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海賊行為

ネットエージェント、現在もWinnyなどのP2Pファイル共有ソフトでの海賊版流通が活発との調査結果を発表 5

ストーリー by hylom
旧世代がまだ生き残っているのか 部門より

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという(INTERNET Watch)。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。

13629109 story
インターネット

無関係の企業や個人に対し、東名高速での事故に関わっていたというデマを流していた11人が書類送検される 18

ストーリー by hylom
ここはきっちり締めましょう 部門より

昨年10月、ネットで広がるデマが原因で、事件とは無関係な企業に嫌がらせが多数発生する事件があった。その後デマを流された企業が警察に被害届を出し家宅捜索が行われたが(過去記事)、最終的に11人が書類送検されることになったという(朝日新聞)。

発端となった事件は東名高速道路のパーキングエリアでのトラブルで怒った男性が追い越し車線にほかの車を無理矢理停車させ、その結果追突事故が発生したというもの。この男性は逮捕されたのだが、無関係な企業や個人がこの事故に関連しているというデマがネット上に流れ、嫌がらせなどに発展していた。

書類送検されたのは9道県の33~63歳の会社員や派遣社員らとのこと。被害届を出した企業の社長は他にもデマ投稿に関わった人がいるとし、「これで終わりだとは思っていない」と話しているという。

13629024 story
ハードウェア

スマートスピーカーの聞き取り性能はGoogleが高いというテスト結果 25

ストーリー by hylom
ソフトの違いか、それともハードの違いか 部門より

AmazonやGoogle、Appleなど各社が次々と参入しているスマートスピーカー製品だが、vocalize.aiがこれら製品9種について、聞き取り性能を比較・評価しているINTERNET Watch)。

この比較記事では各社のスマートスピーカーをノイズを発生させた環境に設置し、その状態での認識率を調査している。その結果、Google製品の認識率が良好で、逆にAmazon製品やAlexaを採用した他メーカー製品は認識率が悪いという結論となったという。

13628214 story
インターネット

仮想通貨はインターネットを破壊するのか 41

ストーリー by hylom
金を生み出したい人が処理能力を増やしてくれることでしょう 部門より
nemui4 曰く、

仮想通貨が普及した場合、それらの取引データベースのサイズや処理に必要な処理能力が大きく膨れ上がって「インターネットが破壊される」という懸念があるという。国際決済銀行(BiS)が6月18日に明らかにした(AFP)。

識者の見解を求ム。

13627189 story
インターネット

慶應義塾大学、電子ジャーナルや電子ブック利用時のWebブラウザの先読み機能の無効化を要請 51

ストーリー by hylom
プラットフォーム側でなんとかして欲しいのだが 部門より

慶應大学が、大学が契約する電子ジャーナル・電子ブックにアクセスする際はWebブラウザのリンク先読み機能を利用しないよう告知している(告知ページ)。

Webブラウザのリンク先読み機能によって、利用者の意図無しに電子ジャーナルや電子ブックが短期間で大量にダウンロードされる状況が発生しているとのこと。

13627143 story
犯罪

神奈川県警、Webサイトへのマイニングスクリプト設置に関する逮捕基準について回答せず 230

ストーリー by hylom
胸三寸で逮捕するということですね 部門より

サイトにCoinhiveを設置していたサイト管理者が相次いで摘発されたが、警視庁は警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトのWebサイトにて「マイニングツールを設置していることを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります。」との告知を行なっている。

これに対しINTERNET Watchがマイニングツールの設置をどのように明示すれば良いのか、また犯罪行為となる要件は何なのか警察庁および神奈川県警に問い合わせたところ、記事が公開された6月15日時点では明確な回答は得られなかったという。

また、神奈川県警からは「担当者と上層部への情報共有と調整に時間が掛かるため、返事は来週になる」との返答があったそうだが、その後次のような回答があったという。

1)明示についてはさまざまな手法があると思慮されるところ、具体的な方法、条件について県警察がお答えする立場にございません。

2)不正指令電磁的記録供用罪に関する一般的な質問であると思慮され、県警察としてお答えする立場にございません。

13625199 story
テレビ

2019年に世界のインターネット利用時間はテレビ接触時間を超えるとの予想 46

ストーリー by hylom
個人用デバイスの強さ 部門より

あるAnonymous Coward 曰く、

調査会社Zenithの予測によると、2019年にはインターネット利用時間がテレビの利用時間を上回るそうだ(iPhone ManiaRecode)。

同社の調査によると、1日当たりのネット利用時間は年々増加しており、2018年時点では約160時間。いっぽうテレビに対する接触時間は約170時間ほどでやや減少傾向にある。ネット利用時間の上昇とテレビ接触時間の減少が同じペースで進むと、2019年にはネット利用情感がテレビ接触時間を僅かながら上回ると見られている。

これに伴い広告費についても2019年にはネットがTVを上回るとみられている。ネット利用時間の情報は低価格なスマートフォンの登場によるスマートフォンユーザーの増加が影響しているようだ。

13622986 story
広告

エプソン、ユーザーからの「通報」を受けて偏向まとめサイトへの広告出稿を停止 108

ストーリー by hylom
企業は出稿先をちゃんと見るべき 部門より

プリンタやプロジェクタ、PC周辺機器などを手がけるエプソンが、まとめサイト「保守速報」への広告掲載を停止したそうだ(BuzzFeed)。同サイトに同社の広告が掲載されているのを見つけたユーザーが同社に「通報」し、その対応として広告出稿の停止を決めたという。

同社は広告代理店を通じて広告を出稿していたとのことで、配信先の指定はしていなかったために同サイトに広告が掲載されていたことは把握していなかったという。担当者は「弊社の社内規定(コミュニケーション方針)であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明しているという。

