ホバーボードによる飛行距離でギネス世界記録保持者のFranky Zapata氏がイングリッシュ海峡(英仏海峡)横断に挑戦したが、中間地点のボート上に設置した給油用プラットフォームへの着陸に失敗し、挑戦は打ち切りとなったそうだ(BBC Newsの記事、 Mail Onlineの記事、 Franceinfoの記事、 The Vergeの記事)。

挑戦が行われたのは動力飛行機による初の英仏海峡横断が成功してからちょうど110年目となる7月25日。多くの人が見守る中、Zapata氏はフランス・カレーに近いサンガットの海岸を飛び立ち、約35 km離れた英国・ドーバーのセントマーガレッツベイを目指した。しかし、Zapata氏の姿が見えなくなって数分後、挑戦失敗が発表された。

Zapata氏のホバーボード「Flyboard Air」は5つの小型ジェットエンジンを搭載し、バックパックからケロシンを供給して飛行する。バックパックで約42リットルのケロシンを運ぶことができるが、35 kmを飛行するには途中で給油が必要となる。この日は波が高く、数センチメートルの差でプラットフォームを踏み外したとのこと。Zapata氏にけがはなく、今週再挑戦する計画だという。

Zapata氏は2017年、Flyboard Airが無認可の航空機に該当するとして、フランス当局から暫定的な飛行禁止を命じられたが、今年のフランス革命記念日(パリ祭)には軍のパレードとともにシャンゼリゼ通りを飛行している。なお、Zapata氏の保持するホバーボード飛行距離のギネス世界記録は2,252.4 m。Zapata氏によれば今回は自己最長となる22 km以上飛んだとのことで、失敗には程遠いと考えているとのことだ。

米国のリック・スコット上院議員は23日、オンライン小売プラットフォームに販売する商品の原産国表示を義務付ける法案「Promoting Responsibility In Markets and E-Retailers (PRIME) Act of 2019」を提出した(プレスリリース、 法案: PDF、 The Vergeの記事)。

PRIME Actではオンライン小売プラットフォームやオンライン小売プラットフォームを通じて商品を販売する者に対し、1930年関税法に従った原産国表示を義務付ける。また、アプリケーションソフトウェアをダウンロード販売または配布しようとする者に対しては、開発者・パブリッシャー・親会社(存在する場合)の所在国を開示することを義務付けるとのこと。アプリケーションに関する条項は、ロシア製の人気モバイルアプリ「FaceApp」でプライバシーに関する懸念が報じられたことを受けたものだという。

やや旧聞ではあるが hylom 曰く、

特に加齢フィルターが注目を集める顔写真加工アプリ「FaceApp」だが、開発元がロシア企業ということもあってプライバシーの面でも注目を集めている(WIRED.jpの記事、 BUSINESS INSIDER JAPANの記事、 iPhone Maniaの記事、 Mashableの記事)。

発端となったのはデバイス内のすべての写真を勝手に送信するのではないかとの疑惑だが、実際に通信内容を分析した結果で否定されている。FaceAppによれば、顔写真の加工はクラウド上で行われるが、アップロードされた写真は48時間以内に削除しており、サーバーは米国内にありロシアには送信していないとのこと。顔写真と個人情報がセットで収集されるのではないかとの懸念に対しては、アプリはログインせずに使用することができ、99%が非ログインユーザーだと述べている。

アップロードされたコンテンツをFaceApp社および関連会社が二次利用できるという利用規約の項目を問題視するメディアもあるが、Facebookの利用規約にも似たような内容があり、FaceAppが特別に問題視される理由はないようだ。

WIREDの記事では、このアプリに限らず、アプリを利用する際はそれらがアクセスする個人情報に注意を払うべきだとまとめている。

Windows 10 ビルド18362.267では、ChromiumベースのMicrosoft Edgeプレビュー版(Chromium Edge)をインストールすると現行版のMicrosoft Edge(Spartan Edge)がスタートメニューに表示されないようになっている(Softpediaの記事)。

