GoogleのPixel 2/Pixel 2 XLやSamsungのGalaxy S8/S8+/Note8で、マイクが機能しなくなる問題が一部のユーザーから報告されているそうだ(Pixel User Communityのスレッド、 Samsung Communityのスレッド、 Android Policeの記事[1]、 [2]、 9to5Googleの記事)。

状況としてはマイクがミュート状態になり、音声通話やボイスコマンド、録音機能などが利用できないといったものだ。音声通話時には音声出力をスピーカーに切り替えると正常になるといった報告や、動画撮影時の音声は問題ないといった報告もみられる一方、動画撮影時にも音声が録音されないという報告もある。具体的な原因は特定されていないが、任天堂が禁止しているゲームカセットのフーと同様、マイクに息を吹きかけることで機能するようになるという。ユーザーが公開している動画(音量注意)の冒頭では話し声が全く聞こえない状態だが、息を吹きかけるとブローノイズが聞こえ、以降は話し声が聞こえるようになっている。

これは一時的な対策であり、根本的な解決にはメーカー修理が必要になるとみられる。ただし、問題が再発生した場合にも息を吹きかけることで復旧するとのこと。Galaxy S8/S8+では4月からSamsung Communityで問題の報告と解決法が出ているが、特に注目されていなかったようだ。同じスレッドにはBluetoothオーディオデバイスからの切断後にマイクが機能しなくなり、端末を再起動することで復旧したとの報告や、Googleアプリを再インストールすることで復旧したとの報告も出ており、Pixel User Communityの最初の報告者はGoogleからソフトウェアの問題という回答を得ているという。マイクの穴にホコリが詰まったことを示唆するコメントもみられるが、短期間で詰まるものだろうか。

NASAのニューホライズンズ探査機のミッションで、2019年1月1日にフライバイを実行するカイパーベルト天体(KBO)「(486958) 2014 MU69」の愛称募集が行われている(キャンペーンサイト、 NASAの記事、 Ars Technicaの記事)。

MU69は冥王星の16億km先、地球から65億km以上離れており、これまでの観測ではほぼ同サイズの2つの天体が連星軌道を周回しているか、結合して1つになっているかのいずれかとみられている。そのため、今後2つ以上の仮符号が割り当てられる可能性もある。カイパーベルト天体は公式な名称が国際天文学連合(IAU)へ提案される前に非公式な名称がつけられることが多く、NASAではニューホライズンズによるフライバイ実施後、より詳しい情報が得られてからMU69の公式名称を提案する計画だという。

愛称募集キャンペーンはニューホライズンズサイエンスチームのMark Showalter氏が主導し、SETI Instituteがホストして実施されている。キャンペーンでは新たな候補を提案するほか、既に提案されている候補を選んで投票することも可能だ。候補提案フォームには名称を入力する欄に加え、提案理由と名称に関する情報の得られるWebページのURLを入力する欄が用意されている。キャンペーンは太平洋時間12月1日正午(日本時間12月2日午前5時)で終了する。なお、募集要項によれば、提案者や投票者に賞金や賞品が授与されることはなく、表彰も行われない。愛称決定に当たってニューホライズンズチームとNASAは投票結果を考慮するものの、拘束はされないとのこと。

insiderman 曰く、

「y」という文字を出力するだけのUNIXコマンド「yes」は改良が続けられており、性能が強化されているそうだ(POSTDの記事)。

yesコマンドは、単純にループを使って標準出力に「y」を出力するプログラムよりも数十倍速いという。もちろんコードも複雑になっているのだが、なかなかその手法は興味深い。ただ、本当にそのスループットが必要かはちょっと疑問ではあるが……。

元記事はGNU版yesコマンドのスループットが10.2GiB/sというReddit記事に触発され、この速度にRustで挑戦したという話のようだ。日本語訳には何か所か細かい間違いもあるので、英文を読むのが苦にならない方は原文もあわせて参照するといいだろう。

アイデンティティとアクセス管理(IAM)ソリューションを提供するOne Identityの調査によれば、ITセキュリティプロフェッショナルの18%が特権アカウントの資格情報管理を紙ベースで行っているそうだ(調査結果概要、 BetaNewsの記事)。

