北朝鮮は今まで中国経由でインターネットに接続していたとされるが、このたび新たにロシア経由での接続も利用できるようになったと報じられている（産経新聞、Bloomberg、Slashdot、Bloomberg）。

セキュリティ企業FireEyeの担当者によると、ロシア大手通信会社TransTeleComが北朝鮮向けに回線を提供し始めたという。北朝鮮は今までChina United Network Communications（中国聯通）の回線を使用していたが、これによって中国の回線だけに依存しないインターネット接続が可能になったという。また、ロシアにとってはネットワークトラフィックから北朝鮮の動向を知ることができる可能性があるというメリットがあるようだ。

XACKが、独自に開発したDHCPサーバーやDNSサーバーを搭載するアプライアンスサーバーを販売開始している（IT Leaders、プレスリリース）。

昨今ではDNSサーバーの脆弱性が狙われるトラブルが多いが、同社はDNSサーバーを自社開発することで、「オープンソースのソースコードに由来する脆弱性問題とは無縁」と主張している。また、「細心の注意を払った設計と実装を行うことで、OSS製品を凌駕する、圧倒的な高速処理性能を誇ります」とのこと。

確かにOSS由来の脆弱性は排除されるが、脆弱性が無くなるわけではないと思うのだが……。

小笠原諸島の土壌動物が、1980年代初めに侵入したヒモムシの一種に捕食されて大きく減少していたことが分かったという（東北大学の発表、毎日新聞、朝日新聞、Scientific Reports掲載論文）。

小笠原諸島の土壌にはワラジムシ類とヨコエビ類が住み、これらが土壌環境の安定化に大きな役割を果たしていたという。ところが1980年代以降、父島全域と母島の広い範囲でこれらが消えてしまったそうだ。長らくその原因は不明だったが、東北大学や日本森林技術協会、自然環境研究センターなどが調査を行った結果、陸生のヒモムシの一種である「オガサワラリクヒモムシ」がワラジムシ類、ヨコエビ類、クモや昆虫など節足動物を広く捕食していたことが分かったという。これによってワラジムシ類を主食とする肉食性昆虫も姿を消しているなど、生態系への影響は大きいようだ。

オガサワリクヒモムシは国外から渡来した外来生物で、80年代初めに父島に侵入、90年代半ばに母島に侵入したとのこと。餌となる節足動物が近づくと、毒針のついた銛のような器官を口から発射して殺し、その後捕食する。過去の論文では節足動物は食べないとされていたため、今回発見されたものは「形態的に区別が困難な別種である可能性が高い」という。このヒモムシの生息域は拡大しており、また土壌動物相の劣化状況から判断すると、「母島の土壌生態系は遠からず壊滅するものと予想される」そうだ。ちなみにこのヒモムシは食酢で駆除できるとのこと。

なお、ヒモムシ類は小笠原諸島だけでなく、世界各国で生態系に大きな影響を与えているそうだ（Yahoo！ニュース）。

Intelの前CEO、ポール・オッテリーニ氏が2日、66歳で死去した（Intelのニュースリリース、VentureBeat、The Register、The Verge）。

オッテリーニ氏は1950年10月12日に米国・サンフランシスコで生まれる。1974年にIntelに入社し、COOなどを経て2005年にIntelで5人目、エンジニア以外では初のCEOとなる。2013年に退任するまでの8年間で、長期成長に向けた構造変換やサーバー市場でのリーダー的立場の確保、不況下での収益維持を実現。AppleのPCでのIntelチップ採用を勝ち取るなどの成果も上げており、オッテリーニ氏がCEOを務めた8年間のIntelの売り上げは、それまでの45年間の売り上げを上回ったという。

パナソニックが2019年3月末で蛍光灯照明器具の生産を終了するという。（日経新聞、インターネットコム）。

同社はすでに住宅向けの蛍光灯照明器具の製造を打ち切っているが、2018年4月末に黒板灯など用途別照明の一部、階段通路誘導灯を含む非常用照明の一部、非常用ダウンライトの約70品番を、2019年3月末に、富士型、笠付、笠なし、埋込型や防湿型、防雨型照明器具、非常用照明器具の約120品番の製造を打ち切るとのこと。

