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14369 story

IBM、米国特許取得数で14年連続トップ 43

ストーリー by yoosee
特許戦まっさかり 部門より

Anonymous Coward曰く、

ZDnet Japanの記事によると、2006年の米国での特許取得数トップはIBMの3651件で、14年連続トップになる。青い巨人はまだまだ衰えを知らないようだ。
なお、2位以降は以下になる。日本企業も頑張っているようだ。

2位 サムスン電子(2453件)
3位 キヤノン(2378件)
4位 松下電器(2273件)
5位 Hewlett-Packard(2113件)
6位 Intel(1962件)
7位 ソニー(1810件)

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IBM、米国特許取得数で14年連続トップ More

  • キヤノンの特許などは (スコア:2, 興味深い)

    by ich84 (33072) on 2007年01月12日 16時09分 (#1090651)
    元は1件だったものを分割しまくったりするので、内容が9割方同じで請求項が1つだけ違う、というような特許が何件もあります。
    (特許調査するときにじゃまなのでやめて欲しいのですが)

    あと、特許取得件数っていうのは出願件数？登録件数？（米国特許の出願フローはよく知らないのですが）

    日本の特許の場合だと、（かなりどうでも良い特許に多いのですが）登録する気ははじめからないのに、とりあえず出願だけしておいて、審査請求しない物がかなり大量にあります。これも特にキヤノン。

    そういうことをしているので上位に食い込んでいるんじゃないかと。まっとうな特許の実質的な件数は、この数字よりかなり少ないかと思います。

    • Re:キヤノンの特許などは (スコア:2, 参考になる)

      by gigo (21150) on 2007年01月13日 22時21分 (#1091357)

      特許が使われそうになったら審査請求するってやり方のところがあります。

      特許は取得するにも維持するにも経費がかかるので、むやみに登録するのは得策ではありません。そして、「何か発明して特許を出願せよ」と社内の研究者、技術者にがんばらせることは出来ますが、「誰かに使ってもらえ」というのは相手がある話なので出来ません。売れるものは数ある特許の中で特に良いものに限られるでしょうから。

      社内のモティベーションを保ちつつコストを抑える工夫みたいです。

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    • 審査請求無しの特許ってのは、「公開したから類似品出すなよ＞他社」って牽制の意味があります。
      > 内容が9割方同じで請求項が1つだけ違う
      これは、特許網に楔を打たれると面倒だからじゃないかと。

      いや、実際検索すると面倒なんだけどね。「コレ絶対ノルマで出してるだろ」みたいな特許とか。
  • 特許電子図書館 [ncipi.go.jp]でできます。
    会社名だけ入れても検索できるんですが
    「アイ・ビー・エム」に関する技術が 257件 見つかりました。
    「キヤノン」に関する技術が 136756件 見つかりました。
    「松下電器」に関する技術が 176669件 見つかりました。
    「ソニー」に関する技術が 116521件 見つかりました。

    おかしいな。ＩＢＭ様はなんていう名前で日本に特許出願してるんですかね。
    --
    ごめんなさい。

    • Re:日本での特許数の検索は (スコア:1, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2007年01月12日 0時29分 (#1090321)
      以前みたときは、インターナショナル・ビジネス・マシーンズだったように記憶しています。
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    • 国際事務機？
    • 日本に出すつもりはないんだろ。
      本国で発明して本国に申請してるだけのこと。
      なぜわざわざ日本で申請せにゃならん。

      その257件ってのは日本法人が独自にやった分だろうな。

      • Re:日本での特許数の検索は (スコア:3, 参考になる)

        by AnomalousCoward (32957) on 2007年01月12日 0時42分 (#1090329) 日記
        外国で特許権 [wikipedia.org]を行使しようと思ったら
        その国ごとに出願しなければいけません

        特許を付与するか否かの判断は各国の実体審査となります。

        　注意すべき重要な点があります。つまり、PCT国際出願は、あくまで国際的な「出願」手続であるため、国際出願の発明が、特許を取得したい国のそれぞれで特許として認められるかどうかは、最終的には各国特許庁の実体的な審査に委ねられています。
        　そこで、PCT国際出願の最後の手続は、国際出願を各国の国内手続に継続させるための手続となります。PCT国際出願が国内手続に継続された後は、PCT 国際出願もそれぞれの国の国内法令によって処理されます。この「各国の国内手続に継続させる」手続をPCTでは、「国内移行手続」と呼びます。
        　この国内移行手続を行うにあたり、優先日から30ヶ月の期限が満了する前に、権利を取りたいPCT加盟国が認める言語に翻訳した翻訳文をその国の特許庁に提出し、その国が求める場合には手数料を支払う必要があります。
        http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

