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お金

auPAY架空取引でポイント1.7億円詐欺、ポイ活仲間ら6人逮捕 32

ストーリー by nagazou
逮捕 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

自身が経営する会社の商品を、加盟店の決済手数料無料キャンペーンのタイミングなどを狙って数千アカウントで約16万7千回(決済金額約276億円)架空取引して、KDDIからポイント1.7億円分を騙し取ったとのこと。架空取引の総額は約700億円に達するとの報道もあり、他の決済サービスでも同様の行為を行っていた可能性もあるという(朝日新聞日経新聞TBS NEWS DIG)。

警視庁は9日、KDDIの「au PAY」を利用して行われた約1億7000万円分のポイント詐取事件で、東京都の会社役員を含む男女6人が逮捕したと発表した。彼らは2020年3月~22年10月ごろ「auPAY」を利用して架空取引を行い、虚偽の情報をKDDIのサーバーに送り、約1億7000万円分のポイントをだまし取った疑いがかけられている。逮捕された6人は容疑を認めているという。

容疑者らは「auPAY」を利用して古物販売会社から商品を購入するという架空取引を行い、KDDIからポイントが付与された後、主犯とされる南容疑者から還流された現金で架空取引を繰り返していた。また容疑者らはSNSを利用して「ポイ活」仲間として購入役100人ほどを集めていたとされている。

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お金

ニコニコ動画もMastercardの取り扱いを停止、価値観の押し付けに反発強まる 127

ストーリー by nagazou
押し付け 部門より
動画サービス「ニコニコ」でMastercardによる有料サービスの決済が一時停止されたと告知された。告知によると11月8日22時以降から、Mastercardを支払い方法として登録しようとすると「無効なクレジットカードのため登録できません。別のカードで再入力してください。」という表示がでるようになっているという。運営では他の支払い方法で手続きをお願いしますとしている(ニコニコインフォ ITmediaTogetter)。

近年、クレジットカード会社が検閲行為を行い、問題のあるコンテンツに対して決済停止の処分を下す動きが増えている。過去にはDMMやPornhub、ピクシブでも類似の事例があり、Mastercardによる表現規制ではないかとしてその基準や意向が問題視されている。ニコニコがMastercardとの契約を解消した背景には、日本国内でのMastercardのシェアが比較的低く、影響が軽微である可能性も指摘されている(マネーボイス)。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこの停止の直前に、Mastercard側が『汚い仔猫を見つけたので虐待することにした(1匹目)』というネットミームをネタにした300万再生の人気動画を、中身も見ずに動物虐待であると公開停止させていた事から、こうした杜撰な価値観の押し付けが原因ではないかと見られている。

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Firefox

Mozilla CEO曰く、Firefoxユーザーが求める検索エンジンはGoogle 97

ストーリー by headless
既定 部門より
Firefox は 2014 年から 2017 年まで既定の検索エンジンをそれまでの Google から Yahoo に変更しているが、Mozilla CEO のミッチェル・ベイカー氏によるとこの「失敗」により Firefox ユーザーが望む検索エンジンは Google であることが判明したという (Ars Technica の記事)。

この発言は米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、証人として出廷したベイカー氏が述べたもの。Google は同社の検索エンジンが他社よりも優れているため大きなシェアを獲得したと主張して、Firefoxの検索エンジン変更を例に挙げており (PDF)、ベイカー氏の証言はこれを裏付けるものだ。

2017 年の ComputerWorld 記事によれば、Yahoo は Googleよりも 1 億ドル多い年 3 億 7,500 万ドルを収益分配する条件で Firefox で既定の検索エンジンとなる 5 年間の契約を 2014 年に結んだのだという。この契約では、Firefox ユーザーにも少ない広告や少ないデータ追跡といったメリットが提供された。

しかし、Yahoo は徐々に約束を反故にし、検索エクスペリエンスも劣化していったという。ベイカー氏自身も Yahoo で検索することにうんざりして Google に設定変更したそうだ。契約は 5 年間だったが、他社が Yahoo を買収する際には有利な条件での契約解除が可能であり、2017 年に Verizon が Yahoo を買収したのを契機に契約を解除して Google と再び契約したとのこと。