保守速報は2014年に匿名の差別的発言を掲載したとして提訴され(過去記事)、200万円の賠償を命じられるなど、過去にトラブルを起こしている。

13622015 story
インターネット

米国の「ネット中立性」規則撤廃、発効 41

ストーリー by hylom
一方日本は 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

6月11日、米連邦通信委員会(FCC)が決定した「ネットの中立性」規制撤廃が発効された。これによって、たとえば通信量の多いYouTubeやNetflixなどのトラフィックのみを制限したり、こうしたトラフィックへの追加課金を行ったり、逆に特定のサービスのトラフィックのみを優遇する、といったことが可能になる(CNETReutersCNETアジット・パイ委員長インタビューSlashdot)。

一方で、このような特定のトラフィックを特別扱いするようなやり方には厳しい声が出て下り、全米22州で規制撤廃無効を申し立てる裁判も起こされている、

13620906 story
インターネット

経産省曰く、スマートスピーカーの誤判断によるネット通販注文は契約未成立となる 39

ストーリー by hylom
ちゃんと確認しろという話 部門より

経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を議論しており、その論点として「AIスピーカー」(スマートスピーカー)を利用した電子商取引やブロックチェーン技術を使った契約、国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲についてが挙がっている(改定案概要「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募FNN PRIME)。

まずスマートスピーカーを利用した電子商取引についてだが、スマートスピーカーには音声でネット通販業者への注文を行える機能がある。しかし、誤認識や言い間違えで注文が発生した場合、その注文をどう扱うべきかの指針は示されていなかった。今回の改定案では、誤認識での注文について「AIスピーカーを通じた契約は成立していない」と明記されており、こういった問題については事業者が適切に対応を行わなければならないとしている。また、発注者が言い間違いをした場合についても、その注文に対して確認を行わないようなシステムになっている場合、発注者側は契約無効を主張できる可能性があるという。

また、ブロックチェーン技術を用いた価値移転については、まずこうした技術を使って実装されたトークンは法的な意味における通貨ではないとしつつ、トークンを用いた価値移転については契約として有効であり、契約者はお互いに義務を履行する義務があるとし、例えば現金や物、サービスを提供したにも関わらずトークンの移転が行われない場合は相手にトークンの移転を請求できるとした。

国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲については、海外事業者が日本国内で製品を流通させる行為についても製品安全関係法の適用対象となるとした。また、国内事業者が外国に製品を輸出する場合は製品安全関係法の適用外となるが、輸出先海外業者がそれを日本国内で販売するようなケースでは製品安全関係法の適用対象になるという。

13620902 story
インターネット

「インターネットの父」、IPv6への移行ペースに不満 42

ストーリー by hylom
移行させたい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1%だったが、現在では約25%まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ(ISP)や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート(PDF)によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84%、スプリントが70%、T-Mobile USAが93%、AT&T Wirelessが57%となっている。IPv6トラフィックが15%を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている(ZDnetZDnet Japan EditionCOMPUTERWORLDSlashdot)。

13620885 story
インターネット

朝日新聞デジタルの解約は合計9回のページ遷移と13回のクリックが必要 76

ストーリー by hylom
周回遅れ 部門より

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという(Hagex-day.info)。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

13620876 story
Windows

Microsoft、サポートフォーラムでのWindows 7/8.1のテクニカルサポート提供終了へ 20

ストーリー by hylom
役に立たないのか…… 部門より
headless曰く、

Microsoftは7月以降、Windows 7/8.1(RT含む)に対するMicrosoft Communityのフォーラムでのテクニカルサポート提供終了を発表した(Microsoft Communityでの告知[1][2]BetaNewsSoftpedia)。

これにより、MicrosoftのエージェントがWindows 7/8.1に関する質問を積極的に確認したり、回答したりすることはなくなり、「回答済み」マークを付けることもなくなる。フォーラムの利用自体は引き続き可能で、エージェントはモデレーションのみを行う。

このほか、Microsoft Security Essentialsバージョン10までのInternet ExplorerOffice 2010/2013Surface RT/2/Pro/Pro 2も同様の扱いになる。モバイルデバイスに関しては「Other Windows mobile devices」トピックのみでサポートを継続するとのこと。

ただし、エージェントの回答は役に立たないことが多く、あまり影響はないとの見方も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

13620063 story
広告

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)、広告関連団体と定期的に協議すると発表 27

ストーリー by hylom
ブロッキングが決まって立場が安心、って感じなんですかね 部門より

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ(ITmedia、)。

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり(ITmediaの5月22日付け記事)、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた(楠 正憲氏のTweet1Tweet2Tweet3)。

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Mozilla

Firefoxのシェア、10%を切る 92

ストーリー by hylom
2番目のブラウザとしては良いのだが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Netmarketshare社の調査によると、Firefoxのシェアが10%を切り9.92%になったとのこと。2017年6月の段階では12.53%のシェアがあったことから、1年で2割のシェアを失ったことになる(INTERNET Watch)。

この急激な減少は古いのアドオンのサポートを切ったことが影響しているという説がある。実際、同時期にFirefoxとほぼ同じシェアであったIEは11.82%と10%以上のシェアを保っており、今後のFirefoxのシェアの減少は緩やかになるかもしれない。

個人的にはFirefoxは使い勝手が一番マシだから使っており、Rustの採用を進めていることも評価しているのだが、あまりにシェアが減ると存続が危ぶまれることになるかもしれないので、シェアの減少に歯止めがかかってほしいものである。

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ソースを見ろ -- ある4桁UID

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