調査はOne Identityの依頼によりDimensional Researchがオンラインで実施したもので、IAMの知識がある米国およびカナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポール、香港のITセキュリティプロフェッショナル913名が回答している。

紙ベースで特権アカウントを管理しているという回答はドイツが26%で最も高く、英国(23%)、シンガポール(22%)が続く。また、回答者の36%は表計算プログラムを使用して特権アカウントを管理しており、67%は2種類以上のツールに依存しているという。

企業システムへの侵入では全体のおよそ80%で特権アカウントがかかわっているが、回答者の57%は特権アカウントの一部のみ、またはまったく監視していないそうだ。また、回答者の21%は管理者アカウントが実行した処理を監視または記録できない点、32%は管理者として処理を実行するユーザーの一貫した識別ができない点を問題点として挙げている。

また、ミッションクリティカルなシステムの管理者アカウントを使用後に変更するという回答は14%にとどまり、ハードウェアやソフトウェアのデフォルト管理者パスワードの変更が確実に実行されていないとの回答も40%に上ったとのことだ。

オーストラリア政府機関Office of the eSafety CommnissonerがFacebookと提携し、Facebookのプラットフォーム上でリベンジポルノや不正アクセスにより第三者の手に渡ったヌード写真/動画の拡散を防ぐ取り組みを開始したそうだ(メディアリリース、 Facebook Newsroomの記事、 ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

Office of the eSafety Commnissonerでは画像による嫌がらせ(Image-based abuse: IBA)の防止に取り組んでいる。今回の取り組みはFacebookが実施するパイロットプログラムに参加して行われるもので、オーストラリアのほかに3か国が参加するという。The Timesの記事によれば、米国・英国・カナダの3か国のようだ。

拡散が懸念されるヌード写真/動画のあるユーザーがWebフォームを通じてOffice of the eSafety Commnissonerに連絡すると、FacebookのMessengerアプリで自分自身あてに問題の写真/動画を送信するよう求められる。あとはユーザーが送信した写真/動画からハッシュ(フィンガープリント)が生成され、一致する写真/動画がFacebookやMessenger、Facebook Group、Instagramでブロックされるという仕組みだ。

ハッシュ生成後、FacebookはOffice of the eSafety Commnissonerを通じてユーザーにMessengerのスレッドから写真/動画を削除するよう通知し、ユーザーが削除するとサーバーからも削除される。なお、ブロッキング処理では生成したハッシュのみが使われるが、ハッシュ生成前には特別な訓練を受けたFacebookスタッフによる写真/動画の確認が行われるとのこと。

ロボットが動きで感情を伝えるという仕組みを東京農工大学が開発したと発表した（マイナビニュース）。

開発された手法は、ロボットが与えられたタスクをこなしながら、それと同時に動きで感情を表現するというもの。たとえばソフトバンクのロボット「Pepper」でも感情を表現する仕組みはあるが、別の優先度の高いタスクがある場合、感情を伝えるタスクは低い優先度とされていたという。

今回の手法では、「揺れ」「活発さ」「視線」という3種類の動きでロボットの感情を人間に伝えるという。その結果、実験では人間に対し「嬉しそう」「悲しそう」といった感情が伝わったことが確認できたという。

taraiok曰く、

インド・カルナータカ州とMicrosoft Indiaは10月末、農業分野でのAIやクラウドといったIT技術の活用を行うための覚え書きを締結した。過去の播種面積、生産量、収量、天候などのデータセットとAIを組み合わせることで、農産物の価格予測モデルを開発するという。播種のタイミングは収穫を確実にするために重要な役割を持つ（Microsoft News Center India、Firstpost、Slashdot）。

Microsoftは、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協力して専用のアプリを開発した。このアプリは播種に最適な時期をメールでパイロットプログラムに参加している農家に伝える仕組みになっている。最大の特徴は農家側が畑にセンサーを設置するといった設備投資を必要としていないこと。必要なのはテキストメッセージを受信できる携帯電話のみだという。メールでは播種の日時、土地の準備、土壌試験に基づく肥料の施用などが伝達されるとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