ベイカー氏によれば、Yahoo がデフォルトだった 2014 年 ~ 2017 年には Firefox を使い続けるユーザーが目に見えて減少したという。この減少は Yahoo との契約だけではないが Firefox ユーザーが期待する検索エンジンが Google であることを明確に示したものであるとのことだ。
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Google

米政府がGoogleを訴えたアンチトラスト訴訟、検索広告収入に関する資料の一部が公開される 13

ストーリー by headless
広告 部門より
米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、ある週の検索広告収入トップ 20 の検索語句が公開された (The Verge の記事証拠品: PDF)。

リストは証拠品として提出された 2018 年 10 月版の検索広告および YouTube 広告の売り上げに関する資料に含まれており、9 月 22 日の週の米国分のみ。検索回数順のリストは削除されており、収入順のリストの検索語句部分のみが公表されている。日付が何年 9 月 22 日なのかは記載されておらず、The Verge の記事では 2018 年 9 月 22 日と判断しているが、1 位が「iphone 8」で 2 位が「iphone 8 plus」となっていることから、iPhone 8 / 8 Plus が発売された 2017 年の可能性もある。

検索広告トップ 20 は以下の通り。上位は広告枠の競争が激しそうな検索語句ばかりだが、中盤からは公式サイトへのアクセスが目的とみられる検索語句が出現する。これは各ブランドとライバルによる競争の結果のようだ。
  1. iphone 8
  2. iphone 8 plus
  3. auto insurance
  4. car insurance
  5. cheap flights
  6. car insurance quote
  7. direct tv
  8. online colleges
  9. at&t
  10. hulu
  11. iphone
  12. uber
  13. spectrum
  14. comcast
  15. xfinity
  16. insurance quotes
  17. free credit report
  18. cheap car insurance
  19. aarp
  20. lifelock
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お金

車内から料金の確認できない駐車場で高額請求。利用弁護士が訴えを検討 71

ストーリー by nagazou
悪質だから訴えた方がいい 部門より
情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円(10:00~16:00)および最大900円(16:00~10:00)と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという(山岸久朗弁護士のポストJ-CASTニューススポニチ)。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。
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犯罪

シンガポール政府、フィッシング詐欺の金銭被害を金融機関や通信会社に負担させる案の意見募集 25

ストーリー by headless
負担 部門より
フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表The Straits Times の記事CNA の記事The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。
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お金

大阪万博の電子マネー「ミャクペ!」が来春開始。Visaタッチ可能 59

ストーリー by nagazou
機運醸成 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

電子マネー「ミャクペ!」は銀行やクレカからチャージ可能な電子マネー。
Apple PayやGoogle Payに登録してVisaのタッチ決済、iD決済で使用できる。

2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博に向けて、独自の電子マネーサービス「ミャクペ!」などの機能を含むスマートフォン向けウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」の配信を23日から開始した。iOSおよびAndroid向けに提供を開始している。万博の機運醸成を図る目的から、2024年5月から順次サービスが利用できるようになるという(Impress WatchITmedia)。

万博会場では、現金の受け付けは原則的に行わず、来場者はプリペイドカードを発行・チャージするための端末を利用するよう案内される。ただし、飲料販売など一部の場面では、通信障害や災害時なども考慮して現金での支払いが可能になるという。独自の電子マネーサービスであるミャクペ!は、クレジットカードや銀行口座からチャージして使える電子マネー。名称は公募されたものから選ばれたとしている。このほか、ウォレットアプリには万博に関するさまざまな取り組みに参加するともらえる独自のポイント「ミャクポ!」、イベント参加などでミャクミャクのNFTがもらえる「ミャクーン!」の機能も実装されている。