蛍光灯照明器具については、すでに東芝やNECなども器具生産終了を発表している（東芝の発表、スマートジャパン）。

政府の「新成長戦略」や「エネルギー基本計画」、日本照明工業会の「照明成長戦略2020」の目標に合わせたもの。白熱灯（白熱電球）、蛍光灯（蛍光ランプ）本体の販売は継続される（スマートジャパン、岩崎電気）。

今月1日にラスベガスで発生し多数の犠牲者が出た銃乱射事件だが、これに関する「偽ニュース」や「偽情報」がSNSなどを通じて拡散していたという（CNET Japan、The Atlantic、Slashdot）。

報道によると、事件発生から数時間後には事件に関係のない人間や被害者を「容疑者」とする投稿や、銃撃の「被害者」を探してほしいと依頼する偽の投稿が投稿されていたという。さらに、こういった偽情報に含まれていた正しくない「容疑者」と同姓同名の人をFacebookで探し犯人呼ばわりするといった行為もあったという。

TwitterやGoogleはこういった偽情報に対し対処を行っていたが、それが追いつかず、両社が謝罪する事態となっている。

そのほか、Facebookでは「Safety Check（災害支援ハブ）」ページに関係のない動画を宣伝する内容が含まれていたことも発覚、こちらについてFacebookは謝罪している。

Googleは新製品発表イベントを4日に開催し、スマートフォン「Google Pixel 2/Pixel 2 XL」やノートPC「Google Pixelbook」、ホームアシスタントデバイス「Google Home Mini/Max」などを発表した（The Keywordブログの記事）。

Google Home MiniはGoogle Homeの小型版で、どのような部屋でも邪魔になることなく利用できるようにしたものだ。Google Home Maxは高音質オーディオ再生を可能にする大型モデルとなる。Googleは今週中にGoogle Homeを日本で発売すると述べており、日本のGoogleストアではGoogle HomeとGoogle Home Miniのウェイティングリスト登録が可能になっている。

Pixel 2/ Pixel 2 XLはPixel/Pixel XLの後継モデルだ。両モデル共通の主なスペックは、Qualcomm Snapdragon 835に4GBのRAM、12.2メガピクセル/8メガピクセル（リア/フロント）のカメラ、64GBまたは128GBの内蔵ストレージなど。本体はアルミ製ユニボディでIP67準拠の防水・防塵性能を持つ。ベゼルは旧モデルと比べて大幅に狭くなっているが、ベゼルレスデザインではない。OSはAndroid 8.0.0 Oreoとなっている。

Pixel 2は5インチ（FHD）のAMOLEDディスプレイを搭載し、本体サイズは145.7mm×69.7mm×7.8mm、重量143g。バッテリーは2,770mAhで、15分の充電で最長7時間使用可能となっている。Pixel 2 XLのディスプレイはQHD+の6.0インチpOLEDディスプレイで、アスペクト比は18:9。本体サイズは157.9mm×76.7mm×7.9mm、重量175g、バッテリー容量は3,520mAh。使用可能時間はPixel 2と同様に15分の充電で最長7時間となっている。

PixelbookはChrome OSを搭載したノートPC、Chromebookの高性能モデル。主なスペックは12.3インチ（2,400×1,600ピクセル）のタッチスクリーンディスプレイに第7世代のIntel Core i5またはCore i7プロセッサー、8GBまたは16GBのRAM、128GB～512GBのSSDなど。本体はアルミ製ユニボディで、サイズは290.4mm×220.8mm×10.3mm、重量は1.1kg。41WHrのバッテリーを搭載し、最長10時間の使用が可能となっている。

このほか、イベントではワイヤレスヘッドセット「Pixel Buds」（別記事）や小型ハンズフリーカメラ「Google Clips」なども発表されているが、今回発表された製品で日本のGoogleストアに掲載されているのはGoogle Home Miniのみとなっている。