ビルド18362.267はWindows 10 バージョン1903の累積更新プログラム(KB4505903)として7月26日にリリースされた。これに先立ってWindows Insider Programのリリースプレビューリングで提供されたKB番号の同じ累積更新プログラム(ビルド18362.266)でも同様の動作が確認されていた。

表示されなくなるのはスタートメニューのリスト上の「Microsoft Edge」アイコンのみで、スタートメニューにピン留めしたタイルや、タスクバーにピン留めしたアイコンには影響しない。また、Internet Explorerのツールメニューから「Microsoft Edgeで開く」を選択した場合、現在のページはSpartan Edgeで開く。既定のアプリの動作も変更されない。

なお、Windows版のChromium Edgeでは現在、IEモードのフラグをセットしても「このページをInternet Explorerで開く」というメニュー項目が表示されなくなっている。Microsoft EdgeプログラムマネージャーのSean Lyndersay氏によるとメニュー項目はデバッグ用であり、IEモードが正式にリリースされたので削除したという。IEモードは企業向け専用の機能であり、あるサイトをIEモードで表示するかどうかを設定できるのは管理者のみになるとのことだ。

GoogleがChromeのデベロッパープログラムポリシーを改訂し、拡張機能の新ユーザーデータポリシーを10月15日に適用開始すると発表した(Chromium Blogの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

新ユーザーデータポリシーは5月30日に予告されていたもので、実装に必要なデータへのアクセスのみを要求することが必須化され、プライバシーポリシー公開が必須となるユーザーデータの対象が拡大される。新ユーザーデータポリシーに違反する拡張機能は10月15日以降、削除または却下されることになる。

拡張機能開発者は既存の拡張機能を調査し、より狭い範囲のパーミッションが利用可能な場合はそちらへ切り替えること、要求するパーミッションとその理由をリストアップしてChromeウェブストアの拡張機能情報ページ、または拡張機能のAboutページに掲載することが求められる。将来を見据えて現行バージョンで使用しないパーミッションを要求することは禁じられ、実際に使用するバージョンでのみ要求する必要がある。

プライバシーポリシーに関してはユーザーの個人情報や機密情報を扱う拡張機能に加え、ユーザー作成コンテンツや個人の通信を扱う拡張機能でも公開が必須となり、個人情報・機密情報と同様に適切な暗号化を行うなどデータ保護が求められる。

AppleがApp Storeの検索結果で自社アプリを優先して先頭に表示しているのではないかとのWSJの指摘に対し、自社アプリを優先することはないと回答したそうだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

WSJの調査によると、「maps」のようにカテゴリーを示す語句を使用した基本的な検索を実行すると60%でApple製のアプリが先頭に表示されたという。さらに「books」「music」などAppleが有料サービスを提供しているカテゴリーでは95%でApple製アプリが先頭に表示されたとのこと。

これについてAppleでは、42の要素により検索結果の順位を決定していると説明。ランキング操作に悪用されるとしてアルゴリズムの詳細は明らかにしていないが、Appleユーザーはインストール済みのアプリを検索して起動することが多く、それがApp Storeのランキングにも反映しているとのことだ。

旅客機の3人掛けの席で真ん中の席を快適に利用できるようにする、というデザインの座席が米連邦航空局(FAA)の認可を受け、2020年末までに米航空会社が50機に導入するそうだ(Fast Companyの記事、 SlashGearの記事)。

