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お金

「不平等」だと恵まれていても幸福度が下がる 35

ストーリー by hylom
罠 部門より

人間の感じる幸福度は、「不平等」が生じると下がるという研究結果が発表された(WIREDNature Communications誌掲載論文)。

これによると、自分が他者と比較して恵まれていた場合でも、他者との間に不平等が生じていると幸福度が下がるという。ギャンブルを使った実験では、「自分が勝った場合は同じチームのメンバーも買ったほうが幸福度は上がるが、自分が負けた場合はチームもメンバーの同様に負けたほうが幸福度が上がる」という結果が得られたそうだ。そのほか「他者よりも多くのお金を得ると幸福感が下がる傾向をもつ人」や「他者より得るものが少ないと幸福感が下がる傾向をもつ人」があり、実験では前者は後者よりも多く他人にお金を分け与える傾向があったという。

12823320 story
政府

宮城県石巻市、誤って合計1億2600万円を二重振り込み 33

ストーリー by hylom
そんな簡単に二重振り込みできるの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

宮城県石巻市で、市職員が約1億2600万円を誤って二重振り込みしていたことが分かった(河北新報)。

会計課の職員が課内のPCから口座振り込みを行う際、プリンターの電源が入っていなかったために送信結果が印刷されなかったのを、送信に失敗したと勘違いして二重に手続きを行ってしまったのが原因。市は振込先に対し返納を求めているという。

12819697 story
お金

カナダWalmart、手数料で折り合えずVisaクレジットカードの取扱いを停止へ 51

ストーリー by hylom
大企業同士の対決 部門より

大手小売店Walmartのカナダ法人、Visaカードでの支払いについて取り扱いを停止するという。Visaによる手数料が高すぎるとしての対応(ZUU online)。

Visaは加盟店の規模や取引金額によって手数料が変わるとのことで、記事によると「毎年1億カナダドル(約82億7301万円)を超える手数料」をVisaに支払っていたという。

なお、米WalmartはICチップ付きデビットカードで暗証番号(PIN)のみでの認証を認めるようVisaを提訴している。これは、署名方式での決済の際に支払う手数料がPINのみでの決済の場合よりも高いためだという(ウォール・ストリート・ジャーナル)。

12816513 story
お金

ニワトリ10万羽で貧困国を救うビル・ゲイツ氏の計画にボリビアが反発 81

ストーリー by headless
反発 部門より
ビル・ゲイツ氏が人々を貧困から救うため、10万羽のニワトリを貧困国の人々に提供する計画を発表したのだが、この計画にボリビアが強く反発している(The Vergeの記事eju.tvの記事HispanTVの記事Correo del Surの記事ロイターの記事)。

ゲイツ氏の計画は、持続可能な家禽市場システムを現地に構築することで、貧困に苦しむ人々が育てたニワトリを売って収入を得られるようにするというもの。ニワトリを選んだ理由としてゲイツ氏は、世話がしやすく費用も少ない点や短期間で繁殖させられる点、卵の生産で子供たちを栄養失調から救える点、大型の家畜と比べて女性でも扱いやすく、女性の権利向上につながる点を挙げている。ゲイツ氏のブログ記事では提供先をサハラ以南としているが、Thomson Reuters Foundationの記事には西アフリカのブルキナファソから南米のボリビアまでと記載されている。

これについてボリビアの地方開発大臣セザール・コカリコ氏は、ゲイツ氏がボリビアの現実を知らないことを残念だとし、養鶏の盛んなボリビアにニワトリを贈ってもらう必要はないとの考えを示した。ボリビアは年に1億9,700万羽のニワトリを生産し、3,600万羽分の輸出能力もあるが、輸出するにはニューカッスル病清浄地域として認められる必要があるとのこと。コカリコ氏はボリビアを物乞いのように扱うのは無礼だと述べ、ゲイツ氏がボリビアのことをよく学んだら謝罪すべきだとも述べている。
12811099 story
ビジネス

LINE、日米同時上場へ 31

ストーリー by hylom
今後の成長はあるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

LINEが東京証券取引所と米ニューヨーク証券取引所で同時上場を行うそうだ(朝日新聞)。時価総額は約6千億円で、上場により新たに1千億円を調達するようだ。初の日米同時上場銘柄となる。

上場に合わせ、同社は関東財務局に有価証券届出書を提出したが、それによると、全世界で2億人以上の利用者を持つ同社は、売り上げ高は急成長しているものの、買収した音楽ストリーミング事業の失敗と撤退により、純損益は赤字だそうだ。役員11人中、親会社の韓国Naver社出身は4人、執行役員17人中韓国系は7人で、社員数は約1100人(単体)、平均年齢は約34歳、平均年間給与は約800万円となっている。

12810059 story
Mozilla

Mozilla、オープンソースソフトウェアのセキュリティ向上のための基金を創設 40

ストーリー by headless
資金 部門より
Mozillaは9日、オープンソースのセキュリティ向上を進めるための基金「Secure Open Source Fund (SOS Fund)」の開始を発表した(The Mozilla Blogの記事BetaNewsの記事Softpediaの記事V3.co.ukの記事)。

