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13170302 story
著作権

GoogleとMicrosoft、海賊版配信サイトの検索順位を引き下げへ 24

ストーリー by hylom
ブロック 部門より

GoogleやBingといった検索サイトで、海賊版コンテンツを提供するサイトの検索順位を下げる動きがあるという(GardianThe Next WebThe BridgeSEMリサーチ)。

消費者が違法ダウンロードサイトに到達することを防ぐとともに正規配信サイトへと誘導することを目的としており、今夏にもこの変更が検索サイトに適用される見込みのようだ。

これと並行して、違法サイトのブロックや違法サイトの拡散防止、正規サイトからのダウンロードを奨励するキャンペーンなども行われるとのこと。

13170187 story
法廷

ニュージーランド高等法院、キム・ドットコム氏らの米国への身柄引渡しが認められると判断 9

ストーリー by hylom
ついに逮捕か 部門より
headless 曰く、

ニュージーランド高等法院は20日、米国によるオンラインストレージサービスMegauploadの創業者キム・ドットコム氏ら4名に対する身柄引渡し要求が認められるとの判断を示した(高等法院のプレスリリース: PDFドットコム氏側の発表Ars TechnicaTorrentFreak判決文PDF)。

Megauploadは2012年、著作権侵害行為を理由に閉鎖された。しかし、ドットコム氏らはニュージーランド在住のため、米国が身柄引渡しを求めている。ニュージーランドの連邦地裁では2015年に身柄引渡しを認める判断を示したが、ドットコム氏側はこれを不服として上訴していた。

高等法院では、著作権侵害は米国・ニュージーランド間の犯罪人引渡し条約の対象となる犯罪に当たらないとするドットコム氏側の主張を認めている。ただし、著作権侵害は詐欺に相当し、詐欺は犯罪人引渡し条約の対象となるとして、4人の身柄引渡しが認められると判断した。

これに対しドットコム氏側は、ユーザーによる行為の責任をインターネットサービス提供者に負わせないとする国会の意図を高等法院が受け入れつつ、その意図に反する判断を示したなどと批判。控訴裁判所の判断を求める考えを示している。

13155997 story
海賊行為

Googleドライブの海賊版共有対策はハッシュ値の照合? 12

ストーリー by hylom
これだけではないかもしれないが 部門より
headless 曰く、

Googleドライブは容量が許す限りどのようなファイルでも保存できることから、海賊版の共有に使われることも多いという。Googleではこのような問題への対策として、海賊版の公開用リンク生成をブロックしているようだ(TorrentFreak)。

Googleドライブに格納したハリウッド映画のスクリーナー(メディアなどに提供されるサンプル版)のコピーを共有しようとしたところ、警告が表示されてリンクが生成できなかったとの報告を読者から受けたTorrentFreakでは、同様の現象が再現することを確認したという。

警告は利用規約に違反する可能性があるといったもので、違反の詳細は提示されないが、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請の手順を解説するページへのリンクが含まれていたとのこと。TorrentFreakの問い合わせに対し、Googleでは不正利用防止対策の詳細についてはコメントできないと回答している。

Googleは米著作権局が昨年開催した円卓会議で、Googleドライブにおける海賊版対策として、ファイルのハッシュ値を利用して検出する仕組みを導入済みだと回答している。そのため、Googleドライブのコンテンツに対する有効な削除要請を受けた場合にハッシュ値を記録し、他のユーザーが同じファイルを共有しようとした場合に警告する仕組みだとTorrentFreakはみているようだ。

13142982 story
海賊行為

海賊版Windows 7搭載機をWindows 10マシンと偽って販売した男性が逮捕される 56

ストーリー by hylom
ツッコミどころが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

実際には海賊版のWindows 7を搭載しているPCを、Windows 10搭載PCと偽ってネットオークション経由で販売した男性が著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕された(PC Watchコンピュータソフトウェア著作権協会の発表)。

PCとともにWindows 7を複製したDVD-Rを販売しており、これが著作権法違反とされた。男性は「少しでも売れるようにOS名を偽った」としているという。

13141851 story
DRM

「バイオハザード7」のコピーガードが早々に破られて海賊版が出回っているという話 81

ストーリー by hylom
いたちごっこ 部門より
insiderman曰く、

1月24日に発売されたゲーム「バイオハザード」シリーズの最新作「バイオハザード7 レジデント イービル」PC版のコピーガードが破られ、すでに海賊版が出回っているという(AUTOMATON)。

