Valveがゲーム向けLinuxディストリビューションとしてSteamOSのベータ版を公開してから4年が経過したが、その先行きはあまり明るくないようだ(Phoronixの記事)。

SteamOSのベータ版が公開されたのは2013年12月13日。最初のバージョン「alchemist」はDebian Wheezyベースで、現行の「brewmaster」はDebian jessieベースとなっている。Valveでは現在もSteamOSを維持しているが、明確なロードマップや将来の野心的な計画は示されていない。ベータ版の更新はまれで、アップストリームのDebianからのドライバー更新やセキュリティ修正が主だという。

PhoronixのMichael Larabel氏によれば、SteamOSには他のLinuxディストリビューションに対する特別なアドバンテージはなく、ゲーミングPCを自作する場合のOSとしても推奨できないとのこと。

SteamでのLinuxのシェアは2015年初めに1%を切り、その後も減少傾向が続いている。Linuxでランキングに登場するのはUbuntuやLinux Mintばかりで、SteamOSがランキング入りしたことはない。

Microsoftからのアナウンスは特になかったようだが、Windows 10 Fall Creators Updateではベータ版のオプション機能としてOpenSSHが利用可能になっている(STHの記事、 BetaNewsの記事、 Ars Technicaの記事、 Softpediaの記事)。

オプションとして用意されているのはクライアントの「OpenSSH Client (Beta)」とサーバーの「OpenSSH Server (Beta)」で、「設定」アプリの「アプリ→アプリと機能→オプション機能の管理→機能の追加」から追加できる。追加後はコマンドプロンプトやWindows PowerShellなどのコマンドシェル上で実行可能だ。ただし、実行ファイルのインストールパス(%SystemRoot%\System32\OpenSSH)がシステムのPath環境変数に指定されているため、管理者権限でコマンドシェルを起動するか、パスを指定する必要がある。

Microsoftでは2015年6月にSSHのサポート計画を発表し、同年10月にWindows版のOpenSSHをGitHubで公開した。この際、2016年前半にリリースする計画を明らかにしていたが、その後の進捗状況については発表されていなかった。今回、STHが発見したことで各メディアに取り上げられているが、コマンドヘルプ以上の公式な情報は特に出ていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

最高裁は15日、馬券を大量に購入した場合に外れ馬券代が経費として認められるかどうかをめぐる裁判で、馬券自動購入ソフトウェアを使用していなくても経費として算入できるとの判断を示した(ロイターの記事、 毎日新聞の記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 産経ニュースの記事)。

馬券自動購入ソフトウェアを使用していたケースでは、最高裁が2015年に経費と認める判決を出している。これを受けて国税庁は、馬券自動購入ソフトウェアを使い、長期にわたる網羅的な購入をした場合、といった条件付きで外れ馬券を経費と認めるよう法令解釈を変更していた。

EV証明書を使用して既知の企業になりすませる可能性をセキュリティリサーチャーのIan Carroll氏が指摘している(実証ページ兼解説記事、 Ars Technicaの記事)。

EV証明書では厳格な審査が行われるとされ、アドレスバーが緑色に変われば安心ともいわれるが、実際には会社を設立すれば比較的簡単に取得できてしまうという。Safariの場合、EV証明書を使用したWebページではアドレスバーにURLが表示されず、発行先の会社名のみが表示されるため、本物のWebサイトに似たフィッシング用のドメインを取得しなくてもユーザーがだまされる可能性もある。9月にセキュリティ専門家のJames Burton氏は「Identity Verified」という会社を設立して取得したEV証明書を使用し、Safariで安全なWebサイトがGoogleやPayPalのログイン情報を要求しているかのように見える例を示して詐欺の可能性を警告している。

Carroll氏の場合は「Stripe, Inc」という会社を米ケンタッキー州リッチモンドで設立して実証サイト「stripe.ian.sh」のEV証明書を取得。オンライン決済サービスを提供するStripe(stripe.com)と同名だが、こちらは本社がカリフォルニア州サンフランシスコにある。しかし、Safariのアドレスバーではstripe.ian.sh、stripe.comともに「Stripe, Inc」と表示されるのみで見分けがつかない。

オランダ警察は昨年9月、悪質なドローンを捕獲するために訓練したハクトウワシを配備したことを発表していたが、実戦で役立つことなく引退が決まったと報じられている(NOSの記事、 DutchNews.nlの記事、 The Registerの記事)。

ワシはドローンを獲物と同様に空中で捕らえて安全な場所に運ぶよう訓練されていたが、常に訓練された通りの行動を取るとは限らないため、訓練環境以外で実力を発揮できるかどうかが問題だったという。この1年間、現場に配備されてはいたが、実際に活躍することはなかったとのこと。また、訓練は予想よりも費用がかかり、難しかったこともあってワシによるドローン捕獲計画は中止となったようだ。

