続します。
この場合でも国籍選択の義務は履行されたことになり、別途、外国籍離脱の「努力義務」が発生しますが、「義務」ではないので、外国籍を離脱せずに二重国籍を続けても合法です。

出生時に二重国籍の人は日本国籍選択宣言するだけで(相手国が二重国籍を容認していれば)合法的に二重国籍を生涯維持できるので、「子供のときに重国籍だった人は重国籍が事実上認められてる」と言われる次第です。

法務省の国籍選択のフローチャート→https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html

> 採用されてしまったのはアレだけど、真意は編集者さんたちに伝わったのかしら・・・

元ネタは日本感染症学会のプレスリリースでしょうか。

【重要】変異「種」の誤用について（報道機関 各位）｜日本感染症学会
・国内の報道においては、変異“種”という表現が一部報道機関で統一して用いられているようですが、これは学術的には誤用となりますので、今後は変異“株”と正しく表記していただきたくお願い申し上げます。
・変異株は、変化した遺伝情報の影響を受けた一部の性質が変化していますが、もともとの生物の種類は変化していません。この場合、同じウイルスの複製バリエーションにすぎませんので、ウイルスの名称は変化しません。
・極まれに近縁の生物種の間で多くの遺伝子の交換（組み換え）が起きると、2つの生物種の特徴を併せ持った新しい生物種が誕生することがあり、その場合には変異“種”と呼称します。この場合、新型のウイルスが誕生することになるので、新しいウイルスの名前が与えられます。
・今回の変異株は、（略）、元来もっていた新型コロナウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれておりますので、依然として新型コロナウイルスのままですので、変異“株”と呼称すべきです。

今回の場合、学術用語としては多分次の通り。

• 変異種：誤り。種は変化していない。
• 変異株：正しい。遺伝情報が一部変化してウイルスの性質が変化したとき。
• 変異ウィルス：許容。
• 変異菌：誤り。ウイルスは菌(バクテリア)ではない。
• 変異科：使われない。新型コロナウイルスはコロナウイルス科。
• 変異属：使われない。新型コロナウイルスはベータコロナウイルス属。
• 変異体：正しい。遺伝情報が1塩基でも変化したとき。
• 変態：誤り。動物の生育過程で形態を変えること。
• 進化：誤り。変異＋自然選択(淘汰)で進化。

タレコミ元→ https://srad.jp/submission/92098/

住民基本台帳法12条等は窓口等で請求する場合の規定です。オンライン請求については「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（情報通信技術活用法、デジタル手続法）に規定があります。

（電子情報処理組織による申請等）
第六条　申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該申請等に関する法令の規定を適用する。

住民基本台帳法については主務省令である「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」が適用されます。

（電子情報処理組織による申請等）
第四条　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

そのため、以前のスラドストーリー「渋谷区がLINEを使った住民票写しの交付サービスを開始、総務省がこれに反発」にも記載されていますが、Bot ExpressによるLINEを使った住民票写しの交付サービスを行なっている渋谷区は『「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」では電子署名の必要性について「各自治体の指定する方法により、その申請を行った者を確認するための措置を講ずる場合はその限りではない」と規定されていることから、問題はない』との主張です。

裁判所がどう判断するか興味深いです。

本日(令和2年7月30日)付で植物防疫所が注意喚起しているようです。

海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください｜植物防疫所
https://www.maff.go.jp/pps/j/information/200730.html

> 相続は放棄できるけど、管理義務は放棄できないとあるね。
> https://www.e-souzokuhouki.com/knowledge/detail_00017.html

これは司法書士の方が書かれた記事で民法940条を根拠にしていますが、国土交通省などの「相続放棄者は、民法第940条により相続財産である空家を管理する義務を負うが、この義務は後に相続人となる者等に対する義務であり、地域住民などの第三者に対する義務ではない」という見解の方が有力のようです。