25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

百均などでも売っている紫外線効果型のレジン（UVレジン）を使用して、爪を金属チップなどでデコレーションするジェルネイル。加工性も耐久性も高いことから利用者も多い。しかしこのジェルネイル、マニキュアのようには簡単には落とせないことから、新型コロナウイルスの検査などに影響を与えていることが、現場の医療機関などで問題になっているようだ（Togetter）。

日本ネイリスト協会によると、医療機関で受ける検査の種類によっては、ジェルネイル、カラーポリッシュ、ネイルアートなどを落とすように求められるという。動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定するパルスオキシメーターは、爪の付け根に近いところに光を当てて測定することから、ジェルネイルがあると測定できないという（日本ネイリスト協会）。

またMRI検査では強い磁力と電波を利用することから、検査時には指輪などの金属や磁器類を取り外す必要がある。しかし、指にUVレジンで固着させた金属チップなどが検査に影響するという。また、顔料（ようはラメ状のキラキラ）の中にも金属成分が含まれていることも問題であるようだ。

Microsoftがコンピュータ教育ソフトウェアや教育キットなどを手がけるKanoと共同で子供向けの自作ノートPCキット「KANO PC」を発売する。価格は299.99ドル（ギズモード・ジャパン）。

OSはWindows 10 Sで、ディスプレイは11.6インチ（タッチ操作対応）、CPUはATOM x5-Z8350（1.44GHz、クアッドコア）、メモリは4GB、ストレージは64GB。無線LANやBluetoothにも対応する。対象年齢は6歳以上だそうだ。

PCのハードウェア構造を学べるだけでなく、プログラミングや音楽制作、アニメーション制作、ゲーム制作などを学べるアプリケーションも含まれているという。

なお、本キットは米国およびカナダ、英国のみでの発売になるようだ。

先日、ユーザーの「信用度」を数値化する「Yahoo!スコア」オプトアウトで開始、自身のスコア確認は今後検討という話があった。ここではYahoo!知恵袋などへの投稿についても「信用行動」スコアの算出に使われることが話題となったが、セキュリティ研究家の高木浩光氏によると、現状のYahoo!知恵袋の利用規約ではYahoo!知恵袋への投稿をスコア作成に利用することは「目的外利用禁止違反」となり個人情報保護法の第16条に違反している疑いがあるという（高木浩光＠自宅の日記）。

Yahoo!知恵袋の利用規約では同サービス上での行動データをスコア作成に利用する旨が記載されていないため、スコア算出に行動データを利用することは目的外利用に相当するという。

Anonymous Coward曰く、

ここ数年、Appleは個人情報を重視する路線、逆に言えば広告業界の影響力を抑制すべく動いてきた。デフォルトで追跡トラッカーをブロックし始めたほか、広告ブロック機能を搭載し、そしてWebブラウザのCookieも制限しはじめた。そしてiOS 13では、GoogleやFacebookのアカウントでのログインに代わる「Sign in with Apple」が導入され、さらに一歩進んだ対策が取られる。

GoogleやFacebookとの違いは、Sign in with Appleでは、身元をほぼ完全に匿名化していることにある。Appleのこのアイデアは本当に刺激的なものだ。いつの間にか企業にメールアドレスなどの情報がばらまかれる心配がなくなる。

たとえば、メールマガジン配信サービスの「Mailchimp」や、「Google AdWords」、「Facebook Ad Network」といった広告配信サービスでは、配信者は顧客の電子メールアドレスを容易に入手でき、商品を購入する顧客の特性を把握したり、表示させる広告を絞り込むことができる。このことは広告業界を知らない人にとっては衝撃的なことのようだ。Sign in with Appleという仕掛けは、前述のような広告ツールの仕組みを知る消費者には歓迎されるだろう。

一方、この方法はユーザーの完璧な囲い込みを目指すシステムでもある。Apple Payから、Apple独自のハードウェアでのみ利用可能な排他的購読サービスまでがこの囲い込みを実現するシステムだ。外部の企業には情報は提供されなくとも、Appleからは丸見えだ。

