Anonymous Coward曰く、

Safari 13.1では、デフォルトですべてのサードパーティCookieをブロックするよう仕様が変更されているとのこと（Engadget日本版、WebKitの公式ブログ）。

macOS向けのSafari 13.1は3月24日にリリース済み（AppleのSafari 13.1リリース情報ページ）。また、macOSだけでなく同じく3月24日にリリースされたiOS 13.4やiPadOS 13.4上のSafariも同様の変更が加えられているとのこと。

コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）の感染者や感染が疑われる人の隔離措置が世界各国で行われているが、台湾ではこの隔離措置の対象者を監視するスマートフォンアプリが開発されたそうだ。このシステムは対象者のスマートフォンの位置情報を監視し、対象者がその住所から離れると警察や当局に通知するというもの。また、スマートフォンの電源を切った際にも通知されるという（Reuters）。

ただ、こういった監視に対しては当然ながら不満の声も出ているようだ。

なお、隔離措置を受けた感染者の監視についてはほかのアジア諸国でも行われており、次のようなシステムが導入されているそうだ。

• 香港：位置追跡機能を備えたリストバンドの配布
• シンガポール：感染者のスマートフォンにテキストメッセージを送信し、それに対応して家にいることを証明しなければならない
• タイ：空港に到着した人すべてに対し管理用のアプリをダウンロードさせ、検査で陽性反応が出た場合にどこに居るのかを追跡
• ベトナム（ハノイ）：追跡用のアプリを今週にも提供開始
• 韓国、イスラエルなど：衛星ベースの感染者追跡システムを構築

Anonymous Coward曰く、

米ニューヨーク市の保険局が、性行為によるコロナウイルス感染に対し注意を呼びかけている。曰く、「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」という（ニューズウィーク日本版）。

また、「ビデオデート」やスマートフォンなどで性的なコンテンツをやりとりする「セクスティング」、オンラインチャットなどの「対面での性行為の代替手段」なども呼びかけているそうだ。

KAMUI曰く、

イタリアでコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）による聖職者の死亡例が増えているそうだ（AFP）。

この記事が出た3月23日時点で、コロナウイルス感染により死亡した医師は13人。一方、聖職者は18人亡くなっており、患者の臨終の際に祝福を与えた聖職者が感染により命を落としているという。なお、ローマ教皇フランシスコは3月10日のミサで聖職者たちに対して「病める人々に会いに行く勇気を持つように」と発言している。

次世代無線LAN規格「Wi-Fi 6E」が今年1月に発表されたが（過去記事）、日本で利用可能になるのは「早くて2021年以降、現実的には2022年あたり」という話が出ている（INTERNET Watch）。

Wi-Fi 6Eでは周波数帯として6GHz帯を使用するが、日本においてこの周波数帯を免許不要のいわゆる「小電力無線システム」として使用するにあたっての検討・議論はまだ行われていないという。ただ、無線周波数の割り当てに関してはほぼ毎年検討が行われているため、2021年度以降の議論は期待できるようだ。

なお、米国では2020年末までにはWi-Fi 6Eが利用できるようになる見込みだという。また6GHz帯については現在標準化作業が行われているIEEE 802.11beなどでも利用される予定のため日本において将来的にも6GHz帯が利用できないという状況は考えにくいという。

headless曰く、

国際オリンピック委員会（IOC）と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は24日、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に関する共同声明を出した（共同声明、組織委員会のニュース記事、首相官邸のニュース記事）。

共同声明に先立ってトーマス・バッハIOC会長と安倍晋三首相が電話会談を行い、世界的なCOVID-19（新型コロナウイルスによる疾病）パンデミックが人々の生活やアスリートの競技に向けた準備に大きな影響を与えている点で一致。世界保健機関（WHO）事務局長が前日のメディアブリーフィングでパンデミックが加速していると述べるなど先行きの見えない状況であり、開催期日の変更が必要となることで合意に達したという。選手や関係者、国際的なコミュニティーの安全を図るためには年内の開催は困難だが、遅くとも2021年夏までに開催する方針とのことだ。

新型コロナウイルス感染症対策のため、IBMやNASA、MIT、米国立科学財団、Google、Amazon.comなどが協力してコロナウイルスの解析を行う「COVID-19 HPC Consortium」を設立した。これら企業が研究機関に対して計算リソースを提供するという（仮想通貨Watch、TechCrunch）。

研究機関はコンソーシアムに対して、使用目的と研究内容、使用する計算量、必要なサポートといった情報を提出することで計算リソースが使用できるようになる。計算リソースを提供するのは次の組織となっている。

• U.S. Department of Energy (DOE) Advanced Scientific Computing Research (ASCR)
• U.S. DOE National Nuclear Security Administration (NNSA)
• U.S. National Science Foundation (NSF)
• NASA High-End Computing Capability
• Google
• Amazon Web Services
• MIT/Massachusetts Green HPC Center (MGHPCC)
• Rensselaer Polytechnic Institute
• IBM Research

Anonymous Coward曰く、

旧石器時代の遺物が残されていたことで知られる南アフリカ・ボーダー洞窟で、植物の根茎が調理されていたことを示す証拠が発見された（朝日新聞、EurekAlert!）。

