コロナ禍によりZoom、Teams、WebExなどのWebツールが家族、友人、同僚と連絡を取り合うために使用されるようになったが、大手メーカーも含めPCに標準で採用されているWebカメラは、多くの場合あまり品質の良くないものが使われている。この理由についてLenovoはWebカメラ付きのPCの多くはラップトップモデルだが、大半の製品は薄型モデルであり、このために高性能なWebカメラを設置するスペースが存在しないこと。また価格への影響もあるとするコメントをイベントでおこなったそうだ（The Register）。

文部科学省と国立教育政策研究所が共同で行った「全国学生調査」によると、文系学部の大学4年生は授業への出席数が少なく、卒業研究の時間も短く、授業以外の学習時間も少ないという結果が分かったそうだ。またオンライン授業の調査に関しては、受講場所を選ばない利点を評価する一方、質問や議論などのコミュニケーション方式に課題があることが分かったとしている。これは学生全体に関する話題だが、最終学年でも自学週5時間以下が大半といったデータもあったとしている（令和３年度「全国学生調査（第２回試行実施）」の結果について[PDF]、令和3年度「全国学生調査（試行実施）」結果【資料編】[PDF]、全国学生調査、朝日新聞、日経新聞、産経新聞）。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が家電製品のエネルギー消費に関するラベルの見直しや、メーカーに対する消費者への修理マニュアル提供義務付けなどを検討し、意見募集を行っている (プレスリリース、 法制化の事前予告: PDF、 Ars Technica の記事)。

ラベルは EnergyGuide と呼ばれる消費電力やエネルギー効率などの情報を記載した黄色いラベルで、消費者が購入時に参照しやすいよう貼付することが義務付けられている。現在 FTC が検討しているのは記載内容の更新や新しい製品カテゴリの追加、オンラインでの購入等が増加した現状に合わせた表示方法の変更等だ。

修理マニュアルの提供義務付けは、対象製品のエネルギー消費や保守・使用・修理に関する追加の情報が消費者の購入意思決定や製品使用に有益であり、メーカーに過度の負担を与えないと FTC が判断すればこれらの情報の提供を義務付ける権限が FTC に与えられていることを根拠に検討されている。意見募集では特に修理マニュアルの欠如が消費者にとって問題となっているかどうかという点に関する意見が求められている。

なお、米国では連邦レベル・州レベルともに電子機器を修理する権利の法制化が活発に議論されているが、強く反対する Apple などのロビー活動により現在までに成立したところはない。6 月にいち早く電子機器の修理する権利を定める法案を可決したニューヨーク州では、法案を支持しているとみられたキャシー・ホークル知事はまだ署名していないとのことだ。

音楽教室の講師と生徒による楽曲演奏が、JASRACの著作権使用料の徴収対象となるかが争われた裁判（過去記事その1、その2）の上告で、最高裁の深山卓也裁判長は24日、生徒の演奏について徴収を認めなかった二審知財高裁判決を支持。JASRACの上告を棄却した。これにより、講師の演奏のみ徴収を認める判断が確定した。現状、全国にある音楽教室6700施設の大半が徴収に応じていない。今後、講師の演奏に伴う著作権料の支払いが発生し、受講料に影響する可能性もあるとしている（時事通信、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

JASRAC側が従来想定していた使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後改めて協議される見通し。

防衛省は21日、弾道ミサイル防衛（BMD）で用いる迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を発表した。4割ほどが不足する状況を早急に改善する必要があるとしている。防衛省が弾薬の充足率を公表するのは異例。1発あたり数億円から数十億円とされるが、予算制限のため必要な数をそろえられていなかったという（日経新聞、共同通信）。

20日午前5時ごろ、品川駅発の東海道新幹線が品川駅に移動中、それぞれの列車の運行や所在を管理している運行管理システムに「駅の手前で別の新幹線が止まっている」と表示され停車する状況が発生したそうだ。ところが職員が現場を確認したが別の新幹線は存在しなかったとのこと。この車両はこのトラブルの影響で始発から52分遅れで出発した。何らかの原因で存在しないはずの新幹線がシステム上に表示されたとしている。この影響で上下線42本に遅れが生じたという（テレ朝NEWS、Yahoo!ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ逆（実在する列車が検知されていない）より遥かにマシなのだが、当然東海道新幹線の安全を保障するATC-NSの信頼性にも関わってくる話。

2021年12月からGoogleはクラウドストレージサービス「Googleドライブ」に関するポリシーを変更、ポリシー違反のファイルへのアクセスを制限している（過去記事）。タレコミによるとこの問題で実際に削除された事例が出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニューヨークの女性YouTuber、Shoe0nHeadさんのツイート曰く、Google Driveに保存していたカニエ・ウエストの差別動画がヘイトスピーチを理由として削除したとGoogle Drive Safetyからメールが届いたらしい。公開していたテレビ動画のファイルが著作権侵害で逮捕されていたのは昔誰のツイートで見たが、ヘイトスピーチのファイルも削除されることもあるそうだ。

