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13461534 journal
数学

yasuokaの日記: 東京地方検察庁検事の考える「尤度比」

日記 by yasuoka

『捜査研究』の今月号(No.803)を読んでいたところ、東京地方検察庁検事の宮田英典が書いた『路上における強制わいせつ事件について,「尤度比」を用いて犯人性立証を試みた事案』(pp.92-104)という論文に行き当たった。DNA鑑定で3人以上の混合DNA型が検出された際に、被疑者を含む混合DNA型であるかどうかを、統計学的手法を用いて検討したものらしい。ところが、「尤度比」を検討しているはずの論文なのに、独立事象と従属事象の違いすら理解しておらず、ハチャメチャな結果が導かれていた。

尤度比とは,前述のとおり,互いに相反する2つの仮説を立てた場合に,それぞれの仮説が起こる確率の比を表すものであり,筆者なりの表現をすれば,「仮説Aと,仮説Bがある場合,どちらの仮説が起こる可能性が高いのか比べる」ということであろう。

私(安岡孝一)の知る限り、それは「尤度比」ではない。単なる「確率比」だ。

本件では,検察官が真実であるとして立証を目指すことになる「被疑者と第三者の混合であること(仮説①)」と,被疑者及び弁護人が可能性を指摘することになる「第三者2名の混合であること(仮説②)」という,2つの相反する仮説が起こる確率を比較することになる。

違う。そんな恣意的な仮説の立て方は、統計学的には全く無意味だ。「被疑者と第三者の混合である(仮説①)」を「立証」したいのなら、「被疑者と第三者の混合ではない(帰無仮説❶)」を立てて、帰無仮説❶の方を有意水準αで棄却することで、仮説①を「有意水準αで立証できたことにする」のがスジだ。

このような計算を,不詳とならなかった8つの座位全てで計算していくと(細かい計算式は,紙面の関係上省略する。),それぞれの尤度比は,

D3S1358で1.54
TH01で3.21
D13S317で12.29
D16S539で6.72
D19S433で12.81
TPOXで1.56
D5S818で2.03
FGAで8.77

となる。そして,それぞれ算出された尤度比を掛け合わせた総合尤度比は,

総合尤度比=1.54×3.21×12.29×6.72×12.81×1.56×2.03×8.77=145,000

となる。不詳とならなかった8つの座位だけを見ても,仮説①が起こる確率が,仮説②が起こる確率より14万5,000倍高い,つまり,混合DNA型に被疑者のDNA型が含まれていない可能性より,混合DNA型に被疑者のDNA型が含まれている可能性の方が14万5,000倍高いということになる。

馬鹿か、オマエは。このD3S1358とかTH01とかは、同じDNAでおこなった座位判定なのだから、どう考えても従属事象だろう。確率の乗算をおこなっていいのは独立事象の場合だけで、従属事象ではダメだ、という確率論の基本を、数学の授業で習わなかったのか? しかも↑の場合、各事象間の条件付き確率(あるいは相関係数)が明らかにされていないので、せいぜい求めることができるのは相乗平均くらいだ。この場合、exp((log(1.54)+log(3.21)+log(12.29)+log(6.72)+log(12.81)+log(1.56)+log(2.03)+log(8.77))/8)=4.418が相乗平均だが、元の「尤度比」の定義がオカシイので、この「4.418倍」すら意味があるのかどうか、私にはわからない。

本件では,筆者の力不足もあり起訴まで至らなかったが,被疑者を起訴するために全力を挙げてくれた警察関係者,お忙しいところ色々な説明をしてくれた大学関係者の方々に,この場を借りてお礼を申し上げたいと思う。

「お礼」じゃなくて「お詫び」すべきだと思う。尤度比検定も、帰無仮説も、従属事象すら理解しないままに、「14万5,000倍高い」とか、何の根拠があって論文に書いてるんだ。そんなわけのわからない数字で犯人あつかいされたんじゃ、たまったもんじゃないと思う。

13455712 journal
政府

yasuokaの日記: 生活保護法第29条において地方税関係情報の提供を求める際の「本人の同意」

日記 by yasuoka

昨日の日記の読者から、厚生労働省社会・援護局保護課長の「生活保護行政を適正に運営するための手引について」(平成18年3月30日社援保発第0330001号、平成26年4月25日社援保発0425第3号で改正)において、本人同意を取得するよう「手引」されている、という趣旨の御指摘をいただいた。当該通知の「まとめ」を見てみよう。

