Googleの元役員で自動運転車の父とも言われるSebastian Thrun氏が、「空飛ぶ車が普及する日は近い」と語っている（TechCrunch、レスポンス、RecordChina、Slashdot）。

自動運転に続くThrun氏の次の目標は「空飛ぶ自動車」で、「飛行機が主な輸送手段になる時期が近づいている」。と講演で語ったという。氏曰く「私は未来の自動車が高速道路を走るとは思わない。障害のない空を飛び、目的地まで一直線に飛んでいくこと想像している」とのことで、自動運転車の技術が空飛ぶ自動車にも応用されるとも述べている。

なお、国内ではトヨタが、国外ではエアバスやドイツeVoloなどが空飛ぶ自動車の開発を表明。フランクフルトモーターショー2017でもスロバキアのAeroMobil製の空飛ぶ自動車が展示されているなど、実用性はともかく一部メーカーでは盛り上がっているようだ

ITエンジニア向けQ&AサイトStack Overflowが19日、条件を入力することで開発者の年収を計算できる「Stack Overflow Salary Calculator」を公開した（Stack Overflowのブログ、Ars Technica、The Register、VentureBeat）。

Salary CalculatorはStack Overflowが年に1回実施しているDeveloper Surveyのデータをもとに作成されたものだ。仕事での役割と勤務地、学歴、プロとしてのコーディング経験年数、仕事で使用するテクノロジーを指定することで年収の中央値を計算できる。中央値のほか、25パーセンタイルおよび75パーセンタイルの値も表示される。ただし、勤務地は米国およびカナダ、英国、ドイツ、フランスとなっており、日本での年収は計算できない。

9月1日、日本学術会議が「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書を公開した（報告書PDF）。この報告書は福島での原発事故に由来する子供の健康への影響を調査検討したものであり、原発事故由来の被曝による先天性異常や遺伝的影響は考えられず、次世代への影響もないと結論付けられている。また、一時問題となった子供の甲状腺がんについても、原発事故による放射線被曝が関係しているとは考えにくい、とされている。

とはいえ、これらについて報道はあまりされておらず、それに対し懸念を示す声が各所から出ている（SYNODOS、BuzzFeed、毎日新聞）。

原発事故における被爆量はチェルノブイリ原発事故と比較して貼るかに低いこと、食品中の放射性セシウムによる被曝も極めて低いことも報告されている。

Twitterが「透明性レポート」として2017年前半の「Removal request」情報を公開した。ここには政府や法執行機関からの削除要請数が公開されており、日本においては裁判所からの削除要請が9件、それ以外の政府当局、警察などからの削除要請が95件あったという。また、こういった機関から通報された件数は424件、非表示にされた投稿は64件とのこと。

Twitterブログでこれについての投稿も公開されている（ITmedia）。これによると、TwitterはTwitterはテロ的な投稿の抑止に努めており、こういった試みによって政府からの削除要請を大きく減らすことができたという。また、こうしたテロ関連アカウントは29万9649件を削除しており、その75％は最初の投稿を行う前にアカウントのブロックを行えているという。

米防衛大手のノースロップ・グラマンは、同じく防衛大手のオービタルATKを78億ドルで買収することを発表した（ブルームバーグ、日経新聞）。

オービタルATKは、2014年にオービタル・サイエンシズとATK社の航空宇宙部門が合併して設立した会社で、空中発射式のペガサスロケットや、シグナス宇宙船など宇宙開発分野でも知られている。

W3Cは18日、Webブラウザ上でDRM付きコンテンツを再生するための仕様である「Encrypted Media Extensions（EME）」をW3C勧告（Web標準）として発行した（プレスリリース、Ars Technica、Register）。

EMEは暗号化されたコンテンツをWebブラウザ上で扱うためのAPIを提供するものだ。Media Source Extensions（MSE）と組み合わせることで、DRM付コンテンツをプラグインなしにWebブラウザ上で再生できるようになる。

