昨年12月、国民生活センターが健康保持増進効果等をうたった水素水に対し法令違反の可能性があると指摘したのだが、これに対して複数の水素水メーカーが反論を行っている。反論については、国民生活センターの発表文書に「業界の意見」として追加されている。

主な意見としては、テスト銘柄の選定方法に疑問がある、テスト対象となった水素水商品だけがマイナスのダメージを受けた、水素濃度の基準や測定方法が定まっていないのに測定結果を公表している、といったもの。また、電解水素水関連機器を手がける日本トリムは決算短信（PDF）で「昨年12月に国民生活センターから水素水に関する報道発表がなされ、その風評による影響が新たに発生いたしました」とも主張している。