米大統領専用機を運用するアンドルーズ空軍基地で先月、マウス耳のような帽子をかぶった男性が5時間にわたってうろつくという奇妙なインシデントが発生していたそうだ(米空軍のニュース記事、 報告書: PDF、 APの記事、 NBC Newsの記事)。

インシデントが発生したのは2月4日。「マウスの耳のような丸いものが(2つ)付いた明るい赤またはピンク色のキャップ」を着用した男性はセキュリティの厳しいアンドルーズ空軍基地で明らかに異質だったが、メインゲートの担当者は自動車に乗ってきた男性の通行証を確認せずに入構を許可してしまう。さらに、駐機場のゲートが故障により完全に閉まっていなかったため男性は通り抜けることができ、C-40に乗り込むところを訓練中のクルー2名が目撃したものの見過ごされた。C-40を降りてターミナルに戻ったところで男性の怪しい行動がようやく目に留まり、セキュリティ担当者が逮捕したとのこと。

大統領専用機は遠く離れた場所でさらなるセキュリティに守られており、男性が接近することはなかったという。男性はホームレスで、飛行機が見たかったと供述しているとのことだ。

ティム・バーナーズ・リー氏は12日、World Wide Webが32周年を迎えたのにあたり、すべての若い人々がwebを利用できるようにすることの重要性を訴えるメッセージをローズマリー・リース氏と連名で公開した(World Wide Web Foundationのブログ記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

昨年、世界保健機関(WHO)がCOVID-19パンデミックを宣言した翌日にWorld Wide Webは31周年を迎えた。それから1年、webはこれまでにない大規模なテストが行われ、ライフラインであることが証明されたという。そのため、20世紀に電力が人々の基本的な権利とみなされるようになったように、インターネットアクセスを基本的な権利として、若い人々がすべてwebに接続できるようにすべきとのこと。

若い世代はデジタルネイティブ世代とも呼ばれるが、国際電気通信連合(ITU)によれば、15歳から24歳でインターネットを利用できる人の割合は70%に過ぎない(PDF)。ITUとUNICEFの調べによると、全世界で25歳以下の3分の2にあたる22億人は自宅でインターネットにアクセスできないそうだ。World Wide Web Foundationでは人類の直面する重大な問題にwebを利用して立ち向かう9人の若者の活動を紹介しているが、若い世代がすべてwebを利用できるようになれば、より多くの人がこれに続くと2氏はみる。

インターネットアクセスを若い人々すべてに届けること自体は実現可能な範囲にあるが、若い人々がweb上で差別などに直面してデジタルディバイドの間違った側に落ちていかないような環境づくりも重要だという。我々はテクノロジーを有害ではなく有益なものにし、排他的ではなく開放的なものにする必要があるとのことだ。

オーストラリアの「News media bargaining code」法案(2月25日に可決)の支持を打ち出し、米国でも取り入れるべきだと主張するMicrosoftに対し、ライバルを蹴落とすためにオープンなWebの仕組みを破壊するつもりだとGoogleが批判している(The Keywordの記事、 On MSFTの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事)。

法案はニュースコンテンツ使用料の交渉にあたり、パブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んでいる。最終的には商業的な契約を優先するなどの修正も加えられたが、Googleは修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を表明した結果、Googleは強硬姿勢を改めざるを得なくなった。

GoogleはMicrosoftがLinkedInやMSN、Microsoft News、Bingなどのサービスで常にニュースコンテンツを消費・共有しているが、Googleと比べて大幅に少ない金額しかニュース産業に払っていないと指摘。Microsoftは自社のジャーナリストを支援することもなく、AIで置き換えている。それにもかかわらず法案を支持するMicrosoftの姿勢は、企業の日和見主義をむき出しにしたものだと批判する。さらに、MicrosoftがSolarWinds製ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃を受けてソースコードを流出させたことや、Exchange Serverの脆弱性で大規模な被害が報じられる中、突如としてジャーナリズム支援を打ち出したのは偶然ではないという。

Exchange Serverの脆弱性を悪用した攻撃は1月から確認されていたにもかかわらず、Microsoftがパッチの提供を開始したのは3月に入ってからだ。最終的に1週間早く提供を開始したが、当初は3月の月例更新まで待つ計画だったとも報じられている。Googleによれば、Microsoftはダメージコントロールに努めており、一連の問題から目をそらすために昔の「Scroogled」作戦を再び持ち出してきたのは驚くべきことではないとのことだ。

米国でタカタ製の自動車用エアバッグに欠陥が見つかりリコールが行われたのだが、回収・無償修理されたエアバッグにも不具合が見つかり、再リコールが行われる見込みだという。

エアバッグを膨らませるインフレーターのガス発生剤に不良品が混じっていた可能性があるという。なお、タカタ製エアバッグについては日本でもリコール届出が行われている（国土交通省）。

2013年に発生したボストンマラソン爆弾テロ事件関連の捜査で、Webブラウザの閲覧履歴を削除した人物が「司法妨害」として処罰対象となったという（GIZMODO）。

米国にはSerbenes-Oxley Act（SOX法）という法律があり、「記録、文書または具体的な物に対する破壊行為、隠蔽、偽造」に帯する処罰が盛り込まれているとのこと。これが組織だけでなく個人にも適用された結果らしい。

とはいえ、「虚偽の供述」や「PC内のビデオの削除」もあったとのことで、ブラウザ履歴の削除だけで懲役20年、ということではないと信じたいところだが……。

中国・百度の日本法人であるバイドゥが、東京大学発のベンチャー企業popInを買収し経営統合したと発表した（プレスリリース）。

popInはネットメディアなどに向けたコンテンツのレコメンドシステムや分析システム、広告配信などを提供しており、記事の「オススメ記事」欄などに関連した広告を挿入するシステムや動画広告システムなどを手がけている。バイドゥはこのシステムを百度の広告システムと組み合わせたり、中国やアジアへと展開することを目指しているようだ。