ア 生活保護の適用や被保護者の支援に当たって、必要な被保護者の病状を把握するための被保護者の病状調査について、法第50条第1項及び指定医療機関医療担当規程第7条に基づく調査を行い、または、法第50条第2項に基づく指導を行った場合には、本人の同意なしに回答(個人情報の提供)を得ることが可能である。
イ 資産や収入の状況等(例:預貯金、生命保険、年金、労災保険等)については、法第29条に基づく関係先調査を行い、これを根拠として回答(個人情報の提供)を得ることが可能である。なお、在留資格の確認や出入国状況、拘留又は留置等の状況に関する情報は、保護の決定又は実施のために必要がある場合には法第29条に定める「居所」として上記調査の範囲に含まれるものである。また、現在、法第29条に基づく関係先調査を行うに当たっては、平成12年3月31日社援第871号厚生省社会・援護局長通知による生活保護法施行細則準則第5条に基づく様式第12号の生活保護法による保護申請書別添3に示した同意書を徴取し、これを添付することとしているが、この同意書については、
 a 有効期限はない
 b 世帯員個別の署名や押印は必ずしも必要ではない(生活保護は世帯単位で決定しており、世帯主を介して世帯員へ給付を行っていることから、世帯主の同意書をもって世帯員の同意があったものと解される)
と解されるものである。
ウ 資産や収入の状況等以外(アに係るものを除く。)の事項であっても、本人からの明示的な同意がある場合は、個人情報の提供を受けることは可能である。また、同意がない場合であっても、
 a 行政機関に対する調査の場合:
 当該情報が生活保護事務や業務の遂行に当たって必要であり、これを利用することに相当な理由があるとき
 b 民間の個人情報事業者に対する調査の場合:
 ○ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ○ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
等には、情報の提供を受けることは可能である(ただし、必ず提供を受けられることが保障されるものではないことに留意。)。

うーん、これを読む限りでは、世帯主の同意書については、確かに取得する根拠があるかのように見える。ただし、それは地方税関係情報に限ったことではなく、また、情報提供ネットワークに限ったものでもない。ましてや、↑では「世帯員個別の署名や押印は必ずしも必要ではない」とまで言い切っているので、平成29年11月9日の「事務通知」は、少なくともその点において、平成26年4月25日社援保発0425第3号に違背している。いったい、どうなってるんだろう。

ただ、平成29年11月9日の「事務通知」には、私(安岡孝一)の知る限り、発出番号が付いていない。あるいは怪文書なのではないか、という気もするのだが、このあたり、誰か詳しい人いないかしら?

13454950 journal
ネットワーク

yasuokaの日記: 「被保護者であった者」の地方税関係情報照会に係る情報提供ネットワークシステムの使用について

日記 by yasuoka

昨日の日記の読者から、11月9日付けで以下の「事務連絡」が発出されたらしい、との御連絡をいただいた。生活保護法第29条の「被保護者であつた者」に関する「資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況」を、情報提供ネットワークシステム経由で「報告を求めることができる」かどうかについて、厚生労働省社会・援護局保護課が見解を示したものらしい。

今般、総務省自治税務局市町村税課と調整し、当該取扱方針について、下記のとおりお示ししますので、その取扱いに遺漏なきよう管内福祉事務所への周知等よろしくお取り計らい願います。

「被保護者であった者」の地方税関係情報に関して、情報提供NWSを使用して情報照会を行う際は、対象者が福祉事務所の調査に同意し、個人ごとに署名押印した同意書の提出がある場合は、情報提供NWSを使用して情報連携を行うことが可能です。このため、地方税関係の情報について情報提供NWSを使用した情報照会を行う場合は、非保護世帯に対して、世帯員も含めて、個人ごとに調査に同意していることがわかるように署名押印を得た同意書の提出を求めてください。

その一方で、7月27日の「事務連絡」には、以下のように書かれていたらしい。

なお、「被保護者であった者」の地方税関係情報以外の情報につきましては、情報提供NWSによる情報照会を開始いただいて差し支えございません。

正直なところ、私(安岡孝一)には、この「事務連絡」の意味するところが理解できない。そもそも、そのような「同意書の提出」を求める根拠は、いったいどの法律にあるのか。昨日も書いたが、個人情報保護委員会は、「特定個人情報は、本人同意の有無や法令に基づく場合等かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。」と明示している。「本人同意の有無」に「関係なく」、情報提供ネットワークシステムは「番号法第19条各号」にしたがって、情報提供をおこなう。にもかかわらず、それに反して、なぜ「同意書の提出」を求めるのか。その根拠はどこにあるのか。

また、生活保護法第29条は、別表第一の七において「都道府県知事又は市町村長」に対し、「地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報」を「保護の実施機関又は福祉事務所長」に提供するよう規定している。提供に際し、「同意書の提出」を求めることなど、全くどこにも規定されていない。法律に規定されていない「同意書」を集めて、いったい何に使おうとしているのか。それは、そもそも生活保護法にも番号法にも反しているのだが、さて、厚生労働省社会・援護局に問い合わせた方がいいのかしら?