バイオハザード7のPC版では、スラドでも度々 取り上げられていた「最強のコピーガード」といわれる「Denuvo」を採用していた。しかし、31日時点ですでにネットで出回っている海賊版は数万回以上もダウンロードされているという。

13139557 story
著作権

米国の著作権団体とISP、4年間運用された著作権侵害警報システムの運用を停止 6

ストーリー by hylom
まだ動いていたのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国で2013年2月から海賊版対策として運用されてきた著作権侵害警報システム(Copyright Alert System、CAS)が運用停止となった。著作権団体であるMPAAとRIAAの肝煎りで作られたシステムで、米国内のISPの回線を使用して加入者が不法コンテンツをダウンロードすると自動的に検知してISPに通報。ISPは加入者に対して警告を行う仕組みだった。違反者は6回警告が送られた場合、ISPは回線速度を遅くしたり、一時回線を切断することができた。しかし、システムの運用元であるCenter for Copyright Information(CCI)は2017年1月27日、CASの運用を停止するというリリースを出している。

この件を報じているメディアの多くは、CASは海賊版の流通の阻止に失敗したとしている。ただCCIの発表では停止の理由説明はなく、原因特定は難しい。Engadgetの推測ではCASのシステムが楽観的すぎた点と(多くの海賊版利用者は海賊版を落としている自覚がなく、警告すれば改善されると思っていた)、技術の変化(このシステムはP2P対策が強かったが、YouTubeで曲をストリーミングされた場合の対策は考えていなかった)が理由とされている。ちなみにRIAAなどの著作権団体はCASの代替手段を考案していない模様(TorrentFreakSlashdot)。

12998057 story
情報漏洩

WikiLeaks創設者のジュリアン・アサンジ氏の生存が確認される 6

ストーリー by hylom
生きていた 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

一時は暗殺の噂まで流れた機密情報公開サイトWikiLeaksの創設者、ジュリアン・アサンジ氏が数週間ぶりに姿を現した。死亡説の原因は、米大統領選挙中にヒラリー・クリントン氏の金融大手向け講演内容を公表したことから、亡命先であるエクアドル大使館が内政干渉になることを恐れて同氏のネット回線を切断したためと見られている(INQUISITRSlashdot)。

同氏は2016年11月26日にベイルートで開催されたFCM 2016というイベントに電話で参加。これにより生存が確認された。またTIME誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーのオンライン投票でジュリアン・アサンジ氏は、ドナルド・トランプを抜いて首位に立ったことも分かった。クリントン氏関連のリークが投票を後押しした可能性があるようだ。

12985083 story
海賊行為

米海軍による数十万本のソフトウェア不正使用で訴えられた米政府、ライセンス違反はしていないと反論 28

ストーリー by hylom
ごねている 部門より
headless 曰く、

3D地理データを視覚化するソフトウェア「BS Contact Geo」を米海軍が不正コピーしたとして開発元のドイツ・Bitmanagement Softwareが訴えていた裁判で、米政府は海軍がソフトウェアを数十万台のコンピューターにインストールしたことを認めつつ、ライセンス違反ではないと反論している(裁判所文書: PDFTorrentFreakArs Technica)。

米海軍施設技術部隊(NAVFAC)はBS Contact Geoのテストを2011年に開始し、Bitmanagementの再販業者と38本のライセンス契約を結んでいる。その後、大規模な導入の準備として海軍の要請を受けたBitmanagementはBS Contact Geoの不正コピー防止機能を削除したが、ライセンス交渉を進める一方で海軍はBitmanagementに無断で数十万台のコンピューターにBS Contact Geoをインストールしたという。そのため、Bitmanagementは7月、未払いのライセンス料などおよそ6億ドルの支払いを求め、米政府を相手取った訴訟を提起した。

これに対し米政府では、38本のライセンスは同時使用ライセンスであり、Bitmanagementも海軍のネットワーク内でライセンス本数よりも多くのコンピューターにインストールすることを認め、それが可能になるようソフトウェアを変更したと主張している。2013年10月には、海軍のコンピューター104.922台にBS Contact Geoをインストールしたという内容の電子メールがBitmanagementの重役あてに転送されているが、これもネットワーク内でのインストールが成功したことを知らせるものだったとのこと。さらに、Bitmanagementが外国企業であることから、米政府を訴える条件を満たしていない点も指摘。本件を審理する連邦請求裁判所に対し、訴えを却下して再度の訴えを認めないこと、被告が原告の主張する著作権を侵害していないとの判断を示すこと、原告に被告の訴訟費用の支払いを命じることなどを求めている。