朝日新聞の記事では「焼き芋」とされているが、発見されたものはキンバイザサ科の植物の根茎を焼いたもののようだ。一般的にはヒメユリやアフリカジャガイモとして知られるものだそうで、芋と言うよりはユリ根やニンニクに近い感じだろうか。

なお、発見された「焼き芋」は炭化していたとのこと（炭化していたからこそ長期にわたってその姿が保存されていたわけだが）。

情報処理推進機構（IPA）が、4月19日に予定していた2020年度の春期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験について、新型コロナウイルス感染拡大のため中止すると発表した。

代替試験の実施や手数料の返還等の詳細については検討中とのこと。

route127曰く、

sedでバッハの平均律クラヴィーア曲集第1巻（WTC Book I）前奏曲ハ長調（BWV846）を演奏するスクリプト「bash.sed」が発表された（github、はてなブックマーク）

Linux上での実行方法

echo | ./bach.sed | aplay -r44100

や、SoXを利用した方法

echo | ./bach.sed | play -r 44100 -e unsigned -b 8 -c 1 -t raw -

が紹介されている。

WindowsでもChocolatey経由でGNU sed 4.8（sed）やSoX（sox.portable）をインストールできるが、そもそもechoの仕様が違うのか実行に失敗した。

cygwin上なら

echo | ./bach.sed > /dev/dsp

とすれば一応音が出るが、録音版と聞き比べるまでもなくおかしい。おそらく低音部しか再生できていない。

# sedの分岐一度も使ったことないな。

ドイツのスタートアップ企業「DeepL」が開発している翻訳サービス「DeepL Translator」が日本語と中国語に対応した（ITmedia、Togetterまとめ）

nnnhhh曰く、

ネットでちょっと話題になってた新しい翻訳が結構すごい。皆さん既にお試しでしょうか。Google翻訳よりだいぶ良く感じる。

DeepLは翻訳サービスのほか、翻訳データベース「Linguee」などを提供している。

Anonymous Coward曰く、

昨年7月、ロシア連邦保安庁（FSB）の下請け企業SyTechがサイバー攻撃を受けた。FSBは旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継的な立ち位置の組織で、海外での電子情報収集も職務に含まれている。プーチン大統領に直接報告できる権限もあるようだ。攻撃を受けた結果、7.5TBものデータが流出する結果となり、FSBが進めていたいくつかのプロジェクトが明らかになっている。

Forbesによると、ここで流出した情報から、FSBが新たなハッキングツールを開発していたことが明らかになった。これはIoT機器をターゲットにしたもので、脆弱性を活用してサイバー攻撃を行うシステムだという。IoT機器は出荷時の設定のまま使われていることが多く、セキュリティが甘いとされている。このツールの目的はこれらのIoT機器にアクセスすることではなく、踏み台にして大きな標的を攻撃することだという。

先のハッキンググループによって入手された資料によれば、数十万台のマシンに対する強力な攻撃により、ソーシャルネットワーキングサイトやファイルホスティングサービスが数時間アクセス不能になる可能性があるとしている。また、米国および欧州のインターネットプラットフォーム、またはロシアに隣接する国家のインフラストラクチャが攻撃の対象になるとも推測されている（Forbes、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

3月23日、東京都で新たに16人のコロナウイルス感染者が確認された（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）。1日あたりに確認された感染者数としては過去最多となる（NHK）。うち7人は感染経路が不明とのこと。

東京都では、NTTドコモのコールセンターで9人の感染が確認されるなど（NHK）、散々言われている大型イベントなどに行かずとも感染の危険性があるような状況だ。これを受けて東京都の小池知事はロックダウン（都市封鎖）の可能性についても言及した。

横浜・みなとみらい地区の運河に建設中の「女神橋」の影響で、観光船が運河を通れなくなる事態になっているという（神奈川新聞）。

女神橋は今年7月の完成を予定している歩行者デッキ。今月18日に架設されたが、その後観光船が桁下の高さが不足していて通行できないことに気付いたという。

この運河には国際橋という橋が設置されており、そちらには「桁下高3.5メートル」との記載があったため、女神橋はそれを基準に設計を行ったそうだが、国際橋の桁下高は実際には4.2mだったため、観光船が運河を通れなくなる状況になってしまったそうだ。

Anonymous Coward曰く、

ドイツは日本の福島第一原子力発電所事故をきっかけに、2022年末までの全原発の停止を決めた（論座）。しかし、これによってドイツの二酸化炭素（CO₂）排出量は増加しているという（WIRED）。

米National Bureau of Economic Research（NBER）がまとめた調査レポートによって明らかになったもの。このレポートでは、発電所の時間単位の稼働状況から機械学習フレームワークを使って原発の停止が行われなかった場合の発電状況を推測している。その結果、原発の停止によって石炭火力による発電量と電力輸入量が増大し、それによって社会的コストは年間120億ドル上昇していると推測できたという。試算されたコストには単純な発電コスト以外も含まれており、うち70％は化石燃料を使用したことによる大気汚染による死亡リスクの増大に起因しているという。一方、原発事故によるリスクはこれと比較すると大幅に少ないという。

また、「脱原発」によって二酸化炭素排出量は年間3,600万トン（約5％）増加し、また呼吸器や循環器の疾患による死者は年間1,100人増加したと推測されている。