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兵庫県で、うちわ会食を呼びかけるとの記事があった。
これはうちわで口を覆って飛沫を防ぐとの趣旨らしいが、やっていることは明らかにフェイス（マウス）シールドと同じである。
フェイスシールドが感染対策には役に立たないと散々言われているにも関わらず、なぜこのような案が出て、あまつさえ採用されてしまっただろう。
誰か内部で止める人はいなかったのだろうか。
もしかしたら、マスク会食は現実的ではないからせめてまだやりやすそうなうちわ会食を、という議論があったのかもしれない。
何もせずに会食するよりはマシだろう、という考えかもしれないが、
効果がないものをあるように見せかけるくらいなら、何もしないほうがマシだろうと思う。
検査結果が陽性の場合にもう一度再検査したり、（「別の検体で」という記載から）1人の患者から2つ以上の検体を採取するといった運用をしている例なんて聞いたことがないですね…。
COVID-19病原体検査の指針や新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査法の運用についてのガイドラインでも、陽性の場合は再検査しろとか一人の患者から2つ以上検体を採取しろとか書いてないですし。
リンク先はあくまで日本医師会のCOVID-19有識者会議の提言に過ぎないようですが、厚生労働省や国立感染症研究所で上記の運用を推奨しているという資料がありますか？
広島市で80万人を対象にしたPCR検査を行うという。
有病率を1%(100人に1人が感染している）とし、
PCR検査感度が70％、偽陽性率が0.8%とすると、下記の結果になる。
検査陽性…11,936人（うち真の陽性が5,600人、偽陽性が6,336人）
検査陰性…788,064人(うち真の陰性が785,664人、偽陰性が2,400人）
つまり検査陽性でも半分以上は実は感染していないという結果となる。
ただでさえ医療機関が危機的状況であるのに、更に医療リソースを無駄遣いすることになるのだ。
個人的にはこのような検査は行わない方が良いのではないかと思う。
COVID-19感染症患者の行動履歴を聞き取り、「どこで感染したか」「誰が濃厚接触者か」を
詳らかにするのが積極的疫学調査である。
その調査だが、神奈川県では「リスクの高い場所での感染」や「患者の同居家族」以外の調査を行わない事となった。
保健所の業務逼迫が原因とのこと。
これが何を意味するかというと、
・（自分が患者になった場合）自分がどこでウイルスに感染したかの調査が行われない
・数日前に行動を共にした人が感染していても、自分が濃厚接触者になっていることを知らされない
ということになる。
知らないうちに濃厚接触者になっている可能性があるため、
「自分はもしかしたら既に無症状感染しているかもしれない」との心構えで行動する必要があるだろう。
無症状者へのPCR検査は、仮に感染していたとしても3人に2人は陰性になります。
さらに言えば、鼻咽頭拭い液に比べて唾液検体はウイルス量が少ないです。つまり陰性と判定される可能性が高いです。
無症状者のPCR検査陰性は、感染していない証明には全くなりません。陰性証明書はPCR検査が陰性だったことを証明するだけで、コロナウイルスに罹っていないという証明では全くありません。
無症状者に対するPCR検査は、仮に感染していたとしても3人に2人は陰性と判断されてしまうのですが、
これって「ただでさえ少ない」んですかね・・・。
国民全員(1億2577万人)に毎日検査を受けさせて、即日検査結果が出るだけの検査能力があればその意見も一理あると思います。
しかし実際は、現時点で日本国内の検査リソースは、91,290件/日、つまり日本国民の0.07％しか一日に受けられません。仮に日本全国の無症状者に絞って全ての検査リソースを振っても、
おおよそ3～4年に1回の検査頻度にしかなりません。
4年に1回しか検査を受けれられないのに、「無自覚陽性者を自主隔離」させても何の意味も無いと自分は考えます。
まあ仮に1億2500万件/日の検査能力があっても、今度は偽陽性の影響が極端に大きくなるという問題はあります。
PCR検査の特異度が99.9％としても、一日に12.5万人の偽陽性者（実際は陰性なのに、誤って陽性と判断された人）が発生するため、
即刻入院ベッドが埋まって全ての病院機能は停止するでしょうね・・・。
コロナウイルスのPCR検査は、鼻咽頭や唾液から検体を採取する。
この検体中にウイルスRNAが含まれているかどうかを検査するのだが、問題は本当に検体中にウイルスが含まれているかどうかである。
コロナウイルス感染症は、感染から平均5日後に症状が出てくる。
上気道から採取した検体のPCR検査感度について調べたこの論文によると、感染翌日では感度ゼロ、つまり仮に感染していたとしても、必ず陰性になる。
発症直前（感染から4日目）でも3人に2人、発症日（感染から5日目）ですら3人に1人は陰性となる。
感度が一番高くなるのは発症から３日目（感染から８日目）で、感度は80％程度。
つまり無症状者に対して検査を行い、結果が陰性であったとしても、それが真の陰性かどうかは全くわからないということになる。
無症状者のPCR検査結果が陰性であるということは、コロナウイルスに罹患していないという証明には全くならない。
がん検診も、投薬やワクチン接種と同じ医療行為。
効くかどうかわからない上に副作用が多い薬を実験的に投与するのは許されないのは誰でもわかる。
甲状腺がん検診もこれと同じ。検診が癌による死亡を減らせるというエビデンスがないにもかかわらずデータ取りのために大々的に行われている。
今行われているのは人体実験そのものだよ。
「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640
このニュースは本文を読むと水道法改正を意識した内容となっている。
しかし、これの5ページ目を見ると雫石町の民営水道事業は存在しないことがわかる。（「水道事業」は上水道又は簡易水道を指す。）
恐らくこの業者は、水道法第3条第6項で定義されている専用水道業者だろう。上記リンクの「トーカン岩手山自然郷専用水道」だろうか。
今話題の改正水道法は、「水道事業」を対象としたものであるため、このニュースを以て改正水道法を批判するのは、不適切であると思われる。
ガンは早期発見が重要と言われる。そのためにはガン検診を受診することが必要だ。
だが一部のガンは、（直感に反することだが）そもそも行わないほうが良い検診もあるらしい。
例としては前立腺ガン、甲状腺ガンなどである。
逆に推奨度が高いのは、大腸ガン（50～75歳以下に限る）、子宮頸ガン(21～65歳の女性に限る）などがある。
こうして見てみると、年令によっても推奨度が全く違ってくるのは意外な気がする。
たしかにそれは問題です。そもそも今回の水道法改正の背景の一つには、水道事業の職員数減少があります。
職員数の減少で、水道管理・水道工事の技術承継がままならないということで、官民連携という選択肢が挙がってきたわけです。
でも民間企業に運営権を委託して管理を任せたら、地方自治体の職員の技術水準はますます低下する上に、
ますます職員が減少してしまうという悪循環に陥りかねないんですよね・・・。
日本の大学で論文誌を購読するカネがないってのは聞いたことがあって、大学もだいぶ貧乏になったんだなあと思っていたけど、
そもそも購読料が高すぎたというわけか。
アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家