国際電気通信連合 (ITU) によると、現在も世界人口の 3 分の 1 近くがオフラインなのだという (プレスリリース)。

ITU の推計によると世界人口 80 億人のうち、インターネットに接続しているオンライン人口が 54 億人に達し、インターネットに接続していないオフライン人口は 26 億人。オンライン人口は低所得国で昨年から 17% 増と大きく成長したものの、これらの国々のオンライン人口は 3 分の 1 未満にとどまるという。

オフライン人口は 2022 年の 27 億人から減少しているが、2030 年までにすべての人が十分なインターネット接続を利用できるようにするという目的を実現するには、さらなる加速が必要とのことだ。

headless 曰く、

オンライン辞書サービス Dictionary.com が AI などテクノロジー関連を含む 566 の見出し語を追加した (Dictionary.com のブログ記事、 The Verge の記事)。

AI 関連語句としては、生成 AI generative AI や大規模言語モデル LLM、虚偽情報を生成する hallucinate のほか、chatbot や GPT が挙げられている。サイエンス・テクノロジー関連では実験的な生体改造を特に自分自身に行う biohacking やアルゴリズムの短縮形 algo、プリインストールされる不要ソフトウェア bloatware などが追加された。

このほか、コーヒーを飲んでから短時間仮眠する coffee nap や必要な睡眠量よりも実際の睡眠量が少ない sleep debt、情報源に虚偽・無関係・バイアス・センセーショナリズムなどを導入して重要な事実を弱める information pollution、日本語の家計簿を示す kakeiboといった語句がみられる。

また、数百の語句で定義に用いられていた「his or her」「he or she」のような「バイナリー」なジェンダーのフレーズを「their」「they」などに置き換えたり、代名詞の使用をやめたりといった変更も行ったとのことだ。

headless 曰く、

欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。

DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。

具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。

今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。

• ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
• 仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
• 広告: Google / Amazon / Meta
• N-IICS: WhatsApp / Messenger
• ビデオ共有: YouTube
• 検索: Google Search
• ブラウザー: Chrome・Safari
• OS: Google Android・iOS・Windows

一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。

また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった

スラドでも話題になることの多い総務省所管の公的研究機関である情報通信研究機構（NICT）。その略称である「NICT」の正しい発音に関して、カジュアルな場では「ニクト」、それ以外では「エヌアイシーティー」と読まれている。しかし、SNS上で一部の人が「ニクト」は外国語のスラングと似た音になるため、誤解を産む可能性があるとの指摘が出ていたようだ（ITmedia）。

そこで、ITmediaがNICTに直接聞いてみたところ、正しい読みは単にアルファベットをそのまま読む「エヌアイシーティー」であることが判明した。ただこの読み方の理由は公式には明示されておらず、その理由が記載された書類は見たことがないとの返答がNICT側からはあったそうだ。記事では先の「ニクトはスラングだから良くない」というのも、公式な見解ではないことが分かったとしている。

ディスレクシアなど読み書きに困難がある人向けの「じぶんフォント」の有効性が、大日本印刷（DNP）と東京工業大学による調査で確認された。調査では、じぶんフォント3種を含む7種類の書体を用いて、読み書きが難しい人とそうでない人の両グループで読みやすさの比較が行われた。5180件の有効回答から、それぞれ書体の主観的な読みやすさの順位を算出したという（DNP、INTERNET Watch）。

その結果、「じぶんフォント（3種類）」を読みやすいと回答した人は、読み書きが苦手かつ視覚的症状があるグループで49％を占め、読み書き困難のないグループの37％（1022/2706件）よりも割合が高かったことから、じぶんフォントの有効性が確認できたとしている。読み書きが苦手かつ視覚的症状があるグループでは、丸みがあって抑揚が少なく、文字の底辺がしっかりしている書体が読みやすいとされている。

調査によれば、「じぶんフォント はっきりまるご」は、調査で使われた7書体の中で最も多くの人にとって読みやすいとされ、全体の約25％の回答者に支持された。また、3つの「じぶんフォント」を合わせると、約40％の人が最も読みやすいと評価されたとしている。

SCREENグラフィックソリューションズは4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」を提供すると発表した。この返礼品は寄付金額が6万円で提供される。商品の発送は寄付が完了してから7～14日以内に行われるとしている（SCREENグラフィックソリューションズリリース、INTERNET Watch、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまWatchで知ったのだが、京都市がふるさと納税の返礼品にヒラギノフォントを追加したそうだ。

追加されたのは「ふるさと納税パック　ヒラギノ基本6書体」で、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の12フォンとをCD-Rに収録したもの。

以下のふるさと納税ポータルサイトには既に掲載されている。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

情報元へのリンク

headless 曰く、

Gizmodo の親会社 G/O Media がスペイン語版 Gizmodo の全スタッフを解雇し、英語版からの自動翻訳によるスペイン語記事の掲載に切り替えたそうだ (The Verge の記事)。