Western DigitalがHGSTブランドで世界初となる容量14TBの3.5インチHDD「Ultraster Hs」を発表した。エンタープライズ向け製品という位置付け（PC Watch）。

ヘリウムガスが封入されたタイプで、新たな「ホストマネージドSMR技術」を採用。OS/アプリケーション側でこの技術へのサポートが必要になるものの、信頼性の向上や消費電力の削減を実現しているという。インターフェイスはSATA 6GbpsもしくはSAS 12Gbps。

Googleが新たなBluetoothイヤホン「Pixel Buds」を発表した。最大の特徴は、「Pixel」シリーズスマートフォンと連動したリアルタイム翻訳機能で、しゃべった言語をリアルタイムで認識・翻訳して別の言語の音声で出力できるという（Engadget Japanese）。価格は159ドル。

AppleのAirPodsのような完全ワイヤレスではなく、左右のイヤホンがケーブルで繋がっている形状だが、ケーブルがないと無くしやすいという問題があるため、こちらのタイプを好む人も少なくないだろう（見た目にも分かりやすいし）。Android端末と組み合わせての利用が想定されているようだが、iPhoneとも連動できるのだろうか。

なお、「Pixel」という名前で想像された方も少なくないと思うが、残念ながらPixelスマートフォンと同様、日本での発売は未定。

味のついた水は数多く発売されているが、サントリーは9月26日、透明なのにミルクティーの味がするという謎の飲み物「サントリー天然水PREMIUM MORNING TEAミルク」を発売した（公式ページ、週刊アスキー、ロケットニュース）。

タレこみ子も飲んで見たし、その物珍しさから各所でレビューが掲載されているが、水にしか見えないのに確かにミルクティーの匂いと味がして非常に不思議な感じである。アッサム茶葉使用で乳成分を含むという事で、色がついていないのがなおさら不思議である。

今から30年前の1987年、オゾン層破壊に繋がる物質の規制を目指したモントリオール議定書がカナダで採択された。この議定書により、世界各国で特定フロンなどの規制が行われたことは知られているが、この議定書が発効していなければ地球のオゾン層破壊は進行し、たった5分の外出だけで紫外線によって皮膚がダメージを受ける世界になっていたかもしれない、という研究結果が報告されているそうだ（ナショナルジオグラフィック）。

米国環境保護庁（EPA）は、もしこの議定書が発効していなかった場合、米国において皮膚がんの発生は2億8000万件、それによる死者は150万人、白内障は4500万件増えたと推定している。さらにほかの研究では気候変動の悪化によるハリケーンやサイクロンの被害拡大の可能性も推定されているそうだ。

いっぽうで、代替フロンに関する問題も残っているという。フロンの代わりに導入されたハイドロフルオロカーボン（HFC）やハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）は温室効果が高いため、今後使用を削減する必要がある。さらにHCFCはフロンと比べてオゾン層破係数が低いものの、オゾン層への影響があるという。特にHCFCは開発途上国では廃止に段階的至っていないという。

刑務所に携帯電話を密輸する問題が増えているという。NBC Newsの調査によれば、とくに米国南部ではその傾向が強いとされ、サウスカロライナ州では囚人の3人に一人が携帯電話を隠し持っていたとされる。南部でこうした傾向が強いのは、刑務所員の給与が安く、入れ替わりが激しいなどの理由から、囚人からの賄賂なども通りやすいようだ（NBCNews、Slashdot）。

携帯電話の使い道についてペンシルバニア州矯正局の前副執行副官John Shaffer博士は、「多くの受刑者は休日はほぼ母親に電話している」としている。しかし、悪用も多い。犯罪者が外部の人間に殺人を命じたり、逃走計画を支援させたり、薬を処分させたり、金銭を奪い取ったりすることなどにも利用されているとしている。

2017年のノーベル化学賞は、スイス・ローザンヌ大学のJacques Dubochet氏と米コロンビア大学のJoachim Frank氏、英ケンブリッジ大学のRichard Henderson氏が共同受賞した。授賞理由は溶液中の生体分子の構造を高解像度で解析する低温電子顕微鏡法の開発（プレスリリース）。

