デジタル放送専用レコーダーの私的録画保証金支払いを拒否していた東芝に対する私的録画保証金管理協会（SARVH）の訴訟の東芝勝訴が確定したそうです．（最高裁がSARVHの上告を棄却し、東芝勝訴とした一審、二審判決が確定）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/09/news109.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121109/436362/?ST=network

asahi.comの記事によると、早稲田大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの院生の調査によって、厚生労働省などが意見公募（パブリックコメント）の結果の公示を怠っていたことが指摘されたそうだ。
意見公募の手続きは行政手続法第6章に規定があり、平成18年の総務省行政管理局長の通達（PDF)にあるように、応募実施やその結果は電子政府の総合窓口(e-Gov)で公開されることが義務づけられている。しかし、厚労省のパブリックコメントでは2006年5月締切の結果を先月21日に公示した例など、結果の公示に遅滞が生じていた。早大の院生はメディア制作実習・調査報道の方法の実習課題として調査、1月4日に厚労省に問い合わせたところ、「現在準備中」と回答があり、同月9日以降に相次いで公示を始めたという。記事によると、早大院生の調査により国土交通省・総務省・環境省・農林水産省などにも公示の遅れを問い合わせた結果、今年になってからパブリックコメントの結果公示ラッシュになっているという。

厚生労働省の例で言えば、平成15年度以前、厚労省で結果を公示していた時期では意見公募の締切の数日後に結果公示がされていたので、公示方法の改正の際に何かあったのかもしれない。ともあれ、現職のジャーナリスト顔負けの院生の調査に、ジャーナリズムの将来を期待したい。

昨年4月に報じられた公取委のJASRAC立ち入り検査だが、その続報として読売新聞の記事がJASRACに対して公取委が独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出すことを事前通知したことを報じている。
記事や過去ストーリーにあるように、JASRACの放送事業者との包括契約が問題視されたようだ。BGMなどで使われる曲でJASRAC管理の曲が圧倒的であるということを前提に、放送事業収入の1.5%を使用料と定めている。しかし、ゲーム音楽など、JASRAC管理外の曲もBGM等で使用されている(参考サイト）。読売記事によると、公取委は具体的な解決策は提示していないものの、使用の比率に応じて分配されることを想定しているそうだ。

ソースが読売だけなので「？」付です。

厚生労働省が、医薬品の通信販売を規制する省令を公布した。この省令が施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売・通信販売ができなくなる。施行は2009年6月1日予定（マイコミジャーナル）。

医薬品の通販規制は、ヤフーや楽天などが反対し、署名活動などを行っていた。