この座席「S1」は米国のMolon Labe Seatingが開発したもので、真ん中の席が両側の席よりも少し低く、少し後方に配置される。ひじ掛けは後ろ半分が一段低くなっており、座席の配置との組み合わせにより前方を両側の席の乗客、後方を真ん中の席の乗客が奪い合うことなく分け合って使用できるようになる。さらに座席の幅も真ん中の席が両側の席よりも約7.6 cm広く(18インチ→21インチ)なっている。Fast Companyが2017年にS1を紹介した際は乗降時に通路側の席を真ん中の席の上にスライドさせて通路を広くする「Side-Slip」という仕組みも搭載されていたが、こちらは搭載されないとのこと。S1を採用する米航空会社の名前は公表されていないとのことだが、S1が短距離路線のエコノミークラス向けのため、主に国内線で採用されるとみられる。なお、同社では長距離路線のエコノミークラス向け「S2」も開発している。

AppleとIntelは26日、Intelのスマートフォンモデム事業の持ち分過半数をAppleが取得することに合意したことを発表した(プレスリリース、 英語版プレスリリース)。

IntelはAppleにモデムチップを供給し、5Gモデムチップの開発も行っていたが、特許侵害をめぐる訴訟でAppleがQualcommと和解した後、5Gモデム事業からの撤退を発表していた。Appleはそれ以前からIntelのスマートフォンモデム事業買収を検討していたと報じられていたが、Intelが6月下旬に開始した関連特許のオークションを2週間ほどで中止したことで、Appleが買収するとの見方が再び強まっていた。

今回の取引額は10億ドルと評価されており、知的財産や設備などとともにIntelの従業員およそ2,200人がAppleへ移動する。スマートフォン以外のモデムに関しては、Intelが引き続き開発を行うことも可能だという。取引は当局の承認と慣習的な取引完了条件を前提として2019年第4四半期までに完了する見込みとのことだ。

なお、Reutersの記事では事情通の話として、Appleが5Gモデムを自社で開発し、2021年までに一部の製品に搭載する計画だと報じている。

Microsoft Edge (Spartan)のSmartScreenがアクセス先のフルURLなどに加え、WindowsにログインしたユーザーのSID(セキュリティ識別子)もサーバーに送信していることが発見された( Matt Wall氏のツイート、 Bleeping Computerの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

SmartScreenが送信するアクセス先サイトのURLはハッシュ化されていないものの、プライバシー保護のためSSL接続で暗号化して送信すると以前から説明されている。このほか、OS/ソフトウェアバージョン、ダウンロードしたファイルの情報などを送信することもドキュメントには記載されているが、SIDに関する記載はない。SIDの送信は匿名の統計情報を送信するとの説明にも反する。なお、ChromiumベースのMicrosoft Edgeプレビュー版ではSIDが送信されないとのことだ。

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

FacebookやInstagramで暗号通貨Libra公式のふりをする偽のアカウントやページ、グループの存在をThe Washington Postが報告し、Facebookが削除したそうだ(The Washington Postの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Mashableの記事)。

偽アカウントや偽ページの多くはFacebookのロゴやマーク・ザッカーバーグ氏の写真、Libraの資料画像などを使用しているが、Facebookは自力で発見できなかったようだ。「Libra wallet」というアカウントがスポンサー広告として投稿した動画はザッカーバーグ氏がLibraを紹介する内容で、視聴者にLibraコインの値引きを提案していたという。このような偽情報はTwitterなど他社のプラットフォームにも広がっており、Facebookが自社プラットフォームでも偽情報を自力で食い止められなかったことは、Libraへの信頼を勝ち取ろうとするFacebookを中心とした努力を損なうものとなる。また、Libraに批判的な各国政府や議会に新たな批判材料を与えることになるとみられる。

なお、Facebookが提供を予定するLibra用デジタルワレット「Calibra」の公式サイト「calibra.com」についても、6月に偽サイト「calìbra.com」(「i」はアクサングラーブ付き)が出現していたが、現在はホスティング会社にブロックされているようだ。