HeartbleedやShellshockのように一般向けのニュースにも取り上げられるようなオープンソースソフトウェアの重大な脆弱性が見つかっているにも関わらず、現在でもオープンソースソフトウェアのセキュリティを向上させるための十分な援助が行われているとはいい難い状況だという。

SOS FundはMozilla Open Source Support(MOSS)プログラムの一部となる。当初は50万ドルが割り当てられ、重要なオープンソースプロジェクトについて、セキュリティ監査と修正、修正の検証という3つのステップで必要な資金や人材を提供する。既に3件のオープンソースソフトウェアでテストを行い、合計43のバグを発見・修正したとのこと。

MozillaではSOS Fundがきっかけとなり、オープンソースソフトウェアを使用する多くの企業や政府がセキュリティ向上のための資金を援助するようになることを望んでいるとのことだ。
12808731 story
お金

三菱東京UFJ、独自の仮想通貨を一般向けに発行へ 67

ストーリー by hylom
広まるか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

先日、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発していることが報じられたが、同行は来秋にもこの仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行するという(朝日新聞)。

1コイン=1円の固定レートであるため投機的な性質はないが、「わずかな手数料」で個人同士がやり取りできるという。また、ATMでのコイン購入や現金化などを行えるようにもするという。

12802714 story
Facebook

Facebook、マーク・ザッカーバーグ氏がCEOを辞めたら議決権を大幅に減らすルールが提案される 10

ストーリー by headless
提案 部門より
Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏はFacebookの議決権の過半数を保持しているが、もしもCEOの職を離れることになった場合に議決権を大幅に減らすことが提案されているそうだ(ITworldの記事Neowinの記事CNN Moneyの記事)。

ザッカーバーグ氏は現在、クラスAとクラスBの株式を保有している。クラスA株式の1株当たり1議決権に対し、クラスB株式は1株当たり10議決権が割り当てられる。発行済みクラスB株式の大半はザッカーバーグ氏が保有しており、ザッカーバーグ氏の議決権は53.8%、共同設立者のダスティン・モスコビッツ氏から委任された分の議決権を合わせると60.1%となる。

提案されている内容としては、ザッカーバーグ氏がFacebookを率いなくなった場合にザッカーバーグ氏保有のクラスB株式をクラスA株式に転換するというものだ。現在の保有数に当てはめると、ザッカーバーグ氏の議決権はモスコビッツ氏の保有分がクラスBのままとしても合計16%程度まで減少することになる。

米証券取引委員会に提出された株主総会招集通知によれば、Facebookが設立者の率いる会社ではなくなった場合、設立者に支配される会社ではなくなるための提案だという。ザッカーバーグ氏が議決権の過半数を持っていては後継者探しが難航するという点も指摘されている。一方、ザッカーバーグ氏を簡単に辞めさせないという目的もあるようだ。この提案の採決は6月20日の年次株主総会で行われる。
12797954 story
Google

パリ当局が課税逃れ調査のためGoogleから押収したデータの分析には数年かかる可能性 21

ストーリー by hylom
ビッグデータ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

パリ当局がGoogleのパリ支社に対し、課税逃れの疑いで家宅捜索を行ったそうなのだが、その際に押収したデータの分析には数年かかる可能性があるという(ロイター)。フランス金融検察官が発表したもの。

当局は多くのデータを収集したそうだが、リソースが限られていることもあってその分析には時間がかかる見込みだという。

やはりここはGoogleのクラウドにこのデータを投入して分析を行ってみるべきではないだろうか。

12794533 story
Opera

Opera Softwareの株主、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ 25

ストーリー by headless
売却 部門より
Opera Softwareの株主が中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れたそうだ(プレスリリースWindows Centralの記事Softpediaの記事)。

提案は発行済みの全株式を1株当たり71ノルウェークローネで買収するというもの。Operaの取締役会は2月に買収提案を承認し、株主にも買収提案を受け入れるよう勧める決議を全会一致で可決していた。

提案期限の24日までに買収が受け入れられたのは、発行済み株式の91.4%、議決権の91.6%にあたる133,978,843株で、提案の最低受け入れ条件を上回ったとのこと。コンソーシアムでは残りの条件を確認後、買収の成否についてオスロ証券取引所を通じて公告を行うとのことだ。

最近Opera Softwareでは広告ブロック機能VPN機能省電力モードなど、さまざまな新機能をOperaブラウザーに搭載して注目を集めている。買収による経営体制や経営方針への影響はないとのことだが、今後の動向についても注目される。
12789149 story
お金

りそな銀行、印鑑を3年後を目処に原則廃止へ 34

ストーリー by hylom
サインを代わりに使うという話ではなかった 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

