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Google

Android、パスワード無しでログインできる機構を実装へ 42

ストーリー by hylom
気まぐれな人でも大丈夫なのだろうか 部門より

GoogleがAndroid向けに、パスワードを使用しないユーザー認証機構を提供するそうだ(TechCrunch)。

この機構ではユーザーがスマートフォンに対して行うさまざまな操作に関する情報を取得し、それらから使用者がユーザー本人であるかを推測するという。これは顔認識のように必要なときに情報を取得するのではなく、バックグラウンドでデータ収集機構が常時動作して「信頼スコア」を生成するそうだ。

この機構を利用するためのAPIはすでに開発されており、6月に「初期テスト」が開始されるという。

12790451 story
犯罪

中学生によるPCウイルス作成販売事件で動作確認などを手伝った男性が逮捕される 30

ストーリー by hylom
ダメです 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中学生がコンピューターウイルスを作成し販売していた事件に関連し、警視庁が東京都在住の26歳男性を逮捕したそうだ(朝日新聞)。

逮捕された男性は芸能ゴシップや薬物情報を扱う会員制情報サイト「激裏情報」のスタッフで、当時中学2年生だった少年が用意したコンピューターウイルス作成ツールの動作を確認したうえで使用方法を教え、少年が他人のPCをウイルスに感染させるの手伝ったとされている。サイトを見た少年が容疑者にTwitterで連絡を取ったのがきっかけのようだ。男は「自分を頼ってきた人の力になりたかった」と容疑を認めているとのこと。

この事件を巡っては販売を行っていた中学生のほか、ウイルスを提供された中高生4人が書類送検されている。

12790452 story
情報漏洩

フェチ・愛好家向けサイトから10万件以上の個人情報が流出 38

ストーリー by hylom
皆様はこういった問題に対し対策を取っているでしょうか 部門より

「仕事中は検索を決してオススメしない」という会員制サイト「The Rosebutt Board」から、10万件以上の個人情報が流出したそうだ(GIGAZINE)。

流出したのはユーザー名およびメールアドレス、アクセス元IPアドレスなど。流出した個人情報を検索できる「';--have i been pwned?」というサイトが、同サイトの「anal fisting」フォーラムに関連する10万7000アカウントの情報が流出したと伝えたことから発覚したようだ。

12789193 story
犯罪

ランサムウェア「TeslaCrypt」開発者、復号用のマスターキーを公開 24

ストーリー by hylom
どうしたの 部門より

ランサムウェア「TeslaCrypt」のマスターキーがその開発者の手によって公開されたそうだ(ZDNet Japan)。

TeslaCryptに感染するとPC内のファイルを暗号化した上で「身代金」を要求、支払うまでPCのアクセスが制限されるという。セキュリティ企業ESETの研究者らがこのランサムウェアの被害者を装って開発者らに暗号化を解除するためのマスターキーの公開を要求したところ、なんとそれが通ってしまったという。このマスターキーを使って実際に暗号化を解除することにも成功したそうだ。

12789383 story
犯罪

コンビニATMで偽造カードが一斉に使用される事件、総額14億円以上が不正に引き出される 54

ストーリー by hylom
損害分は誰が払うのだろうか 部門より

東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニATMで、15日午前5時過ぎから8時前の約2時間半の間に偽造クレジットカードによる大量の不正引き出しが発生した。引き出された総額は約14億4000万円に上るという(読売新聞東京新聞)。

一部のカードは偽造カードとして検知されATMが回収していたそうだが、回収されたカードは「中国系焼き肉店の顧客カード」ものだったそうだ。また、使われたクレジットカード情報は南アフリカ・スタンダード銀行のもの約1600枚分だったという。行われたのは預金からの引き出しではなく、カード会社から現金を借りる「キャッシング」での引き出しで、各ATMから引き出されたのは限度額の10万円だが、1万4000回以上の取引が行われていたとのこと。

12789149 story
お金

りそな銀行、印鑑を3年後を目処に原則廃止へ 33

ストーリー by hylom
サインを代わりに使うという話ではなかった 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

りそな銀行が印鑑を使用せず、静脈認証を使って口座を開設できるサービスを導入するという。大手銀行としては初めて(朝日新聞毎日新聞)。

口座開設後はICチップ付きキャッシュカードと静脈認証で窓口での現金引き出しや振り込み等が行えるとのことで、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑は原則不要になるという。業務全般の見直しも行い、これによって4年間で事務作業を2割減らせるという。

他の大手行も印鑑を使わない方向へ傾きつつあり、ネット銀行ではそもそも印鑑を使用していない。いずれ銀行手続きでは印鑑が不要になるようだ。一般企業では電子印鑑も普及しているが、皆様の周りでは、どのような事例で印鑑が廃止されているだろうか。

12789139 story
セキュリティ

サミット開催地周辺の宿泊施設で無線LANルーター改ざんが見つかる 28

ストーリー by hylom
単に広告料目当てという可能性も 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記者が主要国首脳会議(サミット)開催目前の三重県内の観光旅館で、無線LANルーターの設定が改ざんされた痕跡を発見したそうだ(朝日新聞)。