また、オランダ警察ではネズミを使用して爆発物やドラッグなどを発見するための訓練を行っていたが、この計画も中止になったという。嗅覚が鋭く、体重が軽いネズミは地雷除去の現場で活躍しているが、警察ネズミとして訓練するのは無理だったとのこと。

ワシとネズミはそれぞれ新たな住処で余生を送ることになったそうだ。

maia曰く、

Appleのジョナサン・アイブ（50）が現場に還ってくる（Bloomberg、Business Insider）。

ユーザーインターフェイスとインダストリアルデザインチームの各責任者の名が消え、両チームともジョナサン・アイブが直接統括するという。どうもアップルの新社屋のデザインでかかりきりだったが、社屋が完成したので、ということらしい。

あるAnonymous Coward曰く、

米民間宇宙開発企業Blue Originが12月12日、再使用可能な有人宇宙飛行機「New Shepard」のテスト飛行を行った。今回のNew Shepardの打ち上げでは将来の「宇宙観光」を想定して大きな窓を備えた乗組員カプセルを使用し、「マネキン・スカイウォーカー」なるダミー人形を乗せて打ち上げられたそうだ（NASA SPACEFLIGHT.COM、ITmedia）。

New Shepardの最初の打ち上げは2015年4月に行われ、今回が7回目の打ち上げとなる。この宇宙飛行機はカーマン・ラインと呼ばれる、大気圏と宇宙空間の境目とされている高度100kmを超えて宇宙空間を飛行する弾道飛行を目指している。

headless曰く、

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているプラットフォームバージョンごとのデータによると、Android 6.0 Marshmallowのシェアが30%を割り、メジャーバージョン1位～3位が20%台で並ぶ形になっている。

今回のデータは12月11日までの7日間にGoogle Playアプリが収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。1位のMarshmallowは1.2ポイント減の29.7%となり、2月に30%を超えて以来初めての20%台となった。2位のAndroid 5.x Lollipopは0.9ポイント減の26.3%、3位のAndroid 7.x Nougatは2.7ポイント増の23.3%となっている。

LollipopとNougatをバージョン別にみると、Android 5.0 Lollipopは0.3ポイント減の6.1%、Android 5.1 Lollipopは0.6ポイント減の20.2%。Android 7.0 Nougatは1.7ポイント増の19.3%、Android 7.1 Nougatは1.0ポイント増の4%で、Nougatの合計がAndroid 5.1 Lollipopを初めて上回っている。提供開始から3か月半が経過したAndroid 8.0 Oreoは0.2ポイント増の0.5%で、同時期のNougat（0.4%）よりも速いペースでシェアを獲得している。

このほかのバージョンでは変動なしのAndroid 4.3 Jelly Bean（0.9%）とAndroid 4.0.x Ice Cream Sandwich（0.5%）を除き減少している。Android 4.4 KitKatは0.6ポイント減の13.4%、Jelly Bean合計（4.1.x～4.3）は0.3ポイント減の5.9%、Android 2.3.x Gingerbreadは0.1ポイント減の0.4%となった。

Nougatは4月以降毎月2ポイント以上の増加が続いており、年明けにはLollipopを上回る可能性もある。

あるAnonymous Coward曰く、

中国核工业集团公司（CNNC）が北京で原子力を用いた地域熱供給システムの試験を実施したそうだ（CNBC）。

この実験炉は「DHR-400」という名称で、168時間に渡って炉を運転したそうだ。この原子炉は水槽にコアを沈めた構造で、低圧で動作するため既存の原子炉よりも安全性が高いと期待されるという。一基で400MWの出力を持ち、20万世帯に暖房を供給できるそうだ。湯温は100度を超えず、そのまま既存の熱供給網に接続することができるとされる。建造費用は15億元（260億円）程度で、1基あたり3年で建造できる簡便さが利点だという。

headless曰く、

The Walt Disney Company（以下「ディズニー」）と21世紀フォックスは14日、21世紀フォックスの一部の事業を除き、ディズニーが買収することで合意に達したことを発表した（ニュースリリース、The Verge、Mac Rumors、Register）。

買収に先立って21世紀フォックスはテレビネットワークや放送局事業、ニュース・スポーツチャンネルを分社化し、ディズニーは映画・テレビスタジオやケーブル・国際テレビ事業を含む21世紀フォックス本体を買収する。「X-MEN」や「ファンタスティック・フォー」「デッドプール」といった映画作品がディズニー傘下になることで、マーベル・コミックの映画化でさらに複雑な世界を描き出すことができるようになるとのこと。ディズニーはナショナルジオグラフィックや英Skyも傘下に収め、Huluの議決権の過半数を確保することになる。

