大深度地下法自体には書かれていません。
大深度地下法を成立させる大前提ですので。

でそもそも大深度地下法の調査分科会答申では「地表に影響を与えない」記述はなく、
むしろ、地盤沈下などの恐れと対策、地上権なども考慮しろとなっています。
https://www.mlit.go.jp/crd/daisindo/tousin-gaiyo.html

所がそれだと議員、国交省の利権関係で都合が悪かったのでしょう。
国会に法案提出時は、「地上には影響ないから無視してOK」という答弁にすり替わっているのです。
https://www.jichiken.jp/article/0241/
そしてその答弁を理由に法案が成立。

つまり、最初から地下４０ｍなら地上に影響ないなんてのは科学的根拠などなにもない、
利権に目がくらんだ議員と役人のファンタジーです。

> 何が便利なのか全くわからない
　
でもiPhoneがふたつ折りになったら
「世界初の機能！我々はこれを待っていた!」
っていうんでしょう？

送金を停止するとあっても使えなくなるって意味ではまさに地理が重要になる。プーチンはこの戦争に賭けてたから経済制裁で貿易が止まる可能性を考えて外貨準備をしっかりやってたけど、その外貨は国外に置きっぱなしだった。

だから、金が手に入らないのはもちろんのこと、持ってる分も使えなくなった。

ロシアに送金しなければ良いんだから大丈夫じゃない？
送金できない理由がSWIFTの締め出しでも、システム障害でも、送金できないことに変わりないし。

できるわけがない。
数年前に、みずほ銀行経由で北朝鮮へ不正送金されていた事件があった。

愛媛銀行から5億円超が北朝鮮に不正送金された？　金融庁が頭を抱える“マネーロンダリング疑惑”
https://bunshun.jp/articles/-/15737

意図的にやったとは思わないが、要するに調査能力が足りていないのだと思う。
ダミー口座を一つ挟むだけで、北朝鮮へ送金できてしまっていたようだ。

実際にすり替わっている国会議事録がこれですね。
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114714314X01720000518&spkNum=0#s0
の126,127
＞地権者に実質的な損害はないと言うんですけれども、大深度地下の使用が将来にわたって地上の土地利用にいささかも影響を及ぼすことはないというふうに本当に断言できるのでしょうか。
＞私どもが想定しておりますのは、超高層ビル等、現存する最大規模の建築物の設置にも支障がないと。当然、超高層ビルでございますと地下に地下室を設けまして、あるいは地下室で足りない場合は基礎ぐいをもちまして支持層で支えるというような構造になってくるわけでございますが、そういった支持層等を含めまして、全く超高層ビルの建築に支障がないということで、私ども現在東京にございます超高層ビルについては悉皆調査をいたしまして、それとの兼ね合いで大深度地下の定義としまして、原則として地下四十メートル以下、それから支持層が深い場合には支持層から十メートル以下を大深度として定義しているわけでございます。

Wikipediaの「ヘルメット (自転車)」（英語版「Bicycle helmet」の翻訳記事）は、ヘルメット反対派寄りの論調になっていて、有名。
「ヘルメット論争」という独自研究的なセクションが設けられていて、客観的な書き方ではあるけど、ヘルメット反対派の意見を中心にまとめられている。
これを読んで「ヘルメット不要」と言ってる人は、日本でもそれなりにいる。

その時の政務次官が、今の首相なんだなぁ

システム障害で発生した、外為送金の遅延を解消するために、
必要な検査を省略し外為法違反した銀行があるのですが

そんなん無理ーや