そのため、現在のスペイン語版 Gizmodo の新着記事では、記事の最後にオリジナル (英語版) からの自動翻訳によるものだとして英語版へのリンクが添えられるようになっている。編集方針変更との関係は不明だが、トップページではこれまで (Internet Archive) 上部に配されていた注目記事リストがなくなり、アーカイブ記事リストのようなシンプルなレイアウトになっている。当初はスペイン語訳と英語の原文が併記されるトラブルも報告されたが、現在は解消したようだ。

米テキサス西部地区連邦地裁のデビッド・エズラ判事は 8 月 31 日、アダルトサイトにユーザーの年齢確認や警告表示を義務付ける 9 月 1 日発効のテキサス州法 (H.B.1181) に事前差止を命じた (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

H.B. 1181 では未成年に有害な性的コンテンツの比率が 3 分の 1 を超えるウェブサイト (ソーシャルメディアプラットフォームを含む) にユーザーが 18 歳以上であることの確認を義務付け、ポルノコンテンツの心理学的有害性に関する警告表示を義務付けている。これに対し、ポルノサイトやパフォーマー、活動家などからなる原告は、H.B. 1181 が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反するほか、ポルノサイトが米通信品位法 230 条の免責対象になるなどと主張して提訴していた。

ロナルド・レーガン大統領に任命されたエズラ判事は H.B. 1181 がポルノコンテンツから子供を守ること以上に合法的なポルノコンテンツへの成人のアクセスを妨げること、特定の表現へのアクセスや性的関心に対する州政府の監視につながることなどを指摘。原告側の H.B. 1181 が合衆国憲法に違反するとの主張を認めたほか、通信品位法 230 条に関する主張の一部を認めている。これらにより事前差止の要件を満たすと判断し、H.B. 1181 全条項の執行禁止をテキサス州の暫定検事総長に命じた。

子供の騒音を 50 秒間打ち消すという「Kid-Noise Canceling」テクノロジーをパウチ入り果汁飲料カプリソーネ (Capri Sun) が開発し、9 月 1 日まで米国でプレゼントキャンペーンを実施した (FOODBEAST の記事、 キャンペーンサイトの Internet Archive スナップショット、 動画)。

ノイズキャンセリングヘッドフォンのような「WIRELESS KID-NOISE CANCELING TECHNOLOGY」と書かれたパッケージに入っているのはカプリソーネ 2 個。パッケージにはワイヤレスで 2 つ折り可能、50 秒のバッテリー寿命、アクティブノイズキャンセレーション、(ストローを突き刺すだけの) 簡単インストールといった特徴がアイコンで示されている。現在のカプリソーネ早飲みギネス世界記録は 8.2 秒だが、普通の子供がカプリソーネを飲み干すのにはおよそ 50 秒を要し、その間は騒がないことに想を得たイノベーションのようだ。

日本語版のリリースノートにはまだ反映されていないが、8 月 25 日にリリースされた Beta チャネルの Microsoft Edge バージョン 117.0.2045.9 のリリースノートで、今後廃止予定の機能が 5 つ挙げられている (リリースノート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 9to5Google の記事)。

今後廃止が予定されているのは、数式ソルバーと図解辞書、引用文献の詳細表示機能、文法ツール、キッズモードの 5 つ。現在のところこれらの機能は Beta チャネルで最新のバージョン 117.0.2045.12 でもすべて利用可能だが、今後のバージョンで削除されるとみられる。Microsoft ではこれらの機能を廃止する理由として、ユーザーエクスペリエンス改善と「その他のツール」メニューのシンプル化を挙げている。

なお、Microsoft では Microsoft Edge の長すぎるメニューにユーザーが不満を感じていることを認識しているが、Microsoft Edge バージョン 117 ではメニュー項目間のスペース (行間) が狭くなり、メニューが大幅にコンパクト化している。これについて、行間の広いメニューが Microsoft Edge を選ぶ理由だったというユーザーからは逆に不満も出ている。

図解辞書と文法ツールはリーダーモード (イマーシブ リーダー) の機能で、現在のところ安定版チャネルの Microsoft Edge バージョン 116 には搭載されていない。全体にあまり使われていなさそうな機能ばかりだが、スラドの皆さんは廃止されたら困る機能があるだろうか。

WordPress開発会社の米Automaticは8月25日、新しいプラン「100-Year Plan（100年プラン）」を発表した。このプランは1世紀にわたってドメインとデータを保護する。価格は3万8000ドル（1日時点で約554万円）で1回払いで利用できる（ITmedia、GIGAZINE、TECH+）。

通常のドメイン登録は10年間だが、100年プランでは100年間ドメインを保護する。データは複数の地理的に分散したデータセンターでバックアップされ、サイトが公開されている場合はInternet Archiveにも送信される。このプランには無制限の帯域幅、高速なスピード、強力なセキュリティが含まれ、複数の世代にわたってサイトを維持するための所有権の譲渡もサポートされるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

