近畿大などの研究チームが放射性物質のトリチウムを含んだ水を除去する新技術を開発したそうだ。トリチウムは東京電力福島第1原発の汚染水に含まれており、除去が難題になっている。通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。

原辰彦・近大教授と大阪市のアルミ箔製造会社「東洋アルミニウム」などのチームは、直径5ナノメートル以下の小さな穴が無数に開いたアルミ製フィルターを開発。トリチウム水を含んだ水蒸気をフィルターに通すと、トリチウム水だけが穴に残り、「条件によるが、ほぼ100％分離できた」としている。

米税関・国境取締局(CBP)は23日、ワシントン・ダレス国際空港で本格導入3日目の顔認識システムにより、他人になりすまして入国しようとした外国人を発見することに成功したと発表した(CBPのニュースリリース、 The Vergeの記事)。

8月22日、ブラジル・サンパウロからダレス空港に到着した26歳の男性はフランスのパスポートを所持していたという。しかし、入国審査の際に係官が新しい顔認識技術で比較すると、パスポート写真と男性の顔が一致しないと判定される。そこで係官は詳細な検査が必要になると男性に伝えたところ、男性は目に見えてうろたえた様子を見せたそうだ。身体検査の結果、係官は男性がコンゴ共和国の身分証明書を靴の中に隠しているのを発見したとのこと。

他人の身分証を使用することは米入管法に違反し、犯罪として起訴される可能性がある。ただし、この男性は不起訴になり、米国を出国したという。ダレス空港は顔認識技術を早期導入する14空港の1つで、8月20日に本格運用を開始したばかり。顔認識技術を入国審査に用いることで、セキュリティを強化しつつ迅速な手続きが可能になり、国際旅客の利便性も向上するとのことだ。

オーストラリア政府が、5Gネットワーク構築から中国の通信事業者を実質的に締め出した。現地時間8月23日、国の安全保障を管理するために「サードパーティーベンダーによる5Gネットワークへの関与」を厳しく規制すると発表。それと同時に中国通信機器の2大メーカーの華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が、オーストラリア政府から次世代高速通信「5G」の参入を正式に禁止されたと表明した。

オーストラリア国務省と通信省の共同声明には、「オーストラリアの法に抵触する外国政府からの司法管轄外の指示を受ける可能性があるベンダーが関与すれば、通信事業者が不正アクセスや干渉から5Gネットワークを適切に守ることができなくなるおそれがある」と記載された。

名指しはされていないものの、オーストラリア政府が中国のネットインフラへの参加を懸念していることが分かる。これに対し、中国外務省は「思想的な偏見を捨て、中国企業がオーストラリアで活動できる公正な競争環境を提供するよう、オーストラリア政府に強く望む」と声明を出している（CNET、日経新聞、TechCrunch、CNN、Slashdot）。

大元ネタの日経の記事では https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34305140X10C18A8MM8000/
「カンボジアで試した攻撃の応用先として想定されるのが、今年11月に地方選を控える台湾だ」
とまでは書いているが、態とだろうが
「なぜか日経の記事では、攻撃対象になりそうな近隣諸国のなかで日本の名前だけは外している。よりによって9月30日には台湾のお隣、沖縄県で知事選の投開票が控えているのに、だ。」
だそうだ。
なお多分沖縄知事選で媚中派知事候補を応援するため、中共は100隻余りの漁船群を尖閣諸島領海外に待避させており、選挙後突入させるのであろう。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20180818-OYT1T50084.html
沖縄二紙は少なくとも主要ニュース（トップ記事）としては扱わぬようにしてらしく、媚中紙らしい選挙への配慮としている模様。

米国の2019年度国防授権法(H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した(ホワイトハウスの発表、 トランプ大統領の声明、 副大統領の演説、 The Vergeの記事)。

2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。

また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。

なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。

顔認識技術により、国際線への搭乗は簡単になりつつある。しかし、MITで顔認識技術を研究している人工知能研究者「Jonathan Frankle」氏は、スキャンされたデータがどう管理され、どう利用されているかに懸念を持っている。こうした旅行者のデータはTraveler Verification Service（旅行者確認サービス）と呼ばれるプログラムに参加する少数の企業の企業によって運用され、データ保護を明示的に保証しているという（The New York Times、slashdot）。

プログラムは国土安全保障省によって運営されているもの、参加企業がそのデータを使用したり保管したりする方法に規定を設けていないそうだ。旅行者の個人情報の販売や乗客の居場所を追跡するために使用されるなどの潜在的な誤用および乱用がみられるとしている。

航空会社が収集するデータは、出国した乗客の身元を確認するために使用される。これは、ビザを長期不法滞在する外国人を迅速に追跡するための試みだとされる。乗客の顔がゲートでスキャンされたのち、スキャンデータは税関と国境保護局に送られる。そして、生年月日やパスポート、フライト情報などの個人識別データとリンクされるとしている。

中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2Pと呼ばれるインターネット金融の破綻が相次いでいるという。P2P金融へは全土で5千万人以上が投資し、規模は1兆3千億元（約21兆1千億円）に上る。2014年には5千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、7月末には1968社まで減少した。

P2P金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年7月の1カ月間だけで250社を超えるという。有力金融機関の分析によれば、3年後に正常な運営を続けられるP2P業者は200社に満たないとしている。

破綻の原因は、習近平指導部が不透明な取引「影の銀行」への規制を強めためだそうだ。北京市内では6日、破綻したP2P金融業者への調査や損失の補填を求める投資家らが集まって、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、当局によって別の場所に移送されたとのこと。

メリーランド大の研究者が今月のネイチャー誌に発表した論文("Global land change from 1982 to 2016")は、1982年から2016年までの35年間に撮影された衛星写真を分析したものである。環境破壊により森林は縮小している印象があるが、この論文によると、1982年に比べて2016年の森林面積は224万平方キロ増えており、全体として7.1%伸びていることになる。

ただし、熱帯の森林面積はやはり急激に減少しており、このデータは熱帯雨林が減った分以上に温帯や亜寒帯での森林面積が伸びていることを示している。熱帯以外の場所で森林が増えている原因は、人為的な緑地化のほか、温暖化により樹木の北限/南限がずれて森林が拡大して言っていることが挙げられている。また、原野の面積も減少している(116万平方キロ、−3.1%)が、これはアジアで農地に転換さていることが主因である。

全ての変化のうち、60%は人間の活動が直接影響したものであり、残りの40%は気候変動など、間接的な要因である。これらの変化には地域差があり、熱帯では森林の減少と農地の拡大、温帯では森林再生・植林による森林の誕生・農地の増加・都市の拡大などの傾向がある。このほか、緯度を問わず山地の森林は増え、乾燥・半乾燥地帯の植物は以前より減少している。

https://www.independent.co.uk/environment/tree-cover-increase-world-deforestation-farming-rainforests-forests-a8486096.html