既にメジャーなWebブラウザやコンテンツプロバイダではEMEの導入を進めているが、FSFやEFFなどはWebのオープン性を損なうものだなどとして強く反対しており、調査や修正など合法的な目的でのDRM迂回を制限しないといった条項を盛り込んだ妥協案を提出していた。

しかし、7月にはW3Cディレクタのティム・バーナーズ・リー氏が妥協案を却下してEMEの標準化を承認したことから、W3C史上初という異議申立が行われた。これを受けて9月半ばまで実施されたメンバーによる投票では、この決定に賛成が108票、反対57票、棄権20票という結果になっている。

この結果を受けてEFFは18日、W3C脱退を発表した。EFFは自由でオープンなWebを守るための戦いの一環としてDRM廃止を訴えている。この戦いでW3Cの仲間と行動を共にできないことや、Webを生んだ人々が自由やオープン性をどうでもよいと考えていることは悲劇であると述べている（EFFの公開書簡、Neowinの記事）。

HDDの故障は古来よりよくあるPCトラブルの1つだが、昨今のHDDでは高密度化が進んだこともあって、ヘッドやモーターが故障するよりも、熱によってプラッタが消耗することによるトラブルの方が多いという（AKIBA PC Hotline!）。

プラッタに磁界を印加するときに熱を帯び、それによって磁性体が劣化し書き込みが遅くなる、書き込めなくなる、といったトラブルがあるそうだ。昨今ではHDDの高密度化によってヘッドの移動距離なども少なくなり、また衝撃対策機能も強化されているため、相対的にヘッダやモーターによる故障は減っているという。

記事ではそのほか、かつてはモーターやヘッダが故障したHDDの復旧のために使われていた「プラッタのみを取り出して別のHDDに入れ替える」という手法が使えなくなっているという話も紹介されている。

先日発表され、本日9月22日より販売が開始された新型iPhone「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」や11月に発売予定の「iPhone X」では、auの回線を利用する場合いずれも3G回線（CDMA2000）を利用できないという（ITmedia、CNET Japan）。

CDMA版iPhoneが無くなったためで、au回線を利用するMVNOのいわゆる格安SIMも同様に3G回線は利用できないとのこと（RBB TODAY）。

ファルコン9によるロケット再使用の実現以後関心を集めているロケットの垂直離着陸だが、中国の宇宙ベンチャーLink Space社もファルコン9と同様の構成の小型ロケットの開発を進めていることが明らかになった（Spaceflight Insider、reddit.com）。

このロケットは「New Line 1」（新幹線1）と呼ばれており、太陽同期軌道に200kgのペイロードで1回の打ち上げ費用が450万ドルという、いわゆる小型ロケットである。第1段はケロシンを燃料とするロケットエンジン4基のクラスタで構成されており、将来的に1段目を垂直着陸する計画と相まって、まさにミニファルコン9といった様相となっている。

開発費は4500万ドルで、試験飛行を行うなど既に開発の途上にあり、2020年にも初飛行を行うとしている。再使用が実現すれば打ち上げ価格は半額まで下がるということで、小型ロケット市場の風雲児となるかもしれない。

東プレの高級キーボード「REALFORCE」シリーズが「世代交代」するという（Engadget Japanese）。

今回のリニューアルでは筐体の「フチ」の幅を狭くすることでサイズがコンパクト化されたほか、静音化モデルも登場。さらに、モデルによってキーが反応する圧力が異なるという。さらに上位モデルではキーを押し込んだ際に反応する位置をキー毎に設定できる機能が搭載されるという。また、これに合わせて浅い打鍵感を好むユーザー向けにキーの押し込みを物理的に制限するスペーサーも付属するそうだ。

Amazon Web Services（AWS）のEC2およびEBSで、秒単位で課金されるインスタンスが導入されるとのこと（AWS Blog、Developers.IO）。