価格は3万8000ドルの一括払いとのこと。途中でサービス終了したら返金はあるのだろうか？

headless 曰く、

Microsoft プレジデント兼副会長のブラッド・スミス氏が 8 月 25 日、人々が AI の暴走を恐れなくて済むような AI 規制が必要との考えを示したそうだ (ET Telecom の記事、 Neowin の記事)。

スミス氏は 8 月 23 日に公開されたMicrosoftの報告書「Governing AI: A Blueprint for India」で、「AI が常時人間の制御下にあることを確実にしなければならない」と述べている。この報告書についてスミス氏はB20 Summit India 2023 のセッション「AI for Business and Societies: Opportunities and Regulations」で 8 月 25 日に講演した。スミス氏によれば、人々は人間が AI の制御を失う SF 映画を数多く見すぎているという。そのため、SF 映画に登場するような AI 技術の開発が進む現在、企業や規制当局は AI の制御を失わないようにする点に注力する必要があるとのことだ。

headless 曰く、

DVD レンタルサービスを終了する Netflix では 9 月 29 日を最終発送日としているが、この日以降は延滞料金もかからなくなり、手元に残っているディスクを返却する必要もないそうだ (FAQ の Google キャッシュ、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

オプトインしたユーザーにはキューに残ったディスクからランダムで 1 ～ 10 枚を最終日に発送する最後のサプライズも用意されており、こちらも返却は不要となる。Netflix では在庫しているレンタル用のディスクを販売することはできないとのことで、体のいい廃棄物処理のような気もする。それでもユーザーには希望していた作品が届くわけで、ベストな方法なのかもしれない。ただし、どうしても返却したい場合は 10 月 27 日まで受け付けるとのことだ。

安定版の Microsoft Edge 116 が一部のユーザー環境で、Google Chrome のインストールファイル (ChromeSetup.exe) を有害な可能性のあるファイルと識別するそうだ (Windows Latest の記事、 On MSFT の記事)。

Microsoft Edge で Chrome のウェブサイトにアクセスすると、多くのページで Microsoft Edge の使用継続を推奨するヒントがポップアップ表示され、「今すぐ安全に閲覧する」をクリックすると Microsoft Edge の機能紹介ページに移動する。プレビュー版の Microsoft Edge では Chrome のダウンロード後に表示されるページにヒントを大きくしたようなバナーまで表示する。

これとは異なり、今回確認された現象は Microsoft Edge のダウンロードファイル一覧に表示されるものだ。Windows Latest の調べによると、Microsoft Edge 116 安定版のインストール環境 5 つのうち 1 つで ChromeSetup.exe がデバイスに害を与える可能性があるとして、保存するか削除するかを選ばせるボタンが表示されたという。実際に表示される可能性は低そうだが、スラドの皆さんは目撃しただろうか。

Google Play で最近、不要ファイル削除や空きメモリ確保などを実行するシステムクリーナーアプリが多数削除されているようだ。

Internet Archive が昨年 10 月に保存した Google Play での「cleaner」検索結果のスナップショットをみると、リストアップされているアプリ 30 本のうち、現在は 20 本が削除されている。削除されたアプリの中にはインストール件数が 1 億回を超える「One Booster」や「Nox Cleaner」といったアプリも含まれる。また、「cleaner site:play.google.com」のGoogle検索結果では、最初の 10 本のアプリのうち 4 本が削除 (最初の 20 本では 10 本が削除) されている。

削除されたアプリ「SD Maid」「SD Maid 2/SE」の作者 Matthias Urhahn 氏 (darken) によれば、これらのアプリが「ストーカーウェア」ポリシーに違反するため公開を停止したという 2 件のメールが (おそらく 8 月 21 日の) 21 時 44 分に届き、16 分後の 22 時には 12 年間にわたりアプリを公開していた開発者アカウント darken の削除が通知されたという (作者の Google Play Developer Community 投稿、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Police の記事)。

削除理由は開発者アカウントに関連付けられた高リスクまたは悪用のパターンを特定したため、Google Play デベロッパー販売 / 配布契約の 8.3 / 10.3 に従って削除する、というものだ。Reddit のスレッドでは明確にアプリ名は挙げられていないものの、他の開発者からもストーカーウェアポリシーでアプリが削除されたという報告がみられる。

Play Console ヘルプによれば、ストーカーウェアとは「適切な通知や同意なく、永続的な通知を表示せずに、デバイス上の個人情報や機密性の高いユーザーデータを収集、送信するコード」とされる。しかし、SD Maid のデータ セーフティ情報によれば収集するデータはアプリに関するもののみとなっており、プライバシーポリシーでも個人情報は収集しないと明記している。SD Maid 2/SE はオープンソースアプリでもある。

Urhahn 氏はGoogleに異議を申し立てているが、現在のところ受信確認と調査中の報告のみで、特に進捗はみられないとのこと。システムクリーナーアプリは効果が疑問視されることもあり、中には広告が多すぎると批判されるものもあるが、削除されていないアプリもある。最近削除されたすべてのアプリで実際にポリシー違反が確認されたのだろうか。スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。