先日ソフトバンクが毎月20GB/30GBまで利用できるデータ通信プランを発表したが（過去記事）、KDDIも同様のプランを発表している（ASCII.jp）。

発表されたのは、20GBまで利用可能な「データ定額20」（月額6,000円）と30GBまで利用可能な「データ定額30」（月額8,000円）。「電話カケ放題プランS」（月額1,700円）と「電話カケ放題プラン」（月額2,700円）と組み合わせが可能。また、余ったデータ容量は翌月への繰り越しが可能となっている。

NECと東京大学が、「人工知能の活用によって社会の課題を解決するための協定」を結んだ（日経コンピュータ、EE Times Japan）。まず第一弾の活動として、脳の神経回路を模倣した「ブレインモルフィックAI」の開発を進めるという。

ブレインモルフィックAIは脳の神経細胞やその接続を模倣したもので、専用のアナログ回路でそれらを再現するという。これにより、省電力かつ小型のデバイスで人工知能を実現できるという。

iPhone 7ではヘッドホンジャックが廃止されたが、Appleのフィル・シラー上級副社長が、ヘッドホンジャックの廃止は勇気のいる判断だったと発言していたそうだ（Ars Technica、Slashdot）。

シラー氏はヘッドホンジャックの廃止について本体内のスペースの確保の問題やW1チップ関連の新たなワイヤレス接続技術の推進などを理由として挙げつつ、これによって新たな無線体験をユーザーに提供できると述べたという。なお、iPhone 7ではLightning端子に接続して利用できるイヤホン「EarPods with Lightning Connector」が付属するほか、旧来のヘッドホンジャックユーザーの対策として、Lightning端子経由でヘッドホンを接続できるドングルも同梱される。

しかし、多くの国ではヘッドホンジャック廃止に対しては非難の声が強い。また、Apple純正のワイヤレスヘッドホン「AirPods」は別売（税別1万6,800円）である上に、5時間使用するごとに充電する必要がある。また耳ごとに独立したワイヤレスイヤホンは、片一方をなくしてしまうリスクもある。走っている時に外れて落ちるのでは、といった心配も出ているようだ。そのため、中国でのさらなるApple離れにつながるという推測も出ているようだ（TechCrunch、Forbes）。

NASAの小惑星探査機「オシリス・レックス （OSIRIS-REx）」が米国東部夏時間の8日午後7時5分、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラスVロケットにて打ち上げられた（NASAのミッションページ、AstroArts、sorae.jp、Slashdot）。

オシリス・レックスは米国史上初となる小惑星からのサンプルリターンを目指した探査機で、そのミッション内容から米国版「はやぶさ」などとも呼ばれている。目標としているのは直径500mほどの地球近傍小惑星「ベンヌ」で、2018年の到着後まずは軌道上からの観測を行い、次いで2020年に地表に降下してサンプルを採取、その後2023年に地球帰還を予定している。

ミッション内容が近い一方、探査機の大きさははやぶさの約510kgに対して約1,530kgと遥かに大きく、採取するサンプルの量も60g以上、最大2kgと強気である。サンプルの採取には装置を地表に押し付けて窒素ガスを噴射し、舞い上がった土砂を回収する仕組みが用いられるという。

2018年到着ということなので、ちょうど日本の「はやぶさ2」と同じ年に小惑星に辿り着く予定になる。2年後の小惑星探査ブームに期待が高まるところである。

たびたび議論となる児童ポルノ規制だが、今度はFacebookが同サイトに投稿されたベトナム戦争中の有名な写真「ナパーム弾の少女」を児童ポルノであるとして削除した結果、抗議が殺到。削除を撤回する騒動となった（AFP、sputnik、New York Times、BBC、Slashdot）

論争の発端となったのは、数週間前にノルウェー人作家のトム・エーゲラン氏が戦争写真に関する投稿で取り上げた、ベトナム戦争中の爆撃にあった少女が裸のまま逃げ惑う写真。「ナパーム弾の少女」として知られるこの写真は1972年に撮影されたもので、翌年にはピュリツァー賞を獲得するなどベトナム戦争を代表する写真として知られているが、Facebookは直ちに投稿を削除。これに抗議する人々が次々と同じ写真を投稿するも同社は削除を繰り返し、9日にはこの行為を「私たちが共有する歴史の編集」だと批判して写真を投稿したノルウェーのソルベルグ首相の投稿も削除した。

最終的にFacebookは同日、「裸の子どもが写った画像は、通常ならばわが社の規定に反すると判断され、一部の国では児童ポルノに該当するものだ」と声明を発表、今回の写真については「その歴史と世界的な重要性」を認め、検閲を撤回するとしている。

長らくアップデートされずに機能しなくなっているアプリやガイドラインに沿っていないアプリについて、AppleがApp Storeから削除することを発表したが（過去記事）、TechCrunchによると対象になると思われるアプリは数十万にのぼるという。

9月6日時点のデータによると、App Storeで公開されている210万のアプリのうち、約半分が2015年5月以降アップデートされていないという。また、2013年以降アップデートが行われていないアプリは全体の25.6％だったという。逆に、最近の3か月でアップデートされたアプリは20％しかないそうだ。

なお、iPhone 5では画面サイズが変更されたが、全アプリのうち11.4％（単純計算で約24万）がこれに対応できていないという。このようなアプリは削除対象になると見られており、これ以外の要因で削除されるアプリも加えると数十万のアプリが削除されると見込まれている。

キューバ政府が、「民主主義」や「人権」、「ハンガーストライキ」といった単語を含むSMSを検閲していることが分かったそうだ（14ymedio.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。

地元の反体制派グループがキューバ内の複数地域で所有者の異なる端末を使い、数日かけて調査したものだという。判明している範囲では政府は30個ほどのキーワードをフィルタリングし、それらを含む任意のテキストの送信をブロックしているとしている。

実際にReutersも「民主主義」「人権」や反体制派グループ名である「Somos Mas」という単語を含むメッセージを送信しようとしたが相手には届かなかったようだ。キューバ政府は米国が政府を転覆させるためにインターネットを利用していると考えているという。Somos MasのリーダーであるEliecer Avila氏はロイターの取材に対し「フィルタリングされている単語はもっとあるかもしれない。キューバ政府は被害妄想に陥っている」とコメントしている。

人気RPG「Fallout 4」のXbox One版で導入されていたMod機能が、PS4版ではソニーの承認が得られずリリースされないことになったそうだ（AUTOMATON）。

Mod機能はサードパーティ（含む一般プレイヤー）によってゲーム内容を拡張できる仕組み。PCでは少なくない数のゲームがModに対応しており、ゲーム本編に多種多様なコンテンツを加えたり、新たな楽しみ方ができることから人気を集めている。

Fallout 4を開発するBethesda Softworksは「Fallout 4」および「The Elder Scrolls V: Skyrim Special Edition」において、PCだけでなくPS4およびXbox One版でもModをサポートすることを検討しており、Modサポートに関連する開発も進められていたそうだ。しかし、ソニー側がModを認めないとの意向を示したことでPS4版でのMod対応は凍結されたという。

サンコーが二度寝を防ぐという目覚ましマット「ニドネン」を発売した（家電Watch）。

二度寝を防ぐ製品としてはさまざまなものが考案されているが、このニドネンは起き上がって両足で踏み続けないとアラームを止められないというのがポイント。体を起き上がらせることで二度寝を防ぐという仕組みだ。マット内に時計も埋め込まれており、普段は見えない状態になっているが踏むと時刻が表示されるようだ。