従来は時間単位での課金だったので、より利用時間に即した支払いができるようになる。実験・開発目的でより気軽にインスタンスを使えるようになったのは嬉しい。

台湾・HTCはGoogleブランドのNexus 9やPixelという端末を開発・製造していることで知られるが、HTC内でこれらに関わっていたチームがGoogleに買収されるとのこと。買収金額は11億ドルだという（PC Watch、HTCの発表）。また、HTCの知的財産権についてGoogleに対し非独占的な使用を認める契約も結ばれたようだ。

HTCはスマートフォンの開発を止めるわけではなく、独自のスマートフォン開発は続けていくとのこと。

このほどシャープが家庭用8Kテレビを発表したが、8K解像度に意味はあるのか、という話が出ている（産経新聞）。

産経新聞の記事では、8Kと4Kを比較したところ、肉眼ではあまり違いが分からず、虫眼鏡を当ててみたら違いが分かったというエピソードとともに、「虫眼鏡で分かる差は、商品としてどのくらいの付加価値があるのだろうか」と疑問を呈している。

なお、現在一般的なフルHDのテレビでは、画面の高さの3倍の距離よりも近い距離で視聴すると画素を識別できなくなるという（日経トレンディ）。4Kでは画素サイズがフルHDの2分の1、8Kでは4分の1になるので、それぞれ画面の高さの1.5倍、0.75倍の距離（たとえば80インチTVの場合それぞれ約150cm、約75cm）で視聴しても画素が見えないということになるようだ。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校やトロント大学、杭州師範大学が、賢いことを褒められて育った子供は不正行為をしやすくなるという調査結果を発表した（カリフォルニア大学サンディエゴ校のNews Center、Slashdot、Psychological Science誌掲載論文）。

研究によると、幼少期の「褒められ方」は子供の性格形成に今まで知られていたよりも大きく寄与することが分かったという。たとえば、子供に賢いと言い続けると壁にぶつかったときに諦めやすくなるだけでなく、不正行為をする可能性が高くなるという。また、努力ではなく生まれつきの能力を褒めることは学習意欲や失敗したときへの対処能力の低下に繋がるという。

同じ研究者らの別の論文によると、直接的に褒めずとも、単に「賢いことを評価する」だけでも同様の傾向が見られたという。研究者らは、褒められたことやそれによって期待されていると感じることがプレッシャーになるのではないかと分析している。

AppleがApp Store審査ガイドラインを改訂し、実際にはアプリが提供しないサービスやコンテンツが含まれるかのように宣伝することを明確に禁じた（英語版ガイドライン、Hacking with Swift、Mac Rumors、9to5Mac）。

現在のところ日本語版のガイドラインには変更が反映されていないが、該当部分はアプリのメタデータに関連する2.3.1だ。具体例としては「iOSベースのウイルス/マルウェアスキャナー」が挙げられている。Appleは春からApp Storeでウイルス/マルウェアスキャンアプリの削除を開始しており、ガイドラインでも明確に禁じたことになる。

iOSアプリはサンドボックス内で動作するため、サードパーティーのiOSアプリが他のiOSアプリをスキャンすることは困難だが、3月に「VirusBarrier」を削除されたIntegoではiOSがウィルスに感染すると思われたくないとAppleが考えているとみているようだ。

また、不適切なコンテンツを規定する1.1.1で差別的な内容が禁じられたほか、攻撃のターゲットになるグループに出身国/民族が追加され、ターゲットグループへの侮辱や脅迫にあたるアプリも禁じられている。顔認識機能やARKit、ユーザー間の送金といった新機能を使用するアプリへの制限事項も追加されている（2.5.13、3.2.1、4.2.1、5.1.1、5.1.2）。

さらに、法的事項ではアプリが人身売買や子供からの搾取を促進するものと判明した場合にしかるべき当局に通報することが明記された。なお、5.2.5ではApple製品の名前を間違えないようにという記述が削除された。このほか、細かい文言の追加や変更も行われている。