あるAnonymous Coward 曰く、

ITproの記事によれば、 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 石川浩氏が、 IPAのシンポジウムにおいて、 JEITA，JISA，CSAJ，JUASの会員企業を対象にした調査において 約43%の企業が「著作権によるソフトウエアの保護は不適」、約45%の企業が「特許によるソフトウエアの保護は不適」 と回答し、約15%の企業が取得した特許を放棄したり、他社に対して権利行使しないことがあると回答したことを明らかにしたそうだ。 この結果から、日本国内ではソフトウエア特許の主な取得目的が「自ら使う」ためではなく 「防衛」となっており、ソフトウエア特許は企業にとって「投資」よりも「コスト」の意味合いが濃くなっているとし、 よく分からないが、「一定の権利制限がソフトウエア分野全体のイノベーションを促進する」という流れで話を展開したようだ。 コストになっているのに、イノベーションの促進というのは微妙なところです。

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