旅館が提供する無線LANを記者が使用した際、広告表示の挙動に不審を抱いたのがきっかけ。ただ、サミットをねらったものかは不明。

皆様は、出張や観光で泊まった宿泊施設や、外出先で使った無線LANが改ざんされていたり、問題が見つかった経験はあるだろうか。

12787297 story
マイクロソフト

Windows 7 SP1以降の更新プログラムをまとめたロールアップパッケージ(≠SP2)が公開 33

ストーリー by headless
便利な 部門より
Microsoftは17日、Windows 7 SP1以降、2016年4月までの更新プログラムをまとめた「便利な更新プログラムのロールアップ」の提供を開始した(TechNet blog — Windows for IT Prosの記事KB3125574InfoWorldの記事Ars Technicaの記事)。

このロールアップにはセキュリティ関連およびセキュリティに関連しない修正プログラムがほぼすべて含まれている。そのため、このロールアップインストール後は5月以降の更新プログラムをインストールするだけでWindows 7 SP1を最新の状態にすることができるという。また、Windows 7 SP1のWIMファイルへの統合にも対応し、Windows Server 2008 R2向けのパッケージも用意されている。

便利な更新プログラムのロールアップを適用するには、Windows 7 SP1に加えて2015年4月のサービススタック更新(KB3020369)を事前にインストールしておく必要がある。また、完全なオプションとして提供されるもので、Windows Update経由で提供されることはなく、Microsoft Updateカタログから個別にダウンロードする必要がある。なお、32ビット版のWindows 7 Professionalで実際に試してみたところ、インストール後に更新プログラムの確認を実行すると54個の更新プログラムが検出された。中には古いものも含まれており、網羅されているというわけではないようだ。

また、Windows 7 SP1/8.1(Windows Server 2008 R2 SP1/2012/2012 R2も含む)向けに、セキュリティにかかわらない更新プログラムをまとめたロールアップパッケージを毎月提供することも同時に発表されている。こちらはMicrosoft Updateカタログだけでなく、Windows UpdateやWSUS、SCCMでも提供されるとのことだ。
12787072 story
政府

政府、サイバー攻撃に対応するための新組織を設置する方針 37

ストーリー by headless
新設 部門より
政府がサイバー攻撃に対応するため、新組織を設置してホワイトハッカーを採用・育成する方針を固めたという読売新聞の報道が海外メディアでも話題となっているようだ(The Japan Newsの記事The Registerの記事Softpediaの記事)。

プレスリリースなどは出ていないようだが、仮称「産業サイバーセキュリティ推進機構」とされる新組織は人材育成・事態対処部門と研究部門の2部門体制で、経済産業省の外郭団体として設置する方向だという。ホワイトハッカーを採用・育成するのは人材育成・事態対処部門で、インフラ事業者などへの対応策の提供なども行う。研究部門では最新のサイバーセキュリティ訓練の実施や、大学や研究機関、海外政府機関などと連携し、最新の脅威に対する防衛策を研究する。

昨年はウクライナでサイバー攻撃による大規模停電が発生するなど、社会インフラを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。米国では軍や情報機関が中心となって最新の脅威の研究や人材育成などを担っているが、日本には主体となる組織が存在しないことから、サイバーセキュリティの観点からみて立ち遅れているとの見方もある。政府では、新組織のカバー範囲として社会インフラ事業者のほか、十分なセキュリティ基準を持たない中小企業が多い防衛産業も含める計画だという。

政府では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2017年度の予算を確保し、来年の通常国会で関連法案を成立させる方針とのことだ。
12784746 story
情報漏洩

メールで「爆破予告」を送った男性、送信元に自分の名前が入っていたためその日のうちに逮捕される 59

ストーリー by hylom
それは本気で言っているのか案件 部門より

5月14日、埼玉県蕨市の地域活動支援施設に対し蕨駅の爆破予告メールを送った男性が威力業務妨害容疑で逮捕された(産経新聞)。

このメールの送信元には容疑者自身の氏名が入力されており、そこから容疑者が浮上したという(【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ)。

12779808 story
バグ

7-Zipで任意コード実行が可能となる2件の脆弱性 39

ストーリー by headless
発見 部門より
オープンソースの高圧縮ファイルアーカイバ―「7-Zip」で、任意コード実行が可能となる2件の脆弱性が発見された(Cisco Talos Blogの記事The Registerの記事)。

TALOS-2016-0094 (CVE-2016-2335)はUDFファイルの処理における領域外メモリ参照の脆弱性だ。UDFボリュームでは複数のパーティションマップを保持できるが、7-Zipでは利用可能なパーティションマップオブジェクトの数よりもLong Allocation Descripterから取得した「PartitionRef」フィールドの値が大きいかどうかを確認しない。そのため、Long Allocation Descripterを細工することで領域外メモリ参照を引き起こし、任意のコード実行が可能になるという。

