お知らせ
スラドではタレコミや日記の編集フォームが正常に機能しない問題が 25 日夕方から発生している。編集者は強引な (不正ではない) 方法で作業を継続しているが、一般ユーザーの権限では同じ方法がとれないようだ。現在、問題の調査を依頼しているが週末ということもあって時間がかかる可能性もあるので、しばらくお待ちいただきたい。

(以下ストーリー本文に続く)
Engprax が英国のソフトウェアエンジニアを対象に行った調査によると、職場での不正行為をが雇用主に報告した人のうち報復行為にあったという人が 75% に上ったそうだ (プレスリリース、 報告書: PDF、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

データはソフトウェアエンジニア 280 人を対象に、調査会社 Survation が収集したものだ。それによると、職場で不正行為があると疑う人が 53% (およそ 148 人)、うち 116 人が雇用主に報告したという。116 人の 75% が報復行為にあったとのことで、全体のおよそ 31% が報復を受けたことになる。英国のソフトウェアエンジニアは全体で 466,000 人とのことで、これに当てはめると報復を受けたことのある人はおよそ 145,000人。英国の正規軍全員の人数よりも多いとのこと。その結果、不正行為に気付いても報告しない人が多く、特に経営側からの報復を恐れて報告しない人 (59%) と、同僚からの報復を恐れて報告しない人 (44%) が多かったとのことだ。

不正行為の例としては、職業上の基準への違反や、怠慢、贈収賄、詐欺、犯罪活動、誤審、健康や安全のリスク、環境破壊、差別や問題の意図的な隠ぺいを含む法的義務の不履行が挙げられている。スラドの皆さんは職場での不正行為に気付いたらどうするだろうか。

以前、徳島の学校でGIGAスクールのWindowsタブレットが大量に故障したという問題があった。この問題では徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、11月2日の時点で3782台が故障で使えなくなっているという（ITmedia）。

このことについて現在の視点でまとめたITmediaの記事によると、教育委員会が手配したタブレットは中国のChuwi（ツーウェイ）製で、同社は2023年4月に技適認証の問題で行政指導を受けていたとされる。これまで日本でのビジネス経験がほとんどないChuwiの製品が、想定以上に壊れる結果につながったと指摘している。また、他社のGIGAスクール用端末が米軍仕様の品質基準を満たしている一方で、Chuwi製品がそれを満たしていなかった可能性も指摘されている。

故障の原因として、日本の学校の机のサイズの小ささも指摘されている。机のサイズは長年変わっておらず、そこに紙の教科書とノート、プリント資料等に加えて、PCを置くと机に載せきれずに一番奥に置かれたPCが落下することが多発するのだという。対策として周辺機器メーカーから端末故障防止グッズが発売され人気も出ているとのこと。

また日本の電子教科書の制限も故障率に影響しているという。日本の場合、2021年までは電子教科書は各教科の授業数の2分の1を超えて使用してはならないなど、電子教科書の扱いが厳しかった。日本のみ紙のとの併用が止められないことも机を狭くした一因と指摘されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。

著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。

確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を物事の評価に反映させたり、主張や議論の根拠にするにはどうすれば良いだろうか。

headless 曰く、

パンデミック中に増加したセルフレジだが、英国や米国ではセルフレジを撤去する小売店が増加しているそうだ (The Guardian の記事、 BBC News の記事、 CNN Business の記事)。

イングランド北西部で 27 店舗を展開 (記事では 28 店舗) するスーパーマーケットチェーン Booths では、カンブリアのケズィック店とウィンダミア店を除き、セルフレジを撤去して人間のスタッフによるレジを復活させる。Booths は英国のスーパーマーケットでセルフレジを撤去する初の例となるが、この決定はセルフレジが「遅く、信頼性が低く、明らかに人間味がない」という顧客のフィードバックを受けたものだという。

一方、米国では Walmart や Costco、Wegmans などのチェーンがセルフレジやアプリの見直しを行っている。Boothsの決定とは異なり、米国ではセルフレジにより失われる商品の増加が廃止の主な理由になっているようだ。レジでの操作ミスや意図的な万引きにより代金を支払わないまま客が商品を持ち帰ることは「shrink」と呼ばれるが、セルフレジではさまざまな万引き技術が生み出されて shrink が増加している。

米国と欧州の小売店を対象とした調査ではセルフレジやアプリによる商品ロスは業界平均の倍以上の 4% に上る。そのため、Walmart はニューメキシコ州の一部店舗でセルフレジを撤去しており、Wegmans はモバイルアプリによるスキャン・支払いサービスの提供を終了。Costco は他人のメンバーカードを持った非メンバーがセルフレジエリアを利用していることが判明し、監視用のスタッフを増員したとのことだ。

Booths のフィードバックで見られるようにセルフレジを嫌う人も少なくないようだが、スラドの皆さんはセルフレジを積極的に利用しているだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」で、京都大学国際高等教育院の喜多一教授が基調講演を行い、Pythonを使ったプログラミング教育の実態を明らかにした。喜多教授の授業は反転授業形式で、学生が宿題をもってきて一緒に検討するスタイル（日経クロステック）。

