東野圭吾氏や弘兼憲史氏ら作家・漫画家7人が書籍の電子化（自炊）の代行を行っていた業者2社に対し事業の差止を求めていた裁判で、原告らが訴訟を取り下げたとのこと。理由は業者らが事業を廃止したため（Internet Watch）。

訴えられた2社のうち1社は2012年1月にスキャン事業を廃止、5月には会社を解散。また、もう1社は4月27日に請求を認諾してスキャン事業を廃止している。

Business Software Alliance（BSA）が発表した「世界ソフトウェア違法コピー調査2011」によれば、世界33カ国のPCユーザー15,000人のうち57%が海賊版ソフトウェアを使用したことがあるとのこと。BSAは知的財産権の保護を強く訴えてきたが、その甲斐なく、前の年の42%から大幅アップとなった（本家/.、Tech Week Europe記事）。

また世界における海賊版ソフトウェア使用による経済的損失は、前の年の588億ドルから634億ドルに上昇していたという。世界の海賊版ソフトウェア使用が膨れ上がっていることの背景として、PCユーザーが増加している新興市場における海賊版ソフト使用率が上昇傾向にあるとのこと。

116の国と地域における海賊版ソフト使用率を6ヶ月かけて調べたところ、70%を超えていたのは中国、バングラデッシュ、インドネシア、パキスタン、スリランカ、タイ、ベトナム、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、ウクライナ、ボリビア、ドミニカ共和国、エル・サルバドーレ、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ベネズエラ、アルジェリア、ボツワナ、カメルーン、エジプト、イラク、リビア、ナイジェリア、セネガル、チュニジア、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。日本は21%であったものの、海賊版ソフト使用による経済的損失額ではトップ20入りしており、10位となっている。上位3カ国は上から順に、米国、中国、ロシアとなっている。

VIAが「Android PC」なるデバイスを発表している（PC Watch）。ARM系CPU「PRIZM WM8750」（ARM11系、800MHz駆動）や512MBのDDR3メモリ、2GBのNANDフラッシュメモリを一枚の基板上に搭載した製品で、OSにはAndroidを搭載するという。

その他、インターフェイスとしてUSB 2.0ポート×4、microSDカードスロット、アナログRGB/HDMI、Ethernet、音声入出力などを搭載。OpenGL ES 2.0準拠のグラフィックス機能も備える。

ちなみにAKIBA PC Hotline!によると、フォームファクタはMini-ITX派生の「Neo-ITX」だそうだ。

B-CASカードのクラック騒ぎの影響で、複数のネットショップでスマートカードのISO規格に準拠したICカードリーダーを販売自粛している模様。たとえば通販サイトメネットではトップページにて

ICカードリーダーを使用し、B-CASカードのデータを改ざんして有料放送を不正に視聴している実態が明らかとなり、当店取扱いのICカードリーダーについても、既にご注文をいただいているお客様を含め、全ての出荷を停止せざるを得ない状況となりました。

との告知を掲載している。

ISO規格準拠のスマートカード・リーダーを入手することができないということは、国内では接触型スマートカード（ICカード）を使用禁止にするとでもいうことなのだろうか？

なおICカードリーダーは海外のエレクトロニクスDIY系のサイトから通販で容易に入手可能です。

ICカードの販売を継続している店舗でも価格が急騰、ネットオークションでも高値が付いている模様。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ニューヨーク州議会に、匿名によるネットでの発言を禁じる法案が提出されたそうだ（WIRED）。これを提出した議員によると「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」という。

あるAC曰く、

表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

とのことですので、SlashdotでのAC発言は一応続けられそうな感じです。

Natureにそれぞれ別個に掲載された、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会およびWHO（世界保健機構）による調査報告書によれば、福島第一原発事故により飛散した放射性物質によって被曝して癌を発病する人はわずかであり、また癌を発病したとしても、原発事故に起因すると明確に特定することは難しいだろうとのこと（本家/.、Nature記事、WSJ日本版記事、朝日新聞記事）。