買収総額は約661億ドル。ディズニーは約524億ドルを株式で支払い、21世紀フォックスの負債約137億ドルを引き受ける。21世紀フォックスの株主は1株当たりディズニーの株式0.2745株を受け取ることになるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日東証1部復帰を果たしたシャープだが、これに対する「感謝のしるし」として国内の全社員約2万人に現金2万円と、自社のネット通販サイトで使える1万円分のクーポンを配布したとのこと（朝日新聞、時事通信）。

クーポンだけだと微妙だが、現金2万円は大きい。まあボーナスにその分上乗せすれば良い話なのでパフォーマンスではあるのだろうが、そういう面も含めて戴社長はやり手だと感じる。

AC0x01 曰く、

米トランプ大統領は12日、有人月探査ならびに将来の火星探査に向けた月探査拠点の設置を指示する文書に署名した（NASA、ロイター、NHK、sorae.jp）。

再び月を目指すというトランプ政権の方針は以前から度々報じられており（過去記事）、既報通りの展開ではあるものの、大きな一歩には違いないだろう。

また同日に日本の宇宙開発戦略本部も、米国が2020年代に建設を構想する月基地や、国際協力での月面着陸に日本も参加を検討するとした宇宙基本計画工程表を正式決定している（産経新聞）。

楽天が12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すと発表した（日経新聞、NHK）。

総務省は昨今の移動通信需要の増大に対応するため、携帯電話用の周波数の再編を検討している（総務省の第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集）。これによると、周波数逼迫対策のため、1.7GHz帯および3.4～3.48GHz帯について、1.7GHz帯で公共用固定局向けに割り当てている周波数帯と、3.4GHz帯で放送事業者等に割り当てている周波数帯を携帯電話向けに割り当てる方針となっている。割り当て対象は1.7GHz帯が2枠、3.4GHz帯が2枠で、これに加えて1.7GHz帯については東名阪以外のみを対象とする周波数帯の割当も予定するという。周波数割り当ては2017年度末頃までを目指すとされている。

楽天はこの周波数帯について割当を申請する方針とのこと。申請に対しては審査があり、基地局設置計画や運用・保守管理に必要な人員確保の計画などを提出する必要がある。また、総務省は新規事業者による申請については競願時審査基準において加点する方針も示している。

なお、楽天は基地局の整備に2025年までに最大6000億円を投資する方針とのこと。

headless曰く、

Appleがバッテリーの劣化したiPhone 6/6sシリーズでパフォーマンスを絞っているのではないかという疑惑が持ち上がっている（9to5Mac、Mac Rumors、Redditのスレッド）。

発端となったのは、最近数週間iPhone 6sが異常に遅くなっており、iPhone 6 Plusよりも遅かったが、バッテリーを交換したらGeekbenchのスコアが倍近くまで上昇したというRedditでの投稿だ。交換前のバッテリーはウェアレベル20%あたりで、省電力モードの設定を変更しても結果は同じだったという。このスレッドには500件以上のコメントが寄せられ、影響を受けているのはiPhone 6/6sシリーズのみであることや、実際にCPUクロックが低下していることも判明する。

iPhone 6/6sシリーズではバッテリー残量50～60%で電源が切れてしまう問題が発生し、Appleは一部のiPhone 6sを対象にバッテリー無料交換プログラムを実施している。この件についてはその後、バッテリーの製造工程に問題があったことが発表された。また、iOS 10.2.1では「iPhoneが突然シャットダウンするのを防ぐために、ピーク作業時の電源管理も改善」されたとサポートドキュメントに記載されている。

バッテリー残量が減るとGeekbenchのスコアが低下するという報告や、充電器に接続してもスコアに変化がないという報告もみられる。バッテリー残量が少ない時のパフォーマンス低下は以前から報告されていたが、劣化したバッテリーでのパフォーマンス低下が確認されたことで、バッテリーの出力電圧が低下すると自動的にCPUクロックを落としているのではないかという憶測につながっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

GMOグループが社員に対し給与の一部をビットコインで受け取れるようにするそうだ（日経新聞、ロイター）。

GMOは先日ビットコイン採掘事業を立ち上げると発表したが、これにあわせて社員に仮想通貨に対する理解を深め、利用者を増やすというのが目的とのこと。希望者は1万円単位で給与の一部をビットコインで受け取るよう申込みでき、その1割を奨励金として支給するという。

とはいえ、現在のような激しい値動きがある状況では支給された直後に急落・急騰という可能性もあり安定性という面ではちょっと微妙な感じがある。