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14027321 story
インターネット

TBSテレビの情報番組「あさチャン!」、ビデオゲームの映像を現実の出来事と勘違い? 16

ストーリー by hylom
SNS情報のそのまま転載問題 部門より

Anonymous Coward曰く、

TBSテレビ系列で平日の朝に放送されている情報番組「あさチャン!」の2019年10月16日放送回で、中国SNS、Weibo(微博)からの動画として見事なドライビングテクニックが称賛された迷惑トラックドライバーの映像が紹介された(JCC・最新のTV情報)。しかし、この映像はチェコのゲーム開発企業SCS Softwareが開発・販売しているトラックドライビングシミュレーションゲーム「Euro Truck Simulator 2」の映像ではないかとの指摘が出ている(maruhoi1's blogSCS Softwareさんのツイート)。

映像は解像度が鮮明ではなく、現実のようにも見えなくもないが、明らかに現実ではありえないパーキング位置を示すUIアイコンが表示されており、これがETS2の映像であることは間違いないようだ。

開発元のSCS Software社も公式アカウントにて反応し、「ETS2が日本の朝のテレビ番組『あさチャン!』で紹介されたことに驚いた」とツイートしている。

近年はビデオゲームのグラフィックが飛躍的にリアルになったことでゲームの映像が現実と取り違えられることが起きており、今年7月にはパキスタンの政治家が米Rockstar Games社のオープンワールドクライムアクションゲーム「Grand Theft Auto V」の映像を現実と勘違いしてツイートする出来事があった。ビデオゲームの映像や画像がニュースに登場した事例は海外でもたびたび起きているようだ。

14027257 story
SNS

「千円」と刻印された謎のコイン 37

ストーリー by hylom
知らなかったら記念硬貨だと騙されそう 部門より

Anonymous Coward曰く、

「日本国」「千円」と刻印された謎のコインの存在がTwitterなどで話題になっている(TogetterまとめINTERNET Watch)。

一見すると記念硬貨のようにも見えるが、このような硬貨が発行された記録は確認できないとのこと。

偽造硬貨扱いはされないのだろうか。硬貨としてでは無く単なるコインとしてはよくできている気がするが。

14027245 story
SNS

Twitterで「すぐ消す」ツイートが流行 20

ストーリー by hylom
SNSではプライバシに気をつけましょう 部門より

Anonymous Coward曰く、

Twitterで写真に「すぐ消す」というコメントを付けて投稿するのが一部で流行っているそうだ(INTERNET Watch)。

元々は仲間内だけに見せてその後本当に削除するような写真にこういったコメントを付けて投稿することが多かったようなのだが、「すぐ消す」という検索ワードで検索する人が増えてきたため、その対抗措置(もしくは冷やかし、いたずら)として何の変哲も無い写真に「すぐ消す」というキーワードを付けて投稿する人が出てきた、ということらしい。さらにこのワードが検索されることを知って、Tweetを拡散させた業者が「すぐ消す」というワード付きで投稿するケースも出てきているそうだ。

14026431 story
インターネット

SpaceX、Starlink衛星30000基増設をITUに申請 23

ストーリー by hylom
物量 部門より

Anonymous Coward曰く、

米民間宇宙開発会社SpaceXは人工衛星を使ったブロードバンド接続サービス事業「Starlink」を計画している。すでにそのための衛星打ち上げが開始されているが(過去記事)、この事業に向けて同社は追加で3万基以上の通信衛星を打ち上げる可能性があるという( SpaceNewsStartflight Now)。

もし申請が認められれば、既存計画の1万2000基とあわせて実に4万基以上と、Starlink衛星だけで夜空が埋め尽くされそうである。SpaceXはインターネットをすべて衛星経由に置き換えるつもりなのだろうか?

14026395 story
人工知能

排便するとAIが画像処理するトイレ、「形」と「大きさ」を国際指標で自動判定 35

ストーリー by hylom
AIが見ていると思うと緊張して出なくなるかも 部門より

LIXILが排便管理機能を備えた便座を開発しているという(INTERNET Watch)。

家電関連の展示会であるCEATEC JAPAN 2019で参考出展されたもので、排便するとその映像をカメラで撮影してAIで画像処理し、形や大きさを判定して記録する。高齢者施設での利用を想定しており、これによって入居者の排便状況を手軽に管理できるという。

14025362 story
インターネット

注文履歴などの誤表示でAmazon.co.jpに行政指導、被害件数は11万件 28

ストーリー by hylom
やっと被害件数が出た 部門より

Anonymous Coward曰く、

9月26日、Amazon.co.jpで他人の注文履歴や名前、住所、連絡先などが閲覧できてしまう不具合が発生していたが(過去記事)、これを受けて個人情報委員会が10月11日、同社に対し行政指導を行なった日経新聞CNET Japan)。