規約上は悪意のある表現のコンテンツに関与するなとは書かれている。

この人は該当ファイルを他人に共有したり誰でも見れるようにしてたのかは書いていないのでわからないが、たとえGoogle Driveのファイルでもいつ削除されるかわからないのは変わらないな。何度も削除対象になるとアカウント凍結もありえそうですし。

今の自分のアカウントにそういうファイルはないが、Google Driveだけにファイルを保存しているなら、これを機会にGoogle Drive以外の複数の場所にもファイルのコピーを保存しておくようにするべきですね。

米国のNASAは21日、未確認飛行物体（UFO）に関する調査チームのメンバー、計16人を選出したと発表した。この調査チームは、航空機や自然現象が原因とは考えられない正体不明の事象が記録された映像の収集などに取り組む。どのようなデータを分析すればUFOの解明につながるかといった将来の本格調査に向けた基礎研究をおこなう目的があるという。メンバーには元NASA宇宙飛行士や地球外知的生命の研究者、科学ジャーナリストらが選出された。来年半ばに報告書を公表するとしている（読売新聞）。

BBコリーさんの作成したデジタルな砂時計こと「時場(じば)」がTwitterで話題になっていたようだ。この砂時計は通常の砂時計と数字を文字表現するデジタル表示時計を組み合わせたものとなっている。この砂時計では30秒の時間を計測することができるようで、砂が落ちている間に数字が砂で作られて表示され、数字の描写が完成すると数字が砂とともに落下、徐々にカウントダウンされる仕組みになっている（BBコリーさんの関連ツイート）。

具体的な動作は同氏の元ツイートを見ていただきたいが、数字の表現ではソレノイドという直動アクチュエーターを用いて先端に取り付けたシート状磁石を押し引きすることで、任意の"数字形磁界を形成する仕組みになっているという。数字の描写は砂の落ちるペースに合わせて砂で作られているようなアニメーション表示が見られる凝った造りとなっている。

LINEとみずほフィナンシャルグループは2月に、LINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank」の設立方針を示している。この新銀行は2022年度中の開業を目指しているが、この新銀行の勘定系システムには当初、富士通製の勘定系システムを導入する予定だった。しかし、日経クロステックによると現在は、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用して開発を進めているという（日経クロステック）。

富士通製に関しては、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。新たに採用されたのはバンクウェアグローバルが開発した「BX-CBP（Core Banking Package）」だそうだ。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系システムを構築済みだという。台湾での稼働実績などを評価、日本でも採用を決めたとしている。

円安やウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰により、大学などのスーパーコンピューターの電気代の金額が問題になっているという。朝日新聞の記事によれば、名古屋大学では、付属病院を含めた大学全体の電気代は通常であれば年間20億円弱だが、今年は倍に当たる40億円を超える可能性があるという（朝日新聞）。

このため教職員や学生に節電を呼びかけている状況だそうだ。国内有数の計算能力を持つスーパーコンピューター「不老」は、計算量が少ない時に装置の一部を止めるようにしているという。研究力を維持するには、国から支援もしくは借金でもするしかない状況だとしている。なおうちの大学のコンピュータは電気代が年間9億円かかっているといったツイートも出回っている（Togetter）。

headless 曰く、

英情報通信庁 (Ofcom) によると、英国でサービスを行っているビデオ共有プラットフォーム (VSP) のうち、成人向け VSP の多くで子供を有害コンテンツから守る対策が不十分だという (Ofcom のニュース記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

2020 年 11 月以降、英国でサービスを行う VSP はユーザーを有害コンテンツから守る必要があり、18 歳未満のユーザーを守る適切な基準を設けることも義務付けられた。2021 年 4 月 6 日以降は対象 VSP に Ofcom への報告が義務付けられている。10 月 14 日までに報告を行った VSP 19 社には TikTok や Snapchat など一般向けサイトのほか、成人向けサイトも含まれる。しかし、成人向けサイトの多くは子供がポルノコンテンツにアクセスすることを防ぐ強固な基準を設けておらず、最大手の OnlyFans が新しい法制に呼応してサードパーティの年齢確認技術を導入したのみだという。

小規模な成人向け VSP 5 社のサインオンプロセスで身分証明書の確認を行うのは 1 社のみであり、3 社では 18 歳以上であることを自己申告させるのみ。残り 1 社は年齢確認のプロセスがなく、成人向けの有料電話番号に電話をかけさせる仕組みになっている。一方、VSP 規制 1 年目の報告書に含まれる成人ユーザーの年齢確認に対する姿勢の調査結果 (PDF) によると、年齢確認 (AV) が必要な特定のオンラインアクティビティについて、ユーザーが年齢を証明すべき (84 %)、自分の年齢を証明しても構わない (81 %)、年齢証明が要求されることを予期する (78 %) との回答が大半を占める。

厳格な AV 実施にはプライバシー保護の観点で慎重な意見もあるが、ポルノサイトへのアクセスに限ると 80 % が AV を支持しているという。そのため、Ofcom は規制対象の成人向けサイトが来年には強固なAV実施のロードマップを策定する必要があるとし、策定しない場合には処分の対象になる可能性があると述べている。現在議会が検討している Online Safety Bill が成立すれば、成人向けコンテンツから子供を守る Ofcom の権限はさらに強化されるとのことだ。