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ニュース

「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子供、71.3% 128

ストーリー by hylom
ネットには嘘のことを言っている人もたくさんいますからね 部門より
masakun 曰く、

博報堂がまとめた調査「こども20年変化」によると、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子供が過去最高の71.3%を記録したそうだ(ITmedia生活総研「こども20年変化」続報)。

「こども20年変化」は博報堂生活総合研究所が1997年より10年ごとに、小学4年生から中学2年生までの800人の男女を対象に、ほぼ同じ質問内容を踏襲したアンケート調査。メディアの意識について、2017年の調査では「テレビの話は本当のことが多い」が71.3%(1997年は47.9%)にのぼり過去最高になった一方「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0%にとどまり、10年前の40.8%から下回った。

ネットは信頼できずテレビは信用に足ると、子供が何を見てそう判断したのか興味あるが、一方タレこみ人としては、7月10日の閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事が感激したと述べた言葉を紹介したい。「たくさんわたくしのところには取材がありましたけれども、都合のいいことはカットされて、わたくしが申し上げたいことを取り上げていただいたメディア(新聞やテレビ)はきわめて少なかったと残念に思いますけれども、あのYouTube(インターネット)がすべてを語りつくしているのではないかなと思います」。

タレこみ人は一次情報源にアクセスしやすいネットに重きをおく(そもそもテレビは片づけた)が、スラド諸氏の皆さまは、テレビとネットの情報、どちらに重きをおかれるだろうか。

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ロボット

セキュリティロボット、池に落ちる 21

ストーリー by hylom
これがセキュリティホールか 部門より
headless曰く、

米国・ワシントンDCの複合施設The Washington Harbourに配備されていたセキュリティロボット「Knightscope K5」が池に落ちて動かなくなっているところを発見されたそうだ(The Washington PostThe RegisterNeowinThe Verge)。

K5は昨年ショッピングモールで幼児を突き飛ばし、今年4月には駐車場で酔っ払いに殴り倒されるなど、何かと話題の多いロボットだ。この池は一部囲いがなく、池の中に降りる階段状になっている。この段差を検出できなかったのか、池そのものを検出できなかったのかは不明だが、ソーシャルメディアでは「ロボットが入水自殺を図った」などと話題になっている。Knightscope社のWebサイトによれば、K5は先進の異常検出機能を搭載しているとのことだが、足元の異常は検出できなかったようだ。

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検閲

イギリスでは来年4月よりポルノサイトでのユーザー年齢証明が必須に 25

ストーリー by hylom
どういう結果になるかが見物ですね 部門より

イギリスでは2018年4月より、ポルノサイトにアクセスする際に年齢証明が必須となるそうだ(ITmedia英政府の発表)。

2018年4月に施行される予定の「Digital Economy Act 2017」で義務付けられるもので、違反した企業はISPからブロックされるという。年齢証明にはクレジットカードなどが使われるようだ。

また、この法案には動画配信サービスに対し字幕や番組に関する音声での説明を必須にすることや、botによるチケットの買い占めとその転売を違法とすることなども含まれているという。

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インターネット

Netflix、視聴者がストーリー展開を選べる番組を配信 27

ストーリー by hylom
TV番組もパーソナライズ 部門より

動画配信サービスNetflixでは、独自のコンテンツ制作にも積極的に取り組んでいる。その1つとして、新たに「視聴者が展開を選択できる」番組を実験的に制作したそうだ(WIRED)。

Netflixでは、「長靴をはいたネコ」と「バディ・サンダーストラック」という2つの子供向け番組でこの仕組みを導入した。この番組では、番組の途中で再生が一時停止され、選択肢が提示される。そこで視聴者が選択肢を選ぶと、それに沿った番組の続きが再生開始されるという。選択肢によってストーリーが変化するだけでなく、ストーリーの長さも変化するそうだ。また、永遠にストーリーがループするような選択も選べるという。

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インターネット

米Amazon.com、独自のメッセージアプリ「Anytime」を開発中 31

ストーリー by hylom
順調にGoogleのようになっている気がする 部門より

米Amazon.comが、新たなメッセージングアプリ「Anytime」を開発しているという。このアプリはPCおよびスマートフォン、タブレットなどに対応するもので、テキストメッセージおよびボイスチャット/ビデオチャットでのコミュニケーション機能などを備えるという。さらにゲーム機能やボットを介したさまざまなサービス提供なども考えられているようだ(iPhone ManiaEngadgetAFTVnews)。

Amazonは企業向けチャットサービス「Slack」の買収を検討していると報じられているが、Anytimeはそれとは異なり、どちらかというとLINEアプリに近いようなコミュニケーションツールの模様。

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DRM

W3C、著作権管理技術EMEの標準化を決定。フリーソフトウェア財団などは反発 45

ストーリー by hylom
W3C外で勝手にやられるよりはマシという判断か 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

W3Cは、WWWの生みの親であるティム・バーナーズ=リーの承認を得て、デジタル著作権管理付きコンテンツを再生するためのW3Cの標準仕様「Encrypted Media Extensions」(EME)の導入を決定した。今回の導入が決定したことにより、ユーザーはプラグインなしにコピープロテクションの掛かったコンテンツを閲覧できるようになる(techdirt記事1techdirt記事2FSFの発表1FSFの発表2Slashdot)。

