(https://srad.jp/submission/106656/ の更新版です) 朝日新聞の記事によると、警視庁は、女性を勝手に動画に撮り、Youtubeに投稿したとして、自称「私人逮捕系Youtuber」の男(40)を名誉毀損で逮捕したそうだ(朝日新聞の記事その2)。

男は、東京都内の劇場にいた女性を動画で撮影し、顔にモザイク処理をしないまま、「転売ヤー」等の字幕を付け、SNSに投稿したそうだ。撮影や投稿には別の人物が関連している疑いもあるようだ。Youtubeの当該人物のチャンネルは既に停止された。SNSや動画投稿サイトでは、一般人を「私人逮捕」と称して身体拘束するなどし、同時にその様子を公開目的で動画撮影して、動画投稿サイト等に投稿する事例が続発しているらしい。動画再生数や拡散で収入を得ることが目的のようだ。

これらの自称「私人逮捕」は刑事訴訟法の要件を満たしておらず、私的制裁、プライバシー侵害、暴行罪の可能性もあるそうだ。

朝日新聞の記事によると、警視庁は、女性を勝手に動画で撮影してSNSに投稿していたとして、自称「私人逮捕系Youtuber」の男(40)の関係先を捜索し、男を名誉毀損容疑で逮捕したそうだ。

男は、東京都内の劇場にいた女性を動画で撮影し、顔にモザイク処理をしないまま、「転売ヤー」等の字幕を付け、SNSに投稿したそうだ。SNS上では、一般人を「私人逮捕」と称して身体拘束し、同時にその様子を公開目的で動画撮影して、動画投稿サイト等に投稿する事例が続発しているらしい。動画再生数や拡散で収入を得ることが目的のようだ。

これらの自称「私人逮捕」は刑事訴訟法の要件を満たしておらず、私的制裁、プライバシー侵害、暴行罪の可能性もあるそうだ。

報道の範囲だが、別件捜査の可能性はあるものの、現状名誉毀損＝顔晒しが捜査理由とされていて、私人逮捕は表向き問題視されていない事には要注意。
TVの警察逮捕番組程度に顔を隠しておけば、アカBANは兎も角、警察の魔の手からは逃れられるのかも。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09BM40Z01C23A1000000/
https://mainichi.jp/articles/20231109/k00/00m/020/235000c

中国でゼロ COVID 政策緩和ののち、数か月の間に胎児内臓逆位の症例が大幅に増加したそうだ (報告書、 Ars Technica の記事)。

内臓逆位は内臓の配置が左右反転するという非常に稀な症状だ。報告書では上海市の国際和平婦幼保健院と長沙市の湖南省婦幼保健院の産科センターで妊娠 20 週 ～ 24 週に行われる超音波診断のデータ 2014 年 1 月 ～ 2023 年 7 月分を調査している。その結果、胎児内臓逆位の症例数は 2023 年の最初の 7 か月で 2014 年 ～ 2022 年の年間症例数中央値の 4 倍を超えていたという。症例数は 2023 年 4 月にピークとなり、通常より多い状態が 6 月まで続いた。具体的には 2023 年 1 月 ～ 7 月で 56 件の胎児内臓逆位の症例があり、うち 52 件は完全内臓逆位、4 件は部分内臓逆位だったとのこと。

中国ではゼロ COVID 政策が緩和された 2022 年 12 月初めから 2023 年 2 月初めにかけて SARS-CoV-2 感染数が急増し、人口の 82% が感染したという。先天性内臓逆位は異常な形態発生の分布や内臓の側性化にかかわる繊毛の機能不全と結び付けられている。SARS-CoV-2 が垂直感染するかどうかについては結論が出ていないが、妊娠初期の胎児の感染や SARS-CoV-2 による母体の炎症反応が影響している可能性もある。ただし、胎児内臓逆位の症例増加と SARS-CoV-2 感染増加の因果関係を示す証拠はなく、さらなる分析が必要とのこと。

なお、症例が増加したといっても内臓逆位の症例は依然として非常に稀とのことだ。

共同通信によると、中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。
新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだという。
三菱自動車の撤退のように、中国資本の躍進で外資が負けているというのであれば、中国的には問題ないだろうが実態はどうだろうか？
ちなみに日本は対内直接投資が極端に少ない国として知られる。

国外滞在時の言論でも、国内法でNGとなるというのは、着実に規制が厳しくなっているのだろう。