日本政府は7日、予告されていた一都三県で緊急事態宣言を発令した。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象となり、措置期間は1月8日から2月7日までとなる。今回の緊急事態宣言では、昨年4月に実施されたものととは異なり、前回の経験や国内外の事例から判断し、学校の休校やスポーツ施設や接客業など多くの業種に及ぶ休業要請は行われず、飲食店などを中心としたものとなっている（菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日、日経新聞、NHK）。

飲食店に関しては午後8時までの営業時間短縮を要請、国民に関しては午後8時以降の不要不急の外出の自粛要請を行う。イベントに関しては参加人数が5000人を超えるもの、もしくは施設の収容定員数50％を超えるものに関しては緊急事態宣言の対象となる。なお発令当日の7日、東京都内の感染者数は2447人と過去最大となっている。

今回の発令を受けて2月7日に開催を予定していたワンダーフェスティバル2021[冬]の開催中止が発表された。同イベントにおいては出展ディーラーだけで6500人を超えるためだとしている。一般企業に関してはテレワークなどの利用を求めていく方針。政府の発表では出勤者数を7割減少させることを目標にしているが、協力企業への補助などに関する方向性は不明。

宣言の解除に関しては感染状況の指標となる「ステージ4」から脱却しステージ3の段階で検討を行う。7日に西村康稔経済再生相が行った答弁によれば、東京の感染者数平均で500人を切った段階が解除の一つの目安になるとしている（東京新聞、TBS NEWS）。

前述したように、今回の緊急事態宣言は関東の一都三県を対象に発令されているが、大阪府の吉村洋文知事も政府に緊急事態宣言の再発令を求める意向を表明した。大阪も日の新規感染者数は607人となったためだ。同様に感染者数が増加している兵庫および京都府に関しても政府に緊急事態宣言の発令を求める考えだという（毎日新聞）。