EMEの導入に関してはフリーソフトウェア財団(FSF)や人権団体などが反対を続けてきた。理由としてはHTMLに直接DRMを導入することは、真にオープンなインターネットのあり方に反するものだといったもの。今回の決定に対して控訴手続きも行うという。W3Cの決定に控訴するための仕組みは用意されていたものの、使われてるのは今回が初めてである模様。

なお、EMEはすでにGoogle ChromeやInternet Explorer Safari、Firefox、Edgeなどでサポートされており、これを利用してDRM付きコンテンツをWebブラウザ上での再生できるようにしている動画配信サービスも登場している(The Netflix Tech Blog)。

13340240 story
インターネット

中国が個人のVPNアクセスを禁止するとの報道、当局は否定 30

ストーリー by headless
否定 部門より
中国政府が個人のVPNアクセスを禁止するよう国内通信キャリアに命じたという国外メディアの報道について、そのような通知は出していないと中国情報通信部が否定したそうだ(TorrentFreakの記事Bloombergの記事[1][2]The Paperの記事)。

Bloombergの記事では中国政府が中国3大キャリアを含む国営通信会社に対し、2月1日までに個人のVPNアクセスをブロックするよう命じたという内容を情報通の話として報じている。記事では1月に出された未認可インターネットサービスに対する規制強化に触れ、GreenVPNが7月1日をもってサービスを終了すると発表したことに言及している。ただし、1月の通知は企業向けに提供されるサービスが対象であり、GreenVPNのような個人向けサービスは対象になっていないとみられる。

情報通信部は報じたメディアを名指ししなかったものの、そのような通知は出しておらず、誤った報道だと澎湃新聞(The Paper)に対して述べたという。また、Blooombergに対しては、1月の通知はビジネスや一般のユーザーに影響するものではなく、VPNなどを必要とする企業は認可された通信会社のサービスを利用すればいいなどと説明したとのことだ。
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SNS

九州の豪雨災害後、SNSで古いタオルの寄付を呼びかけたところ予想を超えて集まりトラブルに 30

ストーリー by hylom
簡単に善意を出した気になれるやつ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

7月5日から6日かけて九州を襲った記録的な豪雨では、数十人の死者・行方不明者を含む大きな被害が出たのだが(NHK)、ある被災者がこの災害直後にSNSで古いタオルの寄付を呼びかけたところ、これが広く拡散されて段ボール箱500箱を超える大量のタオルが届き、また問い合わせ電話も多く寄せられる事態になってしまったという(J-CASTニュース)。

この投稿では被災者個人の電話番号/住所が連絡先や送付先として記載されており、個人が対応できる範囲を超えてしまったためにトラブルとなってしまったと思われる。とはいえ、個人ではなく自治体などが寄付を募った場合でも本来不要な物が大量に送られてきたという事態は過去に問題となっている。やはりもっとも確実なのは非営利団体などによる寄付募集に現金を出すことだろうか。

ちなみに被災した自治体へのふるさと納税制度を活用した寄付が急増しているそうだ(毎日新聞)。今から支援を考える人は、こういった制度の利用も考えると良さそうだ。

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アメリカ合衆国

米国防総省、メールシステムでSTARTTLSをデフォルトに 55

ストーリー by hylom
なぜ今更こんな話が 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国防総省がセキュリティ向上を目指し、メールシステムでSTARTTLSの利用をデフォルトとするという(CNN.co.jpNEOWIN)。

STARTTLSはメールサーバーとのやり取りを暗号化された経路で行う技術。これによって、メールサーバーとのやり取りの傍受によってその内容やアカウント情報が漏洩することを防ぐことができる。とはいえ、同様の暗号化技術は広く普及しており、逆に今まで暗号化を使っていなかったことのほうがo泥機ではある。また、STARTTLSを使ってもそれだけではメールの内容は十分には保護できないという点については触れられていない。

13336291 story
インターネット

スラドに聞け:アマゾン・プライムデーで思わずポチったものは 145

ストーリー by hylom
Adobe税を支払いました 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

7月10・11日に行われたAmazonの大規模セール「Prime Day」では、アクセスが集中してサイトに繋がらない事態になる大人気っぷりでした(ITmedia)。

無事にアクセス集中から回復したプライムデーのデコ一色のアマゾンですが、時間的にはそろそろプライムデーの反省会が始まる時間が近づきつつある時刻でもあり、Fire 7 が3,480円とか手前味噌てんこ盛りの様相で、タレコミ子はちょっと前にFire 8を買っちゃったがこの値段なら7もあってもいいかなとか、昨日からアマゾンばっかり見て過ごすことになってしまっている訳ですが……。

みんなで思わずポチった、うっかりあれポチりそうで自分怖いとか、お値打ち、目玉商品あったら晒してみないか? みんなのコメント待ってるよ。

13334074 story
インターネット

「noreply@ドメイン」というメールアドレスを使っていたユーザー、プロバイダから突然メールアドレスを無効にするとの連絡を受ける 35

ストーリー by hylom
昔から使われてなかったっけ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