個人情報保護委員会の発表によると、別のユーザーに個人情報が表示された可能性のあるアカウントは約11万アカウントとのこと。個人情報保護委員会への報告が行われており、同委員会は再発防⽌策および利⽤者からの問い合わせへの対応を確実に履⾏するよう求めたとしている。

14024738 story
SNS

韓国最大のSNS「サイワールド」が突如アクセス不能に 26

ストーリー by hylom
ヤバそうになったらデータは集めておこう 部門より

KAMUI曰く、

韓国で1999年にサービスを開始し、韓国内で2,000万人を超えるユーザーがいたソーシャルネットワークサービスの「サイワールド」がアクセス不能になっている(東亜日報)。

韓国の財閥・SKグループのSKコミュニケーションズによって立ち上げられたサイワールドは米国や中国でもサービスを提供していた時期があり、2005年12月から2009年8月まで日本版も運営されていたが、2014年には分社化された後、韓国内でポータルサイトを運営する人物に売却されていた。しかし経営難による賃金未払いなどから今夏にはサーバー要員が退社してしまい、遂に今回の事態になった模様。

使用しているドメインcyworld.comも11月12日には失効してしまうが延長などの措置は取られていない。今回、閉鎖についての事前告知などもなかった為、利用者は「思い出の写真などを失った」として憤っているそうだ。

14024517 story
Twitter

コクヨ、「コミケ用ミーティングバッグ」を開発 49

ストーリー by hylom
需要 部門より

コクヨグループで通販を手がけるカウネットが、同人誌即売会参加者に向けた専用バッグと称する「コミケ用ミーティングバッグ」をクラウドファンディング形式で発売する(Impress Watch)。

同社はオフィス内で使用するためのミーティングバッグを販売しているが、これが同人誌即売会参加者に注目されたことをきっかけにTwitterなどで意見を募って開発を行い、最終製品をクラウドファンディングサイトMakuakeで販売することになったという。Makuakeでの販売は3,980円で100セットを予定していたが、10月15日の開始後すぐに完売する状況となっており、今後の方針を検討しているとのこと。

14024495 story
Chrome

macOS CatalinaでGoogle Chromeのフォント指定が適切に働かない問題 11

ストーリー by hylom
CSSでフォントは指定すべきか問題 部門より

10月7日にリリースされたmacOSの新バージョン「Catalina(macOS 10.15)」で、Chromeが「ヒラギノ角ゴPro/ProN」フォントを使えない、という問題が報告されている。Catalinaではヒラギノ角ゴPro/ProNが無くなっているためとの話もあるが、AAPL Ch.によるとHigh Sierra(macOS 10.13)の時点ですでにこの変更は行われており、Catalinaでもヒラギノ角ゴPro/ProN自体は利用できるという。

chromiumのissueトラッカーでもこの問題は報告されており、Chrome側の問題の可能性もある。

なお、この影響でCSSで表示フォントとしてヒラギノ角ゴPro/ProNを指定したサイトで適切なフォントでページが表示されないという問題も発生しているようだ

14022374 story
インターネット

公取委、「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないかを調査 41

ストーリー by hylom
今回の騒動がきっかけというわけではないようだ 部門より

公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」といった飲食店情報サイトに対し、飲食店に不当な条件を押しつけるといった問題が発生していないか調査を行っていることを明らかにした(時事通信日経新聞)。

9月から調査票の発送を始めているとのことで、「飲食店を恣意的に評価していないか」「他サイトへの掲載を制限していないか」「掲載順の操作などで不利な契約条件を押しつけたりしていないか」などを調べるという。

14022351 story
インターネット

Amazonのマーケットプレイスで購入時に謎のQRコードが付いてきたという報告 7

ストーリー by hylom
なんとも 部門より

Anonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpのマーケットプレイスで出品されている商品を購入したところ、QRコードとともに「Amazonギフト券を提供する」との旨が書かれたカードが封入されていたとの報告があるようだ(J-CASTニュース)。

このカードはオレンジ色の手のひらサイズのもので、「おめでとうございます。受賞に当たりました。無料でアマゾンからギフト券と品質保証券を受取ることができます。価値1000円~5000円 こちらをスキャンしてください」などと記載されているようだ。このカードは「ARKARTECH Direct」という店で購入した際に同梱されていたものだという。

このQRコードに記載されているURLにアクセスすると、名前とメールアドレスなどの入力を求めるページが表示されるそうだ。ユーザーの間では「アクセスするとアカウントが乗っ取られる」となどの噂もあるが、同店の担当者は「ご利用感謝三周年キャンペーン」と説明、詐欺行為を否定している。