12982660 story
インターネット

新居浜市の観光サイト、URL移転後に手放した旧ドメインが第三者に取得されリンクサイトとしてそのまま「再利用」される 24

ストーリー by hylom
Googleが悪い 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月まで運用されていた愛媛県新居浜市の観光者向けのWebサイトが、コンテンツをそのまま再利用したギャンブル情報サイトへのリンクサイトとして使わるという事案が発生した(産経新聞)。

同サイトは今年3月に独自ドメインから市のWebサイト内にURLやコンテンツを移転したのだが、その後ドメインを更新せず、旧ドメインは期限切れとなり第3者に取得されていた。その後このドメインを取得した者が元の観光者向けサイトの画像やサブページをそのまま使ったサイトを作り、そこに海外ギャンブルサイトへ誘導リンクを埋め込んで運用している状態になったという。

先日SEO業者が訪ねてきてオールドドメインはSEO的に有利と、根拠の全くない営業トークを笑顔で聞かされたタレコミ子ですが、このようなケースは初めて見ました。ネッテラー(オンラインギャンブルサイトなどで利用される送金サービス)の海外送金終了に伴ってこの誘導先などの海外カジノ系アフィリエイトは今後どうなるのでしょうかねぇ。

Internet Archiveで問題のサイトを見ると、サイトが市によって運用されていた2016年3月1日に「移転のお知らせ」が掲載され、その後しばらくはサイトにアクセスできなくなっていたようだが、11月になって突然サイトが復活、画像等のコンテンツはほぼそのままで「このたび、新居浜太鼓祭りのメインスポンサーとして、新居浜観光サイトはJapan-101カジノ攻略から協賛金を提供いただくことになりました」との文言とともにオンラインカジノ関連サイトへのリンクが追加されている。

公共団体が使っていたドメインが失効後業者に利用される例は少なくないが(過去記事1過去記事2)、コンテンツをそのまま使われるというのは珍しい。

12968862 story
海賊行為

アイスランド海賊党、総選挙で10議席を獲得して第2党に躍進 12

ストーリー by hylom
混沌 部門より
headless 曰く、

29日に実施されたアイスランドの総選挙で海賊党が10議席を獲得し、左翼環境運動と並ぶ第2党に躍進した(Iceland MonitorTorrentFreak時事ドットコム開票結果)。

海賊党は事前の世論調査で第1党の独立党を上回る22.6%の支持率を獲得していたが、総選挙での得票率は14.5%にとどまり、得票率では29.0%の独立党、15.9%の左翼環境運動に次ぐ第3党となっている。ただし、得票率は前回2013年の選挙から3倍近く増加しており、議席数も7議席増という結果になった。独立党も2議席増の21議席を獲得して単独第1党になっており、左翼環境運動も3議席増やしている。一方、独立党と連立政権を組む進歩党は11議席減の8議席となり、第4党に転落した。このほか、独立党を離党したメンバーが今年結党したViðreisn (再生)も得票率10.5%で7議席を獲得し、第5党となっている。

12963870 story
海賊行為

Cisco、海賊版ライブストリーミングを元から絶つ技術を開発 16

ストーリー by hylom
本当にこれで絶てるのか 部門より
headless曰く、

放送中のテレビチャンネルをそのまま再送信する海賊版ライブストリーミングを元から絶つという技術「Streaming Piracy Prevention(SPP)」をCiscoが開発したそうだ(Cisco BlogsTorrentFreakSoftpedia)。

コンテンツ保護サービスなどを提供するFriend MTS(FMTS)によれば、海賊版ストリーミングプラットフォーム上のHDチャンネルは先月だけで12,000ユニークインスタンスが検出されており、SD解像度を含めると22,000チャンネルに及ぶという。主にソースとなっているのは有料テレビ放送を普通に契約したユーザーであり、再送信によりコンテンツプロバイダーに大きな損害を与えている。

こういった海賊版ストリーミングプラットフォームに対し、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)などに基づく削除要請をしても効果がない。またインフラを提供するプロバイダー側も、問題のサービスが大きな収入源になっていることもあって削除要請への対応は遅い。生中継のスポーツイベントなどの場合には迅速な対応が必要となり、従来の方法で海賊版ストリーミングを防止するのは困難だ。