中国の宇宙機関が、打ち上げ後に再利用可能なロケットを開発していると報じられている（新華社、RecordChina、Ars Technica、Slashdot）。

航天科技集団公司第一研究院の発表によると、単位あたりペイロード輸送コストを現在のロケットの10分の1とし、打ち上げ準備期間も大幅に短縮、航空機のように時間を決めて宇宙と地球を往復させることが最終目標だとしている。

再利用可能ロケットとしては米民間宇宙開発企業SpaceXのFalcon 9が知られているが、このロケットはFalcon 9とは異なり、第1段および2段の両方を回収・再利用するという。設計上の使用回数は20回以上で、初期目標では単位あたりペイロードの輸送コストを現在の5分の1、将来的には10分の1が目標だそうだ。打ち上げは2020年頃を予定しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日神奈川県座間市で9人もの遺体がアパートの一室で発見される事件があった。この事件では容疑者と被害者がTwitterを使ってやり取りしていたとの報道があるが、これを受けて政府・管官房長官がTwitterに対する規制を検討するという旨の発言を行ったという（ITmedia、時事通信）。ただ、具体的な話については特には挙がっていない。

もちろん公開されているTweetに対する監視・分析などは可能だが、インターネットにおいては通信の秘密という原則があり、非公開アカウントやダイレクトメッセージなどを第三者が閲覧することは原則として認められていない。いったいどのような規制・対策を行うのか、注目される。

なお、NHKでは「不適切サイト対策強化」と言及されている。

headless曰く、

コンシューマーエレクトロニクス製品などの延長保証サービスを提供するSquareTradeがiPhone Xの壊れやすさテストを実施したところ、「iPhoneの歴史上もっとも壊れやすい」という評価となったそうだ（SquareTradeブログ、Ars Technica、Mac Rumors、9to5Mac）。

現在公開されている動画では高さ6フィート（約183cm）からの落下テスト（ディスプレイ面、背面、側面）と回転するボックスに60秒間入れるテストの結果、修理しやすさの評価のみが示されているが、同社のテストでは他にも水没や曲げ、自動車の上に置いて走り出した場合を想定した場合のテスト、素材の評価も行われる。

AppleはiPhone Xで「これまでスマートフォンで使われたガラスの中で最も耐久性の高いガラス」を使用していると主張しているが、ディスプレイ面と背面を下にした落下テストでは床に衝突した側のガラス全面にひびが入り、一部は破片として本体から外れている。ディスプレイ面からの落下ではディスプレイやFace IDが正常に動作しなくなったという。側面からの落下でもガラスの一部が欠け、ディスプレイやタッチスクリーンが正常に動作しなくなったようだ。回転ドラムでは各方向からの落下を組み合わせたような問題が発生している。

iPhone Xの壊れやすさスコアは90点（リスク：高）。ちなみに過去のテストでiPhone 8は67点（リスク：中）、iPhone 8 Plusは74点（リスク：中高）、Galaxy Note 8は80点（リスク：高）となっていた。SquareTradeではiPhone Xを「過去最高に壊れやすく、最高の価格が付けられた、修理費用も最高のiPhone」と評価している。

なお、Consumer Reportsでは高さ5フィートと3フィートからの落下テストを実施しているが、こちらは軽微な損傷でFace IDが動作しなくなることもなかったとのこと。一方、CNETの記事では高さ3フィートから落としただけで端に大きくひびが入ったと述べている。

Specteeが11月7日、AIアナウンサー「荒木 ゆい」のβ版をリリースした（ニュースリリース）。

入力したテキストを読み上げるシステムで、実際にアナウンサーが読んだニュース音声を元に機械学習を行うことで人間に近い自然な発音を実現したという。また、同型異音語となる漢字についても文脈から判断し適切に読み上げるという。

そのほか、質問に対し応答する機能もあるとのこと。現在は簡単な会話しかできないが、今後インタビューなどを行えるよう開発を進めるという。

なお、「荒木 ゆい」については「栃木県出身、東京の私立大学を卒業後に東京キー局のアナウンサーとして就職、その後フリーとして独立。ニュースからバラエティ番組、ドキュメンタリーのナレーション、イベントの司会など様々なアナウンス業をこなす。」という設定も付いている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本では「働き方改革」などでテレワークの導入が進むとともに、テレワーク中の社員の監視を行うソリューションも各社が発表している（過去記事）。こういった社員監視の動きは海外でもあり、たとえば人材管理会社CrossoverはWebカメラで10分ごとに労働者の写真を撮るという方法を回答として選んだそうだ。これに対し、まるで刑務所のようだという批判が出ているという（guardian、Slashdot）。