Anonymous Coward曰く、

「0v1ru$」と名乗るハッカーが7月13日、ロシアの国家諜報機関、ロシア連邦保安庁（FSB）の請負業者SyTechに侵入して7.5TBものデータを奪った。0v1ru$はSyTechのホームページを卑下た笑いをした画像に書き換え、そのスクリーンショットを添えてツイートした（このツイートおよび0v1ru$のアカウントは既に削除されている）。SyTechのサイトは攻撃後、閉鎖されたままとなっている（Fossbytes、BBCロシア、ITmedia、Slashdot）。

FSBはソビエト時代の諜報機関KGBの後継機関であり、米国の連邦捜査局（FBI）と英国の保安局軍情報部第5課（MI5）などと同様の組織だ。彼らの仕事の多くは国内外での電子監視などにある。0v1ru$は別のハッカー集団Digital Revolutionとデータを共有し、Digital Revolutionが複数のメディアにこのデータを提供した。いずれもSyTechがFSBと関連する研究所から請け負ったプロジェクトに関するもので、BBCロシアによるとこれには次のようなものが含まれているという。

• Nautilus：Facebook、LinkedIn、MySpaceなどからデータを収集するために2009年から2010年の間に開始されたプロジェクト
• Nautilus-S：Torユーザーの匿名化を解除するための研究プロジェクト
• Nadezhda：国外のインターネットとのつながりを視覚化、それらを分離できるようにするための計画
• Reward：BitTorrent、Jabber、OpenFT、ED2KなどのP2Pネットワークに侵入、操作を行う
• Mentor：FSBの通信諜報を司る第71330部隊のために開発されたもの。一定のフレーズを含む電子メールアカウントを監視することができる
• Tax-3：連邦税務署にある要人の個人情報を手動で削除する機能を作り出すプロジェクト

Anonymous Coward曰く、

Facebookが独自の暗号通貨を発行する計画を明らかにしたが、これに対し米政府などからは反発の声が上がっており、新たな規制が行われる可能性も出ている。これに対しFacebookは、「我々を規制すればこの分野で中国に追い抜かれる」と主張しているそうだ（TechCrunch、TechSpot）。

Facebookは6月に2020年に「Calibra」という、暗号通貨を利用するためのデジタルワレットを提供する計画を明らかにした（過去記事）。これに対しては米政府が懸念を示し、規制のための法律を整備する意向を明らかにしているほか、日本政府も動向に注目している。

一方Facebookはこういった動きに対し、もし米国企業が暗号通貨関連分野でイノベーションを起こせなければ、他国にその分野を支配されるようになると主張。政府による規制の結果米国内で暗号通貨の発展が遅れれば、将来的に米国の国家安全保障のための障害となる可能性があるとも主張している。

Anonymous Coward曰く、

先日、投資家のピーター・ティール氏が、Googleを中国政府に協力する米国の反逆者だと指摘。これに対してトランプ大統領はこの問題を調査すると報道されていた。その調査の結果、Googleの中国における活動について懸念はないという結論になったという（Engadget、WSJ、Slashdot）。

スティーブン・ムニューシン米財務長官は24日、自身と大統領が調査したことをCNBCとのインタビューで明らかにした。ムニューシン米財務長官は、Googleのピチャイ最高経営責任者（CEO）とも面談したという。結果、Googleの中国事業について、自身もトランプ大統領も国家安全保障上の懸念は一切発見していないと述べた。Googleは引き続き米国防総省と協力しており、中国との協力は「非常に限られている」とも話している。

ビジネスホテル大手の東横インに対し、NHKが受信料を支払っていないとして訴えていた裁判で（過去記事）、最高裁はNHKの訴えを全面的に認める判決を下した（MAG2NEWS、朝日新聞、日経新聞、サンケイスポーツ）。

NHKは東横インに対しテレビが設置されているすべての部屋ごとに受信料の支払いを求めていたが、東横インはこれを不服として支払いを行っていなかった。また、東横インはNHKとの間に受信料の一部を免除するとの合意があったとも主張しているが、東京地裁は放送法で合意による免除を許可していないとも判断していた。