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お金

Booking.com、宿泊施設に対する未払いはシステムの不具合が原因と謝罪 17

ストーリー by nagazou
未払い 部門より
宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム日本支社は10日、宿泊施設に対する未払い問題について謝罪した。支払いシステムの不具合により、一部の宿泊施設への宿泊費の未払いが多数生じているという。同社は多くの支払い作業を再開したと述べているものの、一部のパートナーには支払いの遅延が残ったままとなっている。TBSなどによると、一部の施設オーナーが損害賠償請求を起こす方針であるとも報じられている(ITmediaCNETTBS NEWS DIG)。

同社は声明でこの問題は、支払いシステムの更新作業中に発生した不具合が原因であるとしており、現在、緊急措置を取って修正中だという。具体的には高レベルのオンライン上の安全性とセキュリティを確保するため、新規の金融・決済プラットフォームへ移行する過程で発生したのだという。ブッキング・ドットコムは、問題解決に関する問い合わせ先として「partner.payments@booking.com」を用意。未収の宿泊費がある場合は連絡をするよう呼びかけている。
17408024 story
お金

全銀ネット障害で11行から他行宛の振込不可。ごとう日で給与支払い等に影響 134

ストーリー by nagazou
https://srad.jp/story/05/01/03/2122210/ 部門より
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が10日、金融機関どうしの資金のやり取りを担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で障害が発生し、他行への振り込みができなくなったと発表した。この障害は、1973年の稼働以来の50年間で初めてのもので、11の金融機関に影響を及ぼしている(全銀ネットリリース日経クロステックITmedia)。

影響を受けている金融機関には、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫が含まれており、他の金融機関には影響が出ていないとされている。

今回トラブルの起きた10日は、通常よりも多くの銀行取引が行われる「五十日(ごとうび)」にあたり、支払いや給与振込が多く発生する。銀行に振り込み手続きをおこなった経営者たちは怒りを示し、銀行の都合により支払えないことが信用に関わる問題であると指摘。一方で、企業から給与が入るはずの人々は給与が入っていない状態に。問題が解決するまで、影響を受けた人々の経済的困難が続くことが懸念されている(讀賣テレビ)。

障害の原因は、中継コンピューター(RC)のシステムトラブルで、現在原因の調査と復旧作業が行われているものの、復旧の見通しはまだ立っていない。受付済みの振込については、本日中に着金する予定で、バックアップ手段を用いて実施される。平日夜間などの振込には影響がないという。障害の原因の確認や復旧時期についてはまだ不明だとしている。

また同日、ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生。インターネット上での送金や取引である「ゆうちょダイレクト」、スマートフォン上での残高確認や送金ができる「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などに影響が及んだ(ゆうちょ銀行NHKその2)。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろからユーザーがログインできなくなるなどのシステム上の不具合が発生した。このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は同日午後にはそれぞれ復旧。停止中のゆうちょ通帳アプリについても、復旧を急いでいるとしている。
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ビジネス

富士通もいなくなった汐留の行く末 88

ストーリー by nagazou
高層ビルを減らそう 部門より
富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた(NHK日経新聞)。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという(マネーボイス)。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。
17342692 story
お金

HER-SYSが9月末に機能停止。感染経験者は保険対応などのためにも確認を 8

ストーリー by nagazou
こういう仕事は早い 部門より
厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):日本生命)。

注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物。その上で、4類型に該当する65歳以上の人や入院が必要な人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な人、妊婦となっている。
17339066 story
お金

Unity、新料金体系炎上で見直しを表明 39

ストーリー by nagazou
見直し 部門より
Unity Technologiesは17日、先日問題となった新しい料金体系「Unity Runtime Fee」に対する開発者の反発を受けて、ポリシーを見直すことを発表した(UnityのXポストITmedia窓の杜Bloomberg)。

Unity Runtime Feeでは、ゲームの収益とインストール数に基づいて料金を課す内容に変更され、1インストールごとに最大で0.2ドル(約30円)を10月1日から徴収することを予定していた。しかしこの方針は開発者への事前の対話なしに告知されたことや、インストール数の算定方法が不透明であることなどからゲームデベロッパーなどから不満の声が出ており、一部のメーカーからは方針が変更されるまでUnityの利用をボイコットする方針を示していた。Unity Technologiesは見直し表明で、ゲームデベロッパーの声に真摯に向き合い、料金体系の変更に取り組むとし、数日以内に見直した内容を発表する予定だとしている。
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お金