喜多教授は、受講生の多くはプログラミング初心者であり、「x=x+1」などの基本的なコードに戸惑うこともあると話す。「x=x+1」は、プログラミングを知っていれば変数の実装だということが分かるが、初めてプログラミングに触れる学生はこれを方程式だと考え、解けないと悩む。一方、数学を知っているため、xを変数として使うことには慣れている。このため授業では、まず「これは方程式ではない」というところから解説していくという。

コースではエラーに対処する能力にも力を入れている。エラーに遭遇した学生の反応は「エラーメッセージを読まない」「学習をやめてしまう」に二分される傾向にあり、こうした事態を避けるために、典型的なエラーをわざと起こして学生に経験させているという。

nemui4 曰く、

大学一年向けのPythonを使ったプログラミング学習コースでの苦労話

ogino 曰く、

Pull ia64 removal and asm-generic updates from Arnd Bergmann:

• The ia64 architecture gets its well-earned retirement as planned, now that there is one last (mostly) working release that will be maintained as an LTS kernel.

PC Watch: 次期LinuxがItaniumのサポートを廃止

LinuxカーネルがIntel製CPU「Itanium」のサポートを廃止する予定であることが明らかとなった。次期Linux 6.7にてIA-64アーキテクチャのサポートに関するコードが削除される（Linux 6.7の更新内容）。

南米のパナマのチャメ地区で7日、銅採掘に対する環境保護運動の一環として道路を封鎖していたデモ参加者が、バリケードを通ろうとしていたドライバーに射殺されるという事件が発生した。この事件は、パナマシティ西部の高速道路で発生した。事件を起こしたのはアメリカの弁護士で大学教授でもあるケネス・ダーリントン容疑者。容疑者は米国とパナマの二重国籍を持つとしている（The US Sun、NYP、AP通信、GIGAZINE）。

ダーリントン容疑者は当初、デモ隊に対して説得を行っていたが、口論の末に銃を取り出し、わずか数メートルの位置からデモの参加者2名に対して発砲した。その様子の一部は動画として複数メディアで取り上げている。口論に至った原因については不明だが、事件の背景には、カナダの鉱山会社が地元と結んでいた銅鉱山の契約に対する抗議活動があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

この道路封鎖は3週間に渡り、食料や燃料、医薬品の輸送に影響を与えていた他、付近の学校の閉鎖や企業活動にも大きな影響を与えていたという。他者に不利益を強いる以上、環境保護活動家も殺されるのは覚悟の上だったのだろう。

headless 曰く、

最新バージョンの OneDrive アプリではメニューから終了を選択したときに表示される確認ダイアログに終了理由のオプションが追加されており、いずれか一つを選択しなければ終了できないようになっている (Neowin の記事)。

以下 7 種類の終了理由が追加されているのは OneDrive ビルド 23.214.1015.0001 以降。いずれかを選ぶまで「OneDrive を終了」ボタンはグレイアウトした状態となり、クリックすることができない。

• OneDrive を常に実行する必要はない
• OneDrive が何かわからない
• OneDrive を使用しない
• OneDrive の問題を解決しようとしている
• コンピューターの速度を向上させようとしている
• 通知が多すぎる
• その他

Microsoft も OneDrive の通知が多すぎるのは認識しているようだが、Windows 11 のエクスプローラーでは個人用フォルダーを表示すると「バックアップの開始」ボタンが点滅するなど、OneDrive が宣伝される場面は多い。先日は Microsoft Edge が Google Chrome ダウンロード時に表示するアンケートも話題になったが、ユーザーの回答は有効に使われるだろうか。

YouTube が広告ブロックソフトウェアのブロック強化を開始したことで、10 月は広告ブロックソフトウェアのインストール・アンインストール回数が急増したそうだ (WIRED の記事、 9to5Google の記事)。

Ghostery は 10 月中、一日のインストール・アンインストール件数が通常の 3 倍 ～ 5 倍に増加し、アンインストール後のアンケートを完了したユーザーの 90% 以上が YouTube で使用できないからという理由を選択したという。多くのユーザーが Microsoft Edge で YouTube の広告をブロック可能な拡張機能を探していたとみられ、Edge での Ghostery インストール件数は 9 月と比べて 30% 増加しているとのこと。

また、有料ユーザー 450 万人を含む 7,500 万人のユーザーがいる AdGuard では、Chrome 拡張機能の 1 日のアンインストール件数が通常の 6,000 件ほどから、10 月 18 日には 52,000 件に達したそうだ。問い合わせも毎時間 4 件ほどに増加し、少なくとも半分は YouTube に関するものだったという。Ghostery と同様にインストール件数も増加し、10 月 18 日と 27 日は 6 万件に到達。一方、有料版は YouTube の対策強化の影響を受けないことが判明し、サブスクライバーは増加したとのことだ。

手元の環境では複数の広告ブロックソフトウェアを導入しており、標準で広告ブロック機能を搭載するブラウザーも複数利用しているが、YouTube の広告ブロックに関する警告はまだ目にしていない。そもそも YouTube の利用頻度が低いことが関係しているかもしれないが、スラドの皆さんはいかがだろうか。