また、こうした行為はAmazonの規約に違反しているという指摘もある。アマゾンジャパンは取材に対し「本件については認識しており、調査をしております」と回答している。

14022278 story
Wikipedia

ウィキペディアで中国が編集攻撃を強化 40

ストーリー by hylom
Wikipediaへはアクセスできるんだな 部門より

taraiok曰く、

今年になってから、中国がWikipediaへの「編集攻撃」を強めているという。たとえば台湾のページで「東アジアの一地域」という部分が「中華人民共和国の省の一つ」と書き換えられ、それに対して台湾のWikipedia編集者が戻すといったことが発生しているという。GoogleやSiriなどの検索結果ではWikipediaの内容が参照されることが多いため、こうした編集合戦の影響力は大きいようだ(BBCSlashdot)。

同様の編集合戦は香港でも起きている。香港の抗議デモ関連のページでは、1日の間に65回も内容が変更されたという。変更の焦点となっているのはデモの主催者に関することだという。彼らは抗議者なのかそれとも暴徒なのかという点で編集合戦が繰り広げられているようだ。

日本も無関係ではない。日本の尖閣諸島は「東アジアの島」という表記がされていたが、今年初めに「中国固有の領土」にする動きがあったとされる。ほかにも天安門事件やダライラマ関連といった中国的に重要な案件についても中国との編集合戦が日常化している模様。

14021769 story
SNS

米政府、日米協定にGAFAなどの巨大ITの訴訟回避条項を入れる 53

ストーリー by hylom
とはいえ日本の法律上もそんな感じでは 部門より

Anonymous Coward曰く、

米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている(New York Times産経新聞Slashdot)。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している(日本貿易振興機構の発表)。

New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにしている。インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ。

協定(PDF)には、「電子的な送信」について関税を課さないこと、「デジタル・プロダクト」について他国よりも不利な待遇を与えないこと、自国領域内で事業を実施するための条件として自国領域内に設備を設置することを要求しないこと(金融サービスについては除く)などが含まれているが、今回指摘されているものは「第十八条 コンピュータを利用した双方向サービス」の部分と思われる。

ここでは、こうした双方向サービスの提供者や利用者を「コンテンツ・プロバイダ」として取り扱ってはならないとし、さらに「有害」な情報のアクセスを自発的に制限したり、そのための技術的手段を構築することについてサービス提供社や利用者に責任を負わせてはならないとされている。

14021754 story
情報漏洩

Amazon.co.jpの注文履歴流出騒動、被害件数などの詳細は明らかにせず 25

ストーリー by hylom
詳細不明 部門より

9月末にAmazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されるトラブルが発生したが(過去記事)、このトラブルでは注文履歴だけでなく他ユーザーの名前や連絡先なども閲覧可能だったことが報じられている(INTERNET Watch)。

トラブル発生後、Amazon側はこの問題の詳細については発表しておらず、10月8日にINTERNET Watchが問い合わせを行ったことで、「一部ユーザーの名前、購入履歴、配送先住所、連絡先、クレジットカード下4桁の情報が他のユーザーから閲覧可能な状態になっていた」ことが明らかとなった。ただ、閲覧された情報の約半数は「名前のみ」だったという。被害件数などについては公開されていない。

14021603 story
SNS

テクノロジー依存の原因は企業でなくユーザーにある 6

ストーリー by hylom
ですよね 部門より

Anonymous Coward曰く、

消費者の専門家であるNir Eyal氏は、以前に「Hooked: How to Build Habit-Forming Products」という書籍を2014年に出している。この本では、一部のガジェットやTwitter、Instagramといったサービスが、どのようなマーケティングを取ることで中毒性を高めているのかについて、心理的マーケティングに基づいて説明し、人々がテクノロジー依存症から脱するためのガイドになっている。

しかし出版から5年後のいま、彼は考え方を変えているようだ。少なくとも「中毒」という言葉を使った点は失敗だったと考えているという。児童心理学者のRichard Freed氏は「Nir Eyalは考えを変えようとしている」と指摘した。Nir Eyal氏はこの指摘を否定しつつも「そもそもそれは中毒ではなく、私たち自身のせいだった」と語った。

彼は中毒・依存症という言葉を使ったことで、ユーザーに責任転嫁の理由を作ってしまった。テクノロジー依存症は、私たちが一人でいるのが不安であることから、私たちは何度もスマートフォンを見るようになった。しかし、それはスマートフォン自体が悪いのではない。また、ソーシャルメディアに夢中になることは必ずしも悪いことではない。使う人間の考え方次第であるとしている(The New York TimesSlashdot)。

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物事のやり方は一つではない -- Perlな人

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