りそな銀行が印鑑を使用せず、静脈認証を使って口座を開設できるサービスを導入するという。大手銀行としては初めて(朝日新聞毎日新聞)。

口座開設後はICチップ付きキャッシュカードと静脈認証で窓口での現金引き出しや振り込み等が行えるとのことで、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑は原則不要になるという。業務全般の見直しも行い、これによって4年間で事務作業を2割減らせるという。

他の大手行も印鑑を使わない方向へ傾きつつあり、ネット銀行ではそもそも印鑑を使用していない。いずれ銀行手続きでは印鑑が不要になるようだ。一般企業では電子印鑑も普及しているが、皆様の周りでは、どのような事例で印鑑が廃止されているだろうか。

12789119 story
お金

東芝の株主、東芝の歴代役員11人に27億円の賠償を求める訴訟を起こす 25

ストーリー by hylom
責任はどの程度 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東芝の株主が東芝の歴代役員11人に対し、計27億円の賠償金を東芝に支払うよう求めて東京地裁に提訴した(朝日新聞産経新聞毎日新聞)。

東芝は歴代3社長ら5人に対し計32億円の損害賠償を求めているが(東京新聞)、株主側はこれ以外の役員にも責任があると主張している。

12784706 story
お金

財務局がLINEのスマホ向けゲーム内アイテムを「ゲーム内通貨」として認定、保証金の供託を求める 23

ストーリー by hylom
確かに前払いではある 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

関東財務局が、LINEが提供するスマートフォン向けゲーム「LINE POP」および「LINE PLAY」内で提供されるアイテムについてゲーム内通貨であるとし、保証金を供託する義務があるとした(毎日新聞)。

問題のアイテムはLINE POPの「宝箱の鍵」とLINE PLAYの「クローバー」。宝箱の鍵は1つ当たり110円相当で、ゲーム内アイテムやキャラクターの入手などに利用できる。今回関東財務局はこれについて、プリペイドカードなどと同じ「前払式支払い手段」とする判断した。同社は財務局に対し、問題のアイテムに関する情報を削除した資料を提出していたとして、管理体制の改善も求めたという。

今後LINEは保証金の供託等の対応を行う予定とのこと。

12781080 story
日本

ふるさと納税制度を使ったあからさまな節税が問題に、「町内で使える金券」なども人気に 152

ストーリー by hylom
今後東京都に税金払いたくないからふるさと納税する、という人も増えそうですが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税を利用した節税行為が問題となっているという(朝日新聞)。

記事で紹介されている千葉県大多喜町の例では、返礼品として町で使える金券を用意している。町内にはこの金券を利用した支払いが可能なネット通販業者などが参入しており、同町にふるさと納税して金券を得て、このような業者経由で買い物を行うというケースが多いようだ。町は3月から規制を始めたが、金券返礼自体は続けるそうだ。

ふるさと納税は昨年度から制度が変更され、価格的な利得が大きくなったため、3年ほど前からの自治体間での返礼品競争もあり、2015年度は前年度比で約1千億円の大幅な利用増となる見込み。

ふるさと納税の問題点は以前から指摘されているが、皆様はどう思われるだろうか。

なお、ふるさと納税は自治体に対し寄付した金額の一部が住民税や所得税から控除されるという仕組み(総務省の説明ページ)。支払う所得税/住民税が多いほど全額控除されるふるさと納税額が増え、たとえば給与所得が300万円の場合、7,000~2万8,000円程度が全額控除対象となるが、給与所得が500万円の場合2万8,000~6万1,000円程度、1,000万円の場合14万4,000~17万6,000円程度、2,500万円の場合80万円~84万5,000円程度が全額控除対象になる。そのため、富裕層ほど得をするとの批判がある。

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Android

Google Playでのゲームアプリ収益、トップはパズドラ 75

ストーリー by hylom
まだ日本はゲーム大国を名乗れますね 部門より

調査会社App Annieの発表によると、2012年にスタートしたGoogle Playは順調に収益を増やしており、その大半はゲームアプリからのものだそうだ。また、歴代で最も収益を生んだアプリはパズル&ドラゴンズ(パズドラ)だという(インターネットコムThe Next WebSOcialTimes)。

Google Playからのダウンロード数はGoogle Playがスタートした2012年第1四半期から2016年第1四半期の間で約4倍に増えたそうだが、いっぽうでその収益は約35.7倍に増えたという。これにはゲームアプリが大きく寄与しており、これまでのアプリ総ダウンロード数のうち4割がゲームアプリであり、さらに収益の9割はゲームアプリから得られているという。

なお、ゲームアプリの歴代ダウンロード数トップ10に日本製ゲームは1本も入っていないが、歴代収益トップはパズドラ、2位がクラッシュ・オブ・クラン、3位がモンスターストライクで、そのほか7位にディズニーツムツム、10位に魔法使いと黒猫のウィズと、歴代収益トップ10に日本のゲームは4本ランクインしている。

ちなみにアプリ全体でのダウンロード数トップはFacebookで、WhatsApp Messenger、Facebook Messengerがが続く。日本製アプリは7位にLINE、8位にViberがランクインしている。

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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人

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