報告書によると、政府の年間被曝量ガイドラインを超えて被曝した人はいたものの、早い段階で避難勧告が出されたおかげで一般市民の安全は守られたとしている。心配が残るのは、原発事故後の復旧作業に携わった作業員であり、作業員らの発癌リスクは若干上がったとしている。だが先進国では癌を発病する確率がもともと高いため、作業員が将来的に癌を発病したとしても、それを原発事故に直接関連づけることはできないだろうとのこと。

一方で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、「短期間の日本滞在では現地の実態が見えてこないため、国際機関は急いで報告書をまとめるようなことはやめるべき」とこれら報告書に対する反発の声を上げている。

NECは23日、節電機能を強化したビジネス向けPC「Mate」シリーズおよび「VersaPro」シリーズの新機種計11タイプ31モデルを発売した（プレスリリース、 ITmediaの記事、 PC Watchの記事）。

デスクトップ型の「Mate タイプME」では、BTOオプションで約3.1時間動作可能なバッテリーを内蔵可能。バッテリー内蔵時には電力需要のピーク時間帯にバッテリー動作する「ピークシフト機能」に対応し、バッテリーを夜間に充電する機能や停電時に自動で休止状態に移行する機能などを利用できる。また、スケジュールを指定して省電力モードに切り替える設定のほか、電力会社の電力使用状況を取得し、電力使用率が上がると自動で省電力モードやバッテリー駆動に切り替える設定も可能だ。

ノート型の「VersaPro タイプVD」は夜間充電機能のほか、離席時に画面を自動でオフにする離席センサーや未使用時の電力消費0.005W以下を実現した「ゼロワットACアダプタ」などを標準で搭載。オプションで大容量バッテリーも選択可能だ。「VersaPro タイプVH」では大容量バッテリーを標準搭載し、ピークシフトや夜間充電機能にも対応する。

ニフティがサービス開始25周年を記念し、新サービス「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」を5月24日から1年間限定で開始する（ニュースリリース）。

NIFTY-Serveは招待制のWebサービスで、利用にはFacebookのアカウントが必要。サービスをすでに利用しているユーザーからの招待か、招待申請によって参加できる。提供される機能は「フォーラム同窓会」「エピソード募集」「フリートーク」「メッセージ」など。

日本時間の5月22日16時44分、ドラゴン宇宙船を載せたスペースX社のファルコン9ロケット3号が打ち上げられた。約3分後に1段目を切り離し、打ち上げから約10分後にはドラゴン宇宙船を所定の軌道に投入することに成功した（sarae.jp、ナショナルジオグラフィック、NASA のアナウンス）。

地球の周りを周回する無人のドラゴン宇宙船は、日本時間の5月25日22時30分に国際宇宙ステーション（ISS）のロボットアームに把持される予定で、うまくいけば食糧、衣服、実験ペイロードなど、計500kg以上の物資がISSに送り届けられることになる。

なお今回ファルコン9ロケットのミッションの一環として、宇宙葬を希望した300人以上の遺灰が地球周回軌道上に放出されたとのこと。

Javaの特許をめぐるOracleとGoogleの訴訟で、陪審団が全員一致でGoogleは特許を侵害していないという結論を提出したそうだ（TechCrunch、SourceForge.JP Magazine）。

これで OracleによるSun Microsystems買収から長く続いた裁判はひとまず収束の方向へ向かう事になる。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、昨年4月に野村総合研究所が仮定における節電対策として「テレビを消す」ということを試算していたという。週刊ポストはこれを受けて独自にテレビを消すことによる節電効果を試算。

「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2.8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116.5Wとなっている。

とのことで、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.3倍、と主張されている。たとえば午後2～4時の時間帯にすべての世帯でテレビを消せば、200～300万kWもの節電になると述べられている。なお、、昨夏の東電の最大供給量は約5600万kW都のこと。