        個人的にはＩＢＭ様って日本でも大きく商売してるイメージがあったので、
        流石にあわせて２００件そこらはちょっと無いかなーと思ったんですが。
        --
        ごめんなさい。
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        • 他国に申請してなくても、本国に申請があれば、他者がパクって申請はできなくなると思ってたのだが…先行事例が確定するわけだし。
          権利を「使う予定がない」地域には特に申請する必要がないと判断されたのでは？
          だいたい、IBMって日本で何か作ってましたっけ？
          ハード・ソフト・その他に渡って、開発はもうほとんどしてないような…

  • 件数だけ見てもねぇ (スコア:1)

    by Choro-Chan (31768) on 2007年01月12日 5時26分 (#1090388)
    特許を取っても、実際に世に出る製品にどれだけ活かされていて、
    効力を発揮しているかがポイントですね。
    この件数の内ユーザーに活かされている物がどれだけあるか・・・

    単に発想・技術の押さえのための特許件数ならユーザーには活かされませんから、
    既存技術を積み重ねて役に立つ物をしっかり作ってくれた方がありがたいです。
    • 難しい問題です。

      特に企業が、特許数を争う背景には、「クロスライセンス」の影響が大きいと
      言われています。
      「クロスライセンス」とは、通常は他社の特許に対しては、ライセンス料を支払って
      利用する(許可された場合)代わりに、他社に自社の特許の利用を許可して、
      ライセンス料を相殺するというやり方です。

      この場合、持っている特許の内容や数を元に、両者が交渉し、不均衡となった
      場合は、一方が他方に差分のライセンス料を支払うということもあります。
      この交渉においては、どれだけ有効な特許をもっっているかの、内容のほかに、
      取得している量も交渉のカードになるため、出願数を増やすようにしているのです。
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      • 電子マネーというか何なんだろう？この特許の大量生産と使われ方は。
        特許市場とか既にできてるんだろうか。だとしたら課税されるんだろうか。
        通常の商品とのアナロジーで考えると面白げ。ところで物々交換ってどうなんだろう。
        消費税は発生しない？
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    • IBMはべつにあなたのために特許をとってるわけじゃないと思うんだ。
    • > 特許を取っても、実際に世に出る製品にどれだけ活かされていて、
      > 効力を発揮しているかがポイントですね。

      企業にとってのポイントはそこではないのだが。
  • PC部門をレノボに売却したから、その分特許の件数が減って2006年はついに首位から陥落するんじゃないかという記事をどこかで読んだような気がするのだけど、ちょっと探してみたが見つからなかった。

    実際には2005年よりも増えてますな。

  • サムスンすげーなー (スコア:0)

    by Anonymous Coward on 2007年01月11日 23時30分 (#1090285)
    びっくりしたぜ。

  • タレコめも (スコア:0)

    by Anonymous Coward on 2007年07月12日 15時32分 (#1188494)
    ITProの報道 [nikkeibp.co.jp]によれば、米IBMが保有する150以上のソフトウエア関連特許を無償で開放すると発表した。同社は「この種の取り組みでは最大級であり、訴訟を抑制しつつ互換性のあるソフトウエア開発が可能となる」としている。 具体的には、SOAP技術などIBMが力を入れているSOA関係の技術が中心のようだ。詳細はWebサイトにて確認可能 [ibm.com]になっている。

    IBMは従来も特許を無償で公開 [srad.jp]していたが、IBMとロイヤルティー・フリーのライセンス契約を結ぶ必要があったが、今回公開される特許は、こうした契約が不要となったのが画期的ということだろう。

    だが、特許を放棄するわけではないため「閲覧は自由、利用は無償可」でも、「あらゆる利用の自由」までは保証されておらず、IBMが「同社の開放の趣旨に反する」と判断した場合には特許権を行使する場合があるという。こう聞くとunisysのGIF特許を思い出してしまい、「開放の趣旨」にIBMより「支持を集めた場合」に発動させやしまいかと心配になってくる。

    とはいっても、Linuxに対して「特許権不行使」宣言 [srad.jp]を行ったりLinux開発者に特許を提供する会社設立 [srad.jp]などを見る限り、その不安は払拭されるのではないだろうか。一方、Microsoftは200件以上の特許侵害 [srad.jp]の訴訟リスクをちらつかせ、GPLv3には縛られない [srad.jp]といっておりスタンスが対照的で面白い。

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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」