写真撮影の機能はCrossoverの生産性ツール「WorkSmart」に含まれているという。これに加えてスクリーンショットとアプリケーションの使用状況、キーストロークなどの他のデータと組み合わせてスコアを出し、労働者の価値を評価するとしている。

かつて、労働者の監視には電子メールや電話が使われていた。しかし、昨今ではWebブラウジングパターンやテキストメッセージの利用状況、スクリーンショット、キーストローク、ソーシャルメディアへのアクセス、WhatsAppのようなプライベートメッセージングアプリケーションなどを使って行われており、guardianの記事では「まるでデジタルの円形刑務所だ」としている。いっぽうCrossoverのSanjeev Patni氏によると、労働者は数日経つと職場監視ソフトウェアに慣れ、監視の必要性を認めるようになるとしている。

ボーカロイド「初音ミク」などの発売元として知られるクリプトン・フューチャー・メディアが、Amazon Alexaで利用することで初音ミクとの会話を楽しめるという「Hey MIKU！」を提供すると発表した（クリプトン・フューチャー・メディアの発表）。

Amazon Alexaでは機能を拡張できる「Alexa Skill」という仕組みが用意されており、今回提供されるHey MIKU!もAlexa Skillとして提供される。Amazon Echoなどの対応端末にHey MIKU!をダウンロードして起動すると、初音ミクがユーザーの呼びかけに反応して返事をしてくれるという。

headless曰く、

米連邦最高裁判所は6日、スライドアンロックなどの特許侵害をめぐるAppleとSamsungの訴訟で、Samsungの上告を受理しないと発表した（FOSS Patents、Ars Technica、Reuters、裁判所文書PDF）。

この訴訟はAppleの'647特許（クイックリンク: 2016年2月1日で存続期間終了）と'721特許（スライドアンロック）、’172特許（オートコレクト）をSamsungが侵害したとして争われているもの。先日連邦地裁での新たな審理が決定した1件目の訴訟とは別の2件目の訴訟だ。

本件でApple側はSamsungによる5件の特許侵害を主張し、20億ドル以上の損害賠償を求めていた。しかし、2014年の連邦地裁判決では3件についてのみSamsungによる特許侵害を認め、Samsung側に約1億2千万ドルの支払いを命じている。一方、AppleがSamsungの'449特許（写真・動画を圧縮・伸長・整理するためのカメラシステム）を侵害したことも認められており、Apple側も約16万ドルをSamsungへ支払うよう命じられている。また、連邦地裁では2016年にSamsung製品の販売差止も命じた。

2審の連邦巡回区控訴裁判所はSamsungによる特許侵害を認めない判断を示したが、全法廷では逆転。Samsung側が上告していた。なお、AppleによるSamsungの特許侵害についての判断は連邦地裁判決から変更されていない。

連邦最高裁はApple対Samsungの1件目の訴訟について上告を受理し、下級審へ差し戻したが、連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ない。そのため、受理しないことが下級審の判決を支持することを意味するわけではないものの、Samsungに残されたオプションは少ないようだ。両社は1件目の訴訟で連邦地裁での新たな審理を控えており、Qualcommとの訴訟では同じ側に立っている。本件では連邦巡回区控訴裁判所が連邦地裁に賠償額の見直しを命じているが、和解に向かう可能性も指摘されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友銀行が、Amazonの音声認識技術「Alexa」対応端末から口座に関する情報を確認できるサービスを同行のネットバンキングサービス利用者向けに提供することを発表した（三井住友銀行の発表）。

Amazon Echoなどの端末から、音声による操作で残高照会および入出金明細照会が行えるという。利用料は無料。利用時にはあらかじめパスワードを設定しておく必要があり、デバイスからのパスコードの求めに応じてパスコードを話しかける必要がある。