13454075 journal
政府

yasuokaの日記: 情報提供ネットワーク連携運用開始に際して本人同意を要求する依頼通知

日記 by yasuoka

『税』今月号(Vol.72, No.11)を読んでいたところ、151ページに、各府省社会保障・税番号制度主管課長あて内閣府大臣官房番号制度担当室参事官及び総務省自治税務局市町村税課長依頼通知(平成29年5月31日 府番第96号 総税市第56号)が掲載されていた。

情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の提供を行う場合に本人の同意が必要となる事務における所要の措置について(依頼)
情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)別表第二の一の項に規定する「地方税関係情報」を提供するには、地方税法に基づく守秘義務との関係上、情報照会を行う事務の根拠法令に、本人(番号利用法第2条第6項に規定する「本人」をいう。以下同じ。)に対する質問検査権及びそれに応じない場合の担保措置(罰則等)がない場合、当該事務が申請に基づくものであり、かつ、本人の同意をとることが必要となります。

いや、だから、その「本人の同意をとることが必要」の根拠となる法律は、いったいどこにあるのか。私(安岡孝一)の日記でも何度も尋ねてきたし(これとかこれとかこれとかこれとかこれ)、最近では9月12日に再度の質問状を送ったはずなのだが、いまだに回答が返ってこない。何度でも書くが、地方税法第22条の「守秘義務」を「解除」するのに「本人の同意をとることが必要」などということは、地方税法にも地方税法施行規則にも書かれていない。なぜ、そんなヨタ話に拘泥するのか、さっぱり理解できない。「同意取得」は十分条件かもしれないが、必要条件ではない。「同意取得で十分となる」は正しいかもしれないが、「同意取得が必要となる」は正しくない。

このため、番号利用法第19条第7号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の提供を行う場合に、本人の同意が必要となる事務については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成29年内閣府・総務省告示第1号)」(別添)により規定し、平成29年5月29日に公布、平成29年5月30日に施行したところです。

だから、その告示が、番号利用法第19条に矛盾しているのだ。実際、個人情報保護委員会は、「特定個人情報は、本人同意の有無や法令に基づく場合等かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。」と明示している。第19条各号において「本人同意の有無に関係なく」のはずなのに、第19条7号の「地方税関係情報」において「本人の同意が必要となる」のは、どう考えても矛盾している。

貴職におかれては、関係制度所管部局を通じて情報照会機関となる行政機関及び各府省所管の独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)に対しまして、同告示の内容について周知いただくとともに「情報提供ネットワークを介した地方税関係情報の照会を行う事務手続における所要の措置について(依頼)(平成28年11月30日付事務連絡)」(参考)においてお願いしておりました、申請様式の根拠となっている省令・通知等の改正、行政機関等への様式改正依頼通知の発出及び行政機関等の様式改正状況の把握などの所要の措置を、情報連携開始までに速やかに講じていただきますようお願いします。

10月4日の日記でも指摘したが、「同告示」の根拠となる法律が明らかになっていないのに、こんな依頼通知で、どうして省令を改正できる道理があるんだ。そんな改正は、どう考えても違法だろう。情報提供ネットワークの連携運用は、本日無事に開始されたが、そんなワケのわからない「告示」に従う理由は、全く無い。どうしても従わせたいのなら、さっさと「矛盾なく回答」を返すよう、ちゃんと個人情報保護委員会と内閣府大臣官房番号制度担当室と総務省自治税務局で「調整」してほしい。

13453363 journal
政府

yasuokaの日記: 在外選挙人証とマイナンバーカード

日記 by yasuoka

情報ネットワーク法学会の第7分科会「インターネット投票の実現に向けた法的課題」での議論を聞きながら、在外選挙人がマイナンバーカードでインターネット投票できるのかどうか、私(安岡孝一)なりに、ちょっとだけ考えてみた。