電子顕微鏡は1930年代に実用化されているが、真空の電子顕微鏡内では生体分子が乾燥して構造が変わってしまう。また、生体分子は強い電子ビームで焼かれてしまうため、観察は不可能と考えられていた。

Richard Henderson氏は1990年、グリッド上に配置したタンパク質と弱い電子ビームを用い、原子レベルの解像度でタンパク質の3次元イメージを生成することに成功する。

Joachim Frank氏は1975年から1986年にかけて、電子顕微鏡による不鮮明な2次元イメージを分析・結合して鮮明な3次元イメージを生成する方法を開発した。

乾燥の問題を解決するには生体分子の溶液を凍結させる方法が考えられていたが、結晶化した水は電子ビームを分散させてしまう。Jacques Dubochet氏はサンプルを含む水を急速に冷却してガラス化させる方法を開発し、真空中でも元の構造を維持したままで生体分子を観察することを可能にした。

3氏の発見に続いて電子顕微鏡も改良が進み、生体分子の3次元構造を容易に生成できるようになった。これにより生化学の分野は大きく発展し、将来が期待されているとのことだ。

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の公式Webサイトがサイバー攻撃を受けたとのこと（ITmedia、TOKYO MXの発表PDF）。メールアドレスなど最大37万件あまりが流出した可能性があるという。

「サーバーの脆弱性」を狙われ、一部番組のコメント投稿フォームから投稿されたメールアドレスおよびニックネーム37万件と、1270件の氏名およびメールアドレスを不正に取得された可能性があるという。流出した情報に住所、電話番号、クレジットカード番号などは含まれていない。

去年4月に起きた熊本地震の論文「Preliminary Analysis of Strong Ground Motions in the Heavily Damaged Zone in Mashiki Town, Kumamoto, Japan, during the Mainshock of the 2016 Kumamoto Earthquake (Mw 7.0) Observed by a Dense Seismic Array」に掲載されたデータに改ざんの疑いがあることが分かり、共著者が論文を取り下げると発表するなど騒ぎになっている（MBS毎日放送）。

論文では益城町に臨時で設置された地震計3か所の記録が掲載されているが、このデータが改ざんされて使われた可能性があるようだ。

論文の共著者である京都大学防災研究所の後藤准教授による「益城町本震記録に関するお詫びによると、益城町にて観測されたとするデータに関する資料（PDF）が匿名で提供されたという。この資料では、論文に掲載されているデータと防災科研が設置した「KiK-net（基盤強震観測網）益城（KMMH16）」のデータを相関分析したところ、ほぼ一致したということが示されている。後藤准教授は「提供された資料に記載の事実に誤りがないこと、すなわちデータに重要な問題があることを確認いたしました」としている。

別の共著者である産総研の吉見研究員も「早い段階で、初期微動部分について、高周波数成分が少ないように感じていた等、根本的検討をする時間は十分にあったにも関わらず、疑問点を検証しないままとしてしまった」と陳謝、問題のデータの公開を中止した（「2016年熊本地震の益城町臨時観測点における本震記録について」）。主筆者である大阪大学の秦吉弥准教授については大学が事情を聴いているという。

この問題については一時土木学会地震工学委員会のWebサイトにも情報が掲載されていたが、その後内容が修正されている（土木学会地震工学委員会「熊本地震本震の臨時観測公開データの問題について」、修正前記事のWebArchive）。京都大学の澤田純男教授によると、「公開データがその時点でも進行形で研究等に使われていることを鑑み、一刻も早く皆様にお知らせすることが重要であると考え、土木学会の了承を得ることなく、澤田だけの判断で地震工学委員会のホームページに掲載した（京都大学防災研究所地震災害研究部門Webサイトに掲載された澤田教授による報告）とのこと。

実際、このデータをもとに益城町でこれまででは考えられないような強い揺れが生じていたとして、揺れを増幅させる「表層地盤」のメカニズムが広く報じられていた（たとえばNHKによる「熊本地震が浮き彫りにした「表層地盤」というリスク | NスペPlus」など。すでに記事は削除済み）