最近のFacebookのさまざまなデータスキャンダル以降、Googleを含むすべての大手ハイテク企業がAppleと同様のモデルに移行しており、他社を「個人データを守っていない」として批判するようなキャンペーンも大手ハイテク企業の間で行われている。こうした行為が正しいのが間違っているのかは分からないが、こうした既得権を持っている企業が彼らのルールを実現するためにそのサポートを強いることは正しいのだろうか。これは、AppleやGoogleのような企業が解体されるべき理由の1つにならないだろうか（Char.gd、Slashdot）。

自宅サーバーでTwitterと連携するサービスを運営していたところ、不適切な投稿を行ったとして神奈川県警による家宅捜索を受けたという話がQiitaに投稿されている。

問題のサービスは「類似画像/画像転載を見つけるやつ - TwiGaTen」というもので、画像付きのTweetを収集して似た画像を収集・表示するというサービス。このサービスにTwitterアカウントを連携すると、そのユーザーがTwitterに投稿した画像に似ている画像を確認できる。

Twitter連携サービスを利用する場合、Twitter側のログイン履歴にそのサービスのIPアドレスが記録されることがあるという。このサービスの開発者は「想定される経緯」として、このサービスと連携したTwitterユーザーが不適切な画像を投稿したことが警察に見つかり、警察がログイン履歴を調査した結果このサービスのIPアドレスが残っていたために家宅捜索につながったのではないかとしている。

Microsoftが据え置き型の次世代ゲーム機「Project Scarlett」を2020年末に発売すると発表した（ファミ通.com、GAME Watch、4Gamer、CNET Japan）。

CPUはAMDの「Zen 2」ベースのもの、GPUはAMDの「Navi」ベースのものを採用。メモリはGDDR6で、リアルタイムレイトレーシングにも対応する。ストレージはSSDベースになる。8K解像度や可変リフレッシュレートにも対応するという。

6月7日に大阪市のシステムで障害が発生するトラブルがあったが（過去記事）、このトラブルの発端は同システムが採用していたOracle Databaseのシステムファイル破損だったと日経xTECHが報じている。

データベースはOracleのデータベースクラスタ技術「Oracle Real Application Clusters」を使って2重化されていたが、2ノードが稼働していたデータベースサーバーがほぼ同時に停止。調査を行ったところ、同じシステムファイルが破損していたことが分かったという。システムファイルを復旧させたところ、データベースは復旧したそうだ。

同じシステムファイルがなぜほぼ同時に破損したかは不明だという。

taraiok曰く、

日本以外でも、チリ、中国、イタリア、メキシコ、ペルー、トルコといった地震の多い国では、ある程度の地震対策が施されている。しかし、米国でそうした設備を持つのはシリコンバレーにあるAppleの新本社くらいしか見られない。その理由として、米国で大地震が発生する可能性は非常に低いと言われている点がある（The Press Democrat、slashdot）。

昨年発表された米国政府の調査では、マグニチュード7の地震が発生した場合、ベイエリアの4分の1が深刻な被害を受けるとされている。また、大地震の直後にサンフランシスコの全建物の半分が居住不可能になるとの予測もある。米国政府の調査では、地震後の建物の修理は、建物の強度を上げるより4倍の費用が必要だとしている。そのため、米国でも耐震設計を用いるべきかという議論は以前からあったそうだ。しかし、サンフランシスコやロサンゼルスのような大都市で重大な被害を与える地震が発生する可能性は、100年から200年に1回あるかないかというレベルだという。

また、米国では個人で建物に手を加えるDIYが盛んな点も、耐震構造が普及しない要因の1つだと指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

5月20日、産業技術総合研究除（産総研）が「薬品処理と低温加熱だけでダイヤモンド基板の原子レベルの接合を可能に」との発表を行った。ダイヤモンド基板をシリコン基板と直接接合する技術を開発したという内容で、これによって比較的低い温度での加熱処理でダイヤモンド基板を接合できるようになり、高品質なダイヤモンド半導体の製造が期待できるという（PC Watch、EE Times Japan）。