すぐ思いつくのは、在外選挙人証の機能をマイナンバーカードに引き継いだ場合の、接続性の悪さだ。在外選挙人証の発行主体は、市区町村の選挙管理委員会で、基本的に無期限だ。その一方、マイナンバーカードの発行主体は市区町村長で、有効期間10年だ。しかも、マイナンバーカードに塔載している利用者証明用電子証明書は、有効期間5年だったりする。つまり現状では、在外選挙人証をひとたび作れば、住所を変更しない限り(端的には日本に帰国したりしない限り)、この在外選挙人証をずっと使い続けられるタテマエだ。もしも、これをマイナンバーカードに切り替えると、5年に一度は市区町村の窓口に行かなければならない。かりに、市区町村の窓口機能を、各在外公館に「代行」してもらうとしても、全ての在外公館に利用者証明用電子証明書のICカードライターを降ろせるのかどうか、というあたりが問題になる気がする。

ただ、現在の電子証明書の技術だと、有効期間を5年より長くするのは、危殆化の問題を考えると危険で、そこを長くするわけにはいかない気がする。というか、10年前(2007年頃)に現役だった暗号が今やドンドン破られてることを考えると、現在の暗号技術の寿命は、まあ5年くらいだと見ておいた方が安全だろう。だとすると、利用者証明用電子証明書を5年ごとに更新してもらうのは、現状では仕方ない気がする。

また、市区町村長と選挙管理委員会は、本来的に別組織なので、これらの間で特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)をやり取りするのは、もちろん法的な手当てが必要となる。ただ、利用者証明用電子証明書の利用については、マイナンバー法19条ではなく、あくまで18条の話になるので、まあ何とかなる気もする。とは言え、海外に移ってしまって住民票のない国民に対して、住民票コードに基づくマイナンバーや利用者証明用電子証明書を発行しなきゃいけないわけで、そこら辺は、住民基本台帳法を改正する必要が生じるだろう。うーん、結構大変かなぁ…。

13451225 journal
中国

yasuokaの日記: 通用規範漢字表の総画数とPoisson分布

日記 by yasuoka

一昨日の日記昨日の日記に続いて、中国の通用規範漢字表8105字についても、附件2の総画索引をもとに分布を見てみた。

 0
 1 * 2
 2 ** 21
 3 **** 60
 4 ********* 140
 5 ************* 207
 6 *********************** 369
 7 ************************************** 612
 8 ************************************************ 777
 9 ******************************************************** 899
10 ****************************************************** 872
11 ****************************************************** 862
12 ************************************************** 801
13 ***************************************** 664
14 ******************************* 496
15 ************************ 388
16 ********************* 327
17 *************** 228
18 ******** 121
19 ****** 95
20 ***** 66
21 *** 38
22 ** 26
23 * 15
24 * 8
25 * 8
26 * 1
27
28
29
30 * 1
31
32
33
34
35
36 * 1
37

平均10.912画で、分散13.766、歪度0.509。うーん、平均11のPoisson分布、あたりでサクっと近似できる気もするのだが、それだと歪度が微妙かしら?

13450421 journal
日本

yasuokaの日記: 人名用漢字の総画数とErlang分布

日記 by yasuoka

昨日の日記に続いて、人名用漢字(常用漢字を含む)2999字の総画数についても、戸籍統一文字の総画数情報を横目に、分布を調べてみた。

 0
 1 * 2
 2 *** 14
 3 ******* 37
 4 ************** 78
 5 ******************* 111
 6 ************************ 139
 7 ********************************* 197
 8 ******************************************* 255
 9 ******************************************* 256
10 ************************************************** 294
11 **************************************************** 309
12 *************************************************** 302
13 ***************************************** 242
14 ********************************* 192
15 ******************************** 188
16 ********************** 127
17 ************** 80
18 *********** 63
19 ********* 50
20 **** 18
21 *** 16
22 *** 14
23 ** 7
24 ** 6
25 * 1
26
27
28
29 * 1
30

平均は11.011画。ガンマ分布かどうか、ちょっとアヤシイ気もしたが、とりあえず昨日と同様、Thomas P. Minkaの最尤推定にかけてみたところ、形状パラメータ6.814010、スケールパラメータ1.615887に収束した。うーん、フェーズ7で平均11のErlang分布だとみなすのは、スケールパラメータが11/7になっちゃうから、さてさてどうかしら?