Raspberry Piを使ってATMのセキュリティを無効化、金を盗んだ3人組を逮捕 25

ストーリー by nagazou
ラズパイでできるんかい 部門より
米テキサス州ルボックで、電子デバイスを使用して地域全体のATMから現金を盗んでいたとして2023年8月3日、3人の男が逮捕された。逮捕されたのはAbel Valdes(38歳)、Yordanesz Sanchez(41歳)、およびCarlos Jordano Herrera-Ruiz(33歳)(Nexstar)。

裁判所の文書によれば、彼らは西テキサス地域のATMを狙う窃盗グループとして知られていたという。裁判所の記録によれば、3人は犯行にRaspberry Piを使用、ラズパイをATMに接続してセキュリティシステムを無効にし、キャッシュドロアと呼ばれる現金の保管ブロックを取り外すことに成功していた。容疑者には逮捕される直前、50番街のATMから5700ドル以上を盗んでいたとされている。
17221538 story
暗号

LastPassから流出したパスワード保管庫、クラックされて暗号通貨窃盗に用いられているとの見方 26

ストーリー by headless
共通 部門より
昨年発生した LastPass の不正アクセス攻撃者がコピー可能だったとされるパスワード保管庫について、実際にコピーされたデータの一部がクラックされ、暗号通貨の窃盗に用いられているとの見方が出ている (KrebsOnSecurity の記事The Verge の記事)。

ブロックチェーンワレットアプリ MetaMask の Taylor Monahan 氏によると、昨年末から 150 人以上が合計で 3,500 万ドル以上の暗号通貨盗難にあっているそうだ。被害者は長年の暗号通貨投資者でセキュリティ意識の高い人ばかりだといい、電子メールや携帯電話のアカウント侵害といった暗号通貨盗難の前触れとなるような攻撃も受けていない。

そのため、Monahan 氏は被害者の共通点を特定するのに苦労していたが、ほぼすべての被害者が「シードフレーズ」の保存に LastPass を使用しており、攻撃者が複数の被害者から盗んだ資金を同じブロックチェーンアドレスに送っているという結論に達したとのこと。

暗号通貨ワレット復元サービス Unciphered の Nick Bax 氏は Monahan 氏らが収集したデータを独自に分析し、Monahan 氏と同じ結論に達した。Bax 氏や Monahan 氏らはこのような特徴から新たな被害者を特定することにも成功している。

Bax 氏によればインタビューに合意した被害者の回答から得られた唯一の明白な共通点は LastPass にシードフレーズを保存していたことだといい、LastPass を使用する家族や知人にはパスワードの変更や暗号通貨の移行を強く勧めているとのことだ。
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人工知能

Microsoft、賠償金支払いを含めてCopilot利用による商用顧客の法的問題の責任を持つと誓約 21

ストーリー by headless
誓約 部門より
Microsoft は 7 日、AI を利用する Copilot で著作権侵害の問題が発生した場合、同社が商用顧客に代わって対処することを誓約する Copilot Copyright Commitment を発表した (Microsoft On the Issues の記事Neowin の記事The Register の記事)。

この誓約は同社が 6 月に発表した AI Customer Commitments を拡大するものだという。 商用顧客が製品に組み込まれた著作権侵害防止機能を使用する限り、Copilot の使用自体または生成物の利用により著作権侵害で訴えられた場合にはMicrosoftが顧客を弁護するだけでなく賠償金や和解金も支払うとのこと。

このような対応を行う理由として、商用顧客に課金する以上は製品の引き起こす法的問題が顧客の問題でなくMicrosoft の問題であること、著作者の AI に対する懸念を解決する責任が Microsoft にあること、著作権を尊重する重要な侵害防止機能を開発し、顧客に使用を義務付けていることを挙げている。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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