人工ダイヤモンドを使ったダイヤモンド半導体は現在主流のシリコンを使った半導体と比べて特性に優れるものの、まだ実用化には至っていない。しかし、研究開発が進んだ結果実用化への道は見えつつあるそうだ（日経新聞）。

ダイヤモンドは熱伝導性が高く、硬くて熱や電気にも強いという特性がある。そのため、たとえば電力制御系の半導体においてはシリコン製の半導体の約30分の1の薄さで同じ電圧に耐えられ、小型化できるという。また、1万アンペア以上の大電流を扱える半導体素子や、温度が上がるほど発光効率が高まるLEDなども期待されている。

産業技術総合研究所によると、すでにダイヤモンド半導体の原理検証は終えており、2030年ごろには小さくて高性能で、宇宙などの過酷な環境でも使える「究極の半導体」が実現する可能性があるという。

Anonymous Coward曰く、

昨年4月、富士フイルムが写真用白黒フィルム製品の販売を終了するという話があったが、同社が新開発の白黒フィルムの販売を今秋より開始すると発表した（朝日新聞）。

富士フイルムの白黒フィルムは需要の減少とそれに伴う原材料の調達困難化という理由で販売が終了されたが、写真愛好家だけでなく、SNSを利用する若年層からも販売再開の要望が多数あったという。

新製品名は「ネオパン100　アクロスⅡ」で、原材料の一部を見直し、以前の製品より明るさの濃淡をよりはっきりさせたそうだ。種類は、「135サイズ(35ミリサイズ)　36枚撮り」と「120サイズ(ブローニーサイズ) 12枚撮り」の2つを予定していて、価格はいずれも未定。

何はともあれ、国内メーカーの白黒フィルム復活は喜ばしい事だろう。

昨年12月、青汁などの健康食品を手がけるキューサイがNTTデータグループと共同で人工知能（AI）を使ったテレビ通販番組製作を進めていることが報じられたが（日刊工業新聞、ITmeda）、これによって実際に問い合わせが約3割増えたという（日経xTREND）。

このシステムでは過去7年のテレビショッピングの映像データと放映後の入電件数を使ってAIを学習させ、入電件数が最も多くなるとAIが示した構成で映像を製作したという。その結果、入電件数は27.6＆増えたそうだ。同社の顧客の平均年齢は72歳と高いことから、電話による通販が主力の販売方法となっているという。

2016年から2017年にかけて高知県土佐市や静岡県沼津市で確認されていた未知の甲殻類を分析したところ、絶滅したとされていた「オオスナモグリ」であることが分かったという（NHK、サイエンスポータル、日経新聞）。

当初は新種のスナモグリと思われていたが、捕獲したサンプルやそのDNAを分析したところ、はさみの形がオオスナモグリの化石と一致し、DNA解析結果からもオオスナモグリであるとの結論が得られた。

オオスナモグリは干潟や海底などに1メートル以上の巣穴を掘って生息するとのことで、そのためこれまで発見されていなかった可能性があるそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

BuzzFeed Newsが入手した文書によると、ブリュッセルにある欧州連合（EU）の在ロシア大使館がサイバー攻撃を受け、ネットワーク経由で情報が盗まれたという。しかし、EUの対外安全保障政策機関である欧州対外行動局（EEAS）はこの事件について開示していないようだ（BuzzFeed News、Slashdot）。

この「サイバースパイ活動」は今年4月に行われた欧州議会選挙の前週に発見された。EUの外交安全保障政策上級代表であるFederica Mogherini氏はBuzzFeed Newsの問い合わせに対し事件の存在を認め、「モスクワ代表団の機密扱いではないネットワークに接続された。すでに対策は講じられており、現在は調査が行われている最中である。現段階ではこれ以上のコメントはできない」と回答している。

匿名情報筋や流出した文書によれば、攻撃の背後にはロシアがいるという。最初の攻撃は2017年2月から開始され、少なくとも2台のコンピュータに対し情報が盗まれた痕跡があるとのこと。攻撃でどれだけの情報が流出したのかは不明だという。