13449578 journal
数学

yasuokaの日記: 漢字の総画数とErlang分布

日記 by yasuoka

思うところあって、Unihan DatabaseのkTotalStrokesの分布を調べてみることにした。

 0
 1 * 18
 2 * 79
 3 ** 165
 4 *** 423
 5 ***** 777
 6 ********** 1570
 7 ***************** 2690
 8 *********************** 3653
 9 ***************************** 4624
10 ********************************** 5468
11 *************************************** 6249
12 ******************************************* 6915
13 ****************************************** 6648
14 ***************************************** 6556
15 **************************************** 6310
16 ************************************ 5794
17 ****************************** 4729
18 ************************** 4074
19 ********************* 3325
20 ***************** 2681
21 ************** 2129
22 *********** 1672
23 ******** 1217
24 ****** 917
25 **** 599
26 *** 423
27 *** 326
28 ** 217
29 * 131
30 * 98
31 * 54
32 * 44
33 * 29
34 * 12
35 * 14
36 * 15
37 * 11
38 * 5
39 * 3
40 * 3
41 * 1
42 * 1
43 * 1
44 * 2
45
46 * 1
47
48 * 4
49
50
51
52 * 1
53 * 1
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64 * 2
65

U+8303(范)の「kTotalStrokes 8 9」を除いたデータ数は80681字で、平均は14.054画。ざっと見た感じ、ガンマ分布っぽい気がするので、Thomas P. Minkaの最尤推定にかけてみたところ、形状パラメータ8.043509、スケールパラメータ1.747257に収束した。

Unihan DatabaseのkTotalStrokesが、漢字の総画数を代表しているかどうかには、もちろん議論の余地があるが、とりあえず、フェーズ8で平均14のErlang分布、ってことでいいのかしら?

13446974 journal
教育

yasuokaの日記: Orario Noteの学認活用におけるOrarioの世界

日記 by yasuoka

Orarioに関する私(安岡孝一)の一連の日記の読者から、大豆生田崇志の「Orario:大学システムに不正アクセス 学生ベンチャーのアプリ開発に甘さ」(日経コンピュータ, No.950 (2017年10月26日), pp.090-092)という記事を読んでみてほしい、との御連絡をいただいた。読んでみたのだが、Orarioの芳本大樹がまた身勝手な事を口にしていて、かなりアタマにきた。

Orario社のアプリは大学システムの画面に表示された情報をスクレイピングと呼ばれる技術で収集し、Orario社のサーバーに蓄積する仕組み。大学によってシステムの仕様が異なるため、各大学のデータ形式などに対応したアプリを開発したうえで、各大学の学生のIDとパスワードでそれぞれログインし、シラバスなどのデータを収集する必要がある。
(中略)
芳本代表は「大学の規約に違反しているので、問題があると認識していた」と打ち明ける。

だったら、さっさとやめろよ。2017年4月28日の日記にも書いたが、もはや、Orarioの利用規約から「各種法令および各大学における規則を遵守し」の部分を削除するか、さもなくば「Orario for 京大」の配布を中止するか、どちらかを即刻やるしかないだろう。それをやらずに、半年以上もシカト決め込んでるんじゃ、正直なところ、もう救いようがない。

こうしたなか、2017年9月に半年ほど続いた両者の平行線に終止符を打つ転機が訪れた。IDの認証連携をテーマにしたイベントで、学外のアプリと大学システムとのID連携について講演した上原教授と、聴講に駆けつけた芳本氏の直接面談が実現したのだ。

9月15日のJICS2017のセッションHS-03のことかしら。でも「両者」って、どういう意味だろう。Orarioの相手は、ウチの京都大学も含め、18大学に渡ってるはずだけど?

提案を受けた芳本代表は「世界が変わった気がする」と和解に向けた一歩を素直に喜んだ。「学認を活用すれば当社のアプリは当たり前のサービスになれるのではないか」と期待を寄せる。

ふざけるな。それなら、なぜ9月29日のOpen PAAK Day #9で、新サービス「Orario Note」をブチ上げてるんだ? 「Orario Note」で「学認を活用」するつもりなのか?

何度でも書くが、Orarioがやってることは全くスジが通ってない。各18大学に対しても、何一つスジを通さないまま、なしくずしにアヤシゲな「サービス」をヤミでおこなっているに過ぎない。ならば、京都大学の「関係者様」の一人として、私個人はOrarioの使用を禁止する。少なくとも私の講義に関しては禁止する。今後も「Orarioガラミで取得した単位は取り消す場合がある」ので、受講生はそのつもりで。

13445669 journal
日本

yasuokaの日記: U+2CF67の登記統一文字用例

日記 by yasuoka

10月20日の日記の読者から、U+2CF67(⿰亻久、MJ059310由来)の用例が法人番号公表サイトにある、との御連絡をいただいた。法人番号6180302009864、豊橋市の丸𬽧日栄自動車である。どうも「キュウ」と読むらしいので、「久」の別体が疑われるが、詳しいことはわからない。うーむ。

typodupeerror

計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

読み込み中...