Ciscoが開発したSPPでは、セッション/サブスクリプションを特定可能なウォーターマークをストリームに埋め込むことで、再送信を行っているユーザーを検出する。このユーザーに対する配信をブロックすることで、海賊版のライブストリーミングも遮断できるという仕組みのようだ。検出にはFMTSの技術を用い、一連の処理は自動でリアルタイムに実行できるとのことだ。

12954854 story
インターネット

なぜネットにはデマや陰謀論がはびこるのか 133

ストーリー by hylom
「自分が正しい」と信じることで快感を得られるというのもあるのでは 部門より

ネット上にはデマや陰謀論を数多く見ることができる。特に近年では、ブログ記事やSNSへの投稿によってデマや陰謀論が広まっていくことも多い。こういったデモや陰謀論がネット上で広まりやすいのには理由があるという(WIRED)。

記事によると、ネット上では似たような価値観を持つ人達どうしが繋がっている傾向があるという。デマや陰謀論は、特定の価値観を持つような人達に受け入れられやすく、共感を得やすい。そのため、そのグループ内で繰り返し再発信され、より長期に渡ってその情報が話題になるという。さらに、SNS上では自分にとって興味のある情報や自分が知りたい情報のみが目に入りやすいようになっており、そのためデマや陰謀論に対する批判を受けにくい環境になっているそうだ。

これに対し、科学的なニュースは伝搬力が少なく、すぐに鎮静してしまう傾向があるという。そのため、デマや陰謀論のほうが相対的に多くの人々に行き渡ってしまうそうだ。

12949754 story
検閲

「不適切な情報」を隠蔽するため、無関係の相手を訴える事案が複数確認される 28

ストーリー by hylom
その手があったか 部門より

特定の人物や組織にとって不利益になるような情報をインターネット上から削除させるためにその著者を訴える、という話はたびたびあるが、米国でそのような情報を削除するため「無関係の相手に対し訴訟を行う」という例が確認されているそうだ(GIGAZINEWashington Post)。さらに、これらの裁判では訴えられた被告が実在しない可能性もあるという。

これらの裁判では、どれも原告が速やかに勝訴している。無関係な相手に対し訴訟を起こしても直接情報を削除させたり、賠償金を得ることはできないが、この勝訴したという事実を問題とされるコンテンツを掲載しているサイトやGoogleなどに通知することで、コンテンツを消させるという手法だそうだ。実際、これで突然「削除命令が下された」との通知とともにレビューが削除されたり、Googleの検索インデックスから削除が行われる事例が確認されている模様。

12936642 story
海賊行為

映画「君の名は。」製作委員会、海賊版動画へのリンクを投稿するTwitterユーザーに直接注意を行う 167

ストーリー by hylom
とりあえずこういうユーザーは記録しておくべきでは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

現在大ヒット中のアニメ映画「君の名は。」だが、海賊版がすでにネットで流通しているようだ。これを受けて、海賊版動画へのリンクなどをTwitterに投稿するユーザーに対し、直接注意を行うTwitterアカウントが作成された模様(ITmedia)。

このTwitterアカウントは海賊版動画へのURLなどを投稿するユーザーに対しTwitterの返信機能で注意を行っているのだが、それに対し反発するユーザーもいるようだ(Togetterまとめ)。

なお、海賊版動画についての詳細や出元は不明だが、関係者に配布されたDVDが流出して動画サイトにアップされたのではないかという話も出ているようだ。

12933547 story
メディア

違法ダウンロードユーザーから収集したデータをマーケティングに活用する米スタートアップ 12

ストーリー by hylom
どうやって集めているんだろうか 部門より
caret 曰く、

BitTorrentなどによる違法ダウンロードやその利用者の情報を集積し、企業のマーケティングに役立てるというビジネスが生まれているそうだ(ロイター)。

記事に登場するTru Optik Data Corp.はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業3年の新興企業で、テレビ番組や映画を違法に視聴・共有したユーザー約5億人のデータベースを構築しているという。データベース内にはこれらユーザーのWebサイト訪問履歴や郵便番号、購入履歴などの個人データなども格納されており、これらを分析することでマーケティング支援を行えるそうだ。

同社は違法行為を推奨するものではないとし、法的にも問題ではないとされているが、これに対し不快感を持つ組織や企業もあるようだ。しかしTru OptikのスワンストンCEOは、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。

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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人

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