カナダのとあるインターネットユーザーが、1998年ごろから使っていたという「noreply@eastlink.ca」というメールアドレスを無効にするとプロバイダから突然連絡を受けたそうだ(CBCNewsSlashdot)。

プロバイダからの通知からアカウント停止までは30日間しか猶予は無かったという。このメールアドレスを使用していたSteve Morshead氏は友人から銀行、弁護士とあらゆる連絡にこのアドレスを使用しており、これが突然使えなくなることは予想もしていなかったとしている。そのため氏は、電気通信サービス苦情委員会(CCTS)に正式な苦情を申し立てたそうだ。

プロバイダのEastlinkによると、「noreply@xxxxx.ca」といったメールアドレスは「ビジネス・レスポンス・メールアドレス」として使われることが一般的になっており、このアドレスがEastlink社の公式メールと捉えられやすく、セキュリティとベストプラクティスを考慮した結果、この電子メールアドレスは同社のガイドラインに沿わないものだと判断したという。

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インターネット

CNNが「トランプ・CNNボコボコムービー」作者の身元を公表する可能性があることを表明、脅迫ではないかと騒動に 41

ストーリー by hylom
レベルの低い争いではある 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米トランプ大統領は大統領就任以前プロレスに参戦したことがあったが、この試合でトランプ氏に殴りつけられたプロレスラーの顔に「CNN」のロゴを貼り付けた、いわゆる「クソコラ」動画をトランプ大統領自身がTwitterに投稿し、騒動となっていた。この動画の元素材は米投稿サイトRedditに投稿されていたGIFアニメだそうで、この画像をアップロードした男性が謝罪したという(CNNCNN.co.jp)。

CNNはFacebookなどを使ってこの投稿者の身元を特定したとのことで、投稿者はCNNに対しても謝罪を行っているとのこと。ただ、「CNNは何かが起こった時には彼の身元を公表する権利を有しています」と記しており、これについて「アマチュアの風刺作家をCNNが『再び不健全なコンテンツを投稿したら個人情報を晒す』と脅迫している」と批判する声も出ている(GIGAZINEThe InterceptSlashdot)。

CNN側はこれに対し、特にこの投稿者との間で個人情報に関する合意はなく、また個人情報を公開するつもりはないことを示している。

なお騒動の引き金となったトランプ大統領は、6日ポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見で、CNNに対し「偽ニュースを長いことやっている。不誠実なやり方で私を報道してきた」と激しく非難、火に油を注いでいる模様。

13331785 story
インターネット

ロシア発の「ボット」 は複数の国で世論操作を行っている 43

ストーリー by hylom
日本は対象外なのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ロシアによる「世論の操作を目的に偽情報を拡散するボット」が、世界に悪影響を及ぼしているという(AFPBBC)。

英オックスフォード大学の研究チームが明らかにしたもの。研究チームはブラジル、カナダ、中国、ドイツ、ポーランド、台湾、ロシア、ウクライナの9カ国を対象に、7つのソーシャルメディアへの投稿を分析したそうだ。その結果、世界的にロシアのボットによる影響が確認されたという。

これらボットの動作はおおむね自動化されているという。ボットによる情報拡散においては「対立、そして矛盾する話の種を複数撒く」のが特徴とされるほか、たとえば実際には支持者は多くないにもかかわらず、SNS上に多くの支持者が存在するよう見せかける活動もするという。

13331677 story
インターネット

ブログで芸能人に対する虚偽記事を掲載した女性やそれを転載した男性らが摘発される 36

ストーリー by hylom
どうみてもアウトな案件 部門より

「俳優の西田敏行さんが違法薬物を使用している」という虚偽記事をブログに掲載していた40〜60代の男女3人が偽計業務妨害容疑で書類送検された(朝日新聞日刊スポーツ毎日新聞)。

読売新聞産経新聞によると、逮捕された3人のうち40代女性がはじめに記事を作成、60代男性と40代男性がそれを自身のサイトに転載したとなっている。3人は広告収入目的で虚偽の記事を作成したことを認めているとのこと。

13327503 story
インターネット

Amazon.co.jpで注文した商品の「デリバリープロバイダ」経由での配達でトラブル多発? 119

ストーリー by hylom
再配達がどれだけ高コストなのかを考える良い機会だろうか 部門より

ヤマト運輸が大口顧客に対しても宅配便の値上げを要求していることが報じられているが、この影響かAmazon.co.jpで注文した商品の配達が「デリバリープロバイダ」によって行われるケースが増えているようだ。これによってトラブルも起きているという(Togetterまとめ)。

「デリバリープロバイダ」はAmazonによる配送を委託した業者の呼称であり、そういった名前の業者が存在するわけではない。実際に配送を行う個別の業者名はAmazonのサイトからは確認できないが、地域ごとに異なる業者が配送を行っているようだ。特に多くの問題が報告されているのが配送先が不在の際の対応で、不在票が入らなかったり、不在票に記載されている連絡先に連絡が付かないといったケースもあるようだ。

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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

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