TALOS-2016-0093 (CVE-2016-2334)はHFS+ファイルシステムにzlib圧縮で格納されたファイルの処理におけるヒープオーバーフローの脆弱性だ。HFS+ファイルシステムでzlibを用いて圧縮したファイルを格納するとき、圧縮後のサイズが3,800バイトを超える場合は複数のブロックに分割される。しかし、7-Zipで伸長を行う際、読み込んだブロックを格納する静的サイズのバッファーよりもブロックのサイズが大きいかどうかを確認しない。そのため、バッファーよりも大きくなるように細工したブロックを用いることで、バッファーオーバーフローに続いてヒープ破損を引き起こし、任意のコード実行が可能になるとのこと。

これらの脆弱性は最新版の7-Zip 16.00で修正されており、ユーザーは早期の更新が推奨される。ただし、7-Zipはさまざまな製品で利用されているため、Cisco Talosでは脆弱性を含むライブラリを使用していることにベンダーが気付きにくいといった問題も指摘している。
12779589 story
お金

米国の空港で保安検査に時間がかかるようになったのは預入手荷物の有料化で機内持ち込みが増えたから? 26

ストーリー by headless
長蛇 部門より
米国の空港では、保安検査場での長い行列が問題になっている。一部の空港では米運輸保安庁(TSA)に対し、検査の待ち時間を短縮しなければTSA職員による検査をやめ、独自に検査を行うなどとして圧力をかけているという(Consumeristの記事)。

TSAでも保安検査場を担当する職員の増員や、事前登録により検査を迅速化する「TSA Pre✓」の拡大、トレイの回収といったセキュリティにかかわらない保安検査場内での作業について空港や航空会社の協力を求めるといった対策を発表している。米航空会社による業界団体Airlines for Americaは「I Hate the Wait」キャンペーンを実施し、乗客が保安検査場で長蛇の列に遭遇した際にTwitterやInstagramでTSAへ報告することを呼び掛けている。Airlines for Americaに加盟していないデルタ航空では、保安検査場でTSA職員をサポートするスタッフの提供などの協力を発表した(国土安全保障省のニュースリリースAirlines for Americaのニュースリリースデルタ航空のニュースリリース)。

一方、保安検査の効率低下の原因として、航空会社の責任を指摘する意見もあるようだ。米航空会社の多くが国内路線などで預入手荷物を有料化したことで大きな手荷物を機内持ち込みにする乗客が増え、保安検査に時間がかかるようになったというものだ。TSAの試算によると、預入手荷物が無料の場合と比べ、有料の場合は機内に持ち込まれるキャスター付きスーツケースが27%増加するという。そのため、Richard Blumenthal上院議員とEdward Markey上院議員は航空会社12社に対し、夏の預入手荷物料金を値下げして保安検査場での行列を短くするよう求めているとのことだ(Consumeristの記事)。
12777917 story
教育

「低レベルな授業しかしない先生を困らせたかった」高校生がサイバー攻撃を行って書類送検される 37

ストーリー by hylom
教育が追いついていません 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

当時通っていた中学校のWebサイトにサイバー攻撃を行ったとして、大阪府在住の高校1年生が電子計算機損壊等業務妨害の疑いで書類送検された。「低レベルな授業しかしない先生を困らせたかった」などと供述しているという(毎日新聞)。

攻撃を行ったのは生徒が中学3年生だった昨年11月。報道から察するに、自宅からDoS攻撃を行ってWebサイトに負荷を掛けたようだ。

サイバー攻撃を行うと捕まる、ということを教えられなかった教師は確かに低レベルだろう。

12775577 story
アナウンス

トレンドマイクロが「ランサムウェア無料ご相談窓口」を開設、非ユーザーも無料相談可能 14

ストーリー by hylom
担当者は大変そうだ 部門より

コンピュータ内のデータを暗号化してアクセスできなくした上で金銭を要求するマルウェアの一種「ランサムウェア」が増えているが、トレンドマイクロが10日、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設した(INTERNET Watchプレスリリース)。

2016年に入り国内でも被害が急増していることを受けて相談窓口が開設されたとのこと。同社製品のユーザーでなくとも無料で相談でき、個人向け窓口は土・日・祝日も受付を行っているという。

12775574 story
インターネット

BitTorrentトラッカーサイトThe Pirate Bay、各種Webブラウザからのブロック対象となる 4

ストーリー by hylom
なにがあった 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

BitTorrent検索サイト大手「The Pirate Bay」が、Google ChromeおよびFirefox、Safarといったブラウザから遮断されたことが分かった(SOFTPEDIATorrentFreakMalwarebytes LABSSlashdot)。

虚偽の広告を表示するサイトや危険なファイルをダウンロードさせるサイトなどと同じ扱いでブロック対象となっているようだ。同様のことは一か月前にKickassTorrentsでも発生しているという。この状態は少なくとも3日間は続いたとされる。

原因はハッキリしていないが、The Pirate Bayでは約2週間前にランサムウェアをばらまく悪意のある広告キャンペーンが貼られたことがあり、それに関連してブロックが行われた可能性があるとのこと。その他の原因としては、米ケーブルテレビ放送局であるHBOがThe Pirate Bayに対し著作権侵害コンテンツの拡散を制限するために何千もの著作権侵害警告を提出したことが影響しているかもしれないとのこと。

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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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