今月初め、リチウムイオン電池の発明者であるJohn Goodenough氏が率いる研究チームが、現行のリチウムイオン電池の3倍ものエネルギー密度を実現できる「初の全固体電池」を開発したと発表した（過去記事、Bloomberg）。しかし、この電池に疑問を持つ研究者も多いという（Quartz、UT News、Slashdot）。

この電池は通常のリチウムイオン電池よりも低い温度でエネルギーを蓄積・伝送でき、世界的に潤沢にあるナトリウムを原料とすることが可能だという。しかし、熱力学の法則に従うとこの性能は実現できず、永久機関と同じ問題を抱えているという指摘が出ている。また、論文でもエネルギーに関する問題は記載されていないという。

Ubisoftが2月16日に発売した対戦型アクションゲーム「フォーオナー」は、ゲーム内でプレイに応じてアイテムを入手できるだけでなく、いわゆる「アイテム課金」的なリアルマネーでもゲーム内コンテンツを入手できるシステムも採用している。リアルマネーを使わずとも全コンテンツをゲーム内で入手できるとは言われているのだが、あるユーザーが計算したところ、全コンテンツをアンロックするにはカジュアルプレイヤーで約2.51年、「ハードコアプレイヤー」でも約326.37日が必要になるという（IGN）。

ちなみに、すべてのコンテンツを購入した場合、現時点で必要な費用は732ドルとのこと。金で解決するにしても時間で解決しするにしても、やり込み系プレイヤーにとってはかなり大変そうだ（現実的なプレイヤーはコンプを目指さないだろうから良い着地点であるとは思うが）。

3月20日は国連によって定められた「国際幸福デー」で、毎年これに合わせて国連が各国の幸福度を発表している。今回調査での幸福度トップはノルウェーで、2位以下にはデンマーク、アイスランド、スイス、フィンランドが続いている。

G7各国ではトップがカナダの7位で、米国は14位。以下、ドイツが16位、英国が19位、フランスが31位、イタリアが48位。日本は前年の53位から51位にランクを上げたが、G7の中では日本は最下位となった。ちなみに幸せの国ブータンは97位、最下位は中央アフリカとなっている。

日本は、「国や企業への信頼度」や「寄付などを通じた他人への思いやり」などの点数が低いのが低迷の原因のようだ。

米国・ミネソタ州の地方裁判所が2月、特定の期間に特定の人物名でGoogle画像検索を実行したユーザー全員の情報の取得が可能となる捜査令状を発付していたことが先日判明した（Register、Ars Technica、Consumerist、発見者Tony Webster氏のブログ）。

問題となったのは、何者かが被害者になりすまし、被害者の信用組合口座から別の銀行口座に送金させようとした詐欺事件に関連する捜査。犯人が身分証明書として信用組合に提出した偽造パスポートのコピーには、被害者と同姓同名の人物の写真が使われていたという。

同じ写真はGoogleの画像検索結果に表示される一方、BingやYahoo!の検索結果には表示されないことから、地元イーダイナの警察は写真の入手元をGoogle画像検索と断定。裁判所は検索を実行したユーザーの情報について証拠提出命令を出していたが、Googleが拒否したことから捜査令状が発付されることになったようだ。

令状は被害者名のバリエーション4種（ミドルネーム表記の違いと思われる）のいずれかを2016年12月1日～2017年1月7日の期間に検索したユーザーについて、アカウント情報やIPアドレスなどをGoogleから取得可能な内容になっている。令状はイーダイナで請求されたものだが、対象となるユーザーの所在地はイーダイナに限らないとみられている。

しかし、たまたま被害者や被害者と同姓同名の人物をGoogleで検索した知人など、事件とはまったく無関係なユーザーも令状の対象に含まれることから、不合理な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第4条に違反するとの指摘もある。Googleは個別の事件についてコメントはできないが、極端に幅広いユーザーに関する情報が請求された場合には常に拒絶していると述べているとのことだ。

名古屋城は太平洋戦争時の空襲によって焼失しており、現在の名古屋城は戦後にコンクリートを使って復元されたものとなっている。この名古屋城の天守閣を木造で作り直すという動きが名古屋市で進められているそうだ（産経新聞、毎日新聞）。

名古屋城に対し耐震性が不足しているとの指摘があったことも背景にあるようだ。総工費は約500億円で、完成時期は2022年を予定しているという。ただし、名古屋城は国の特別史跡とされているため、文化庁による審査が必要となっている。

米Amazon.comにおいては、偽造品や模造品が多く販売されていることが問題視されている（過去記事）。Amazonは今までも偽造品対策に力を入れるとしているが、効果はあまり見られていなかった。そのため、偽造品排除の新たな仕組みを導入するようだ（ロイター、CNET Japan）。

導入されるのは、「ロゴや知的所有権をAmazonに登録する」システム。登録を行う事で、それらを無断で使用した偽造品への削除要請が行えるようになるという。削除要請はその権利を所有する企業などだけでなく、Amazonで購入するユーザーからも行えるとのこと。Amazon側での自主的な削除も可能なようだ。

Googleは21日、次期Android 「O」の最初の開発者向けプレビュー版となるAndroid O Developer Preview 1を公開した（Android Developers Blog、Android O Developer Preview、9to5Google、Neowinの記事）。

Android O Developer Preview 1の主な新機能は、バックグラウンドでの実行制限・位置情報取得頻度の制限をアプリで設定することでバッテリー消費を減少させる機能や、ユーザーによる通知の管理を容易にするNotification Channels、他のアプリに切り替えても動画の視聴を続けられるPicture in Picture（PIP）、デバイスごとに異なる形状のアプリアイコンを表示できるAdaptive Iconsなど。

Developer Preview 1はエミュレーターのほか、Nexus 5X/Nexus 6P/Nexus Player/ Pixel/Pixel XL/Pixel Cで実行できる。Developer Preview 1は開発者専用であり、実機で使用するにはシステムイメージをダウンロードしてデバイスをフラッシュする必要がある。

Android Studio 2.4 CanaryにはAndroid O向けの機能が搭載されており、Android Studio内でプレビュー版のAndroid O SDKをセットアップすればAndroid Oの新機能を使用したアプリを開発できるようになる。また、Support Library 26.0.0 Alpha 1（ページを英語表示に切り替える必要あり）も公開されている。

Developer Preview 1はアルファ版であり、5月にはベータ版のPreview 2が公開される。6月のPreview 3ではAPIが最終版となって公式SDKが公開され、Google Playでのアプリ公開も開始される。7月には最終テスト用のPreview 4が公開され、第3四半期にファイナル版がリリースされる予定とのことだ（Program Overview）。

GMOインターネットのADSLサービスで行われていた「今なら6か月無料」キャンペーンに対し、消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして再発防止を求める措置命令を出した（消費者庁の発表、ITmedia）。

キャンペーン期間として当初は「2015年9月30日まで」としていたにもかかわらず、この期間が過ぎた後には締め切り期日を変更してキャンペーンを続けていた点が問題とされている。毎月1か月ずつキャンペーン期間が延長されており、消費者庁によると2016年2月29日までの延長が確認されているようだ。

DVD時代から広く使われてきた音声圧縮方式「AC-3（ドルビーデジタル）」のすべての関連特許が失効した（GIGAZINE、ac3freedomday.org）。

AC-3はDVDやBDを初めとする幅広い媒体で使われてきた音声圧縮方式で、その初出は1992年に遡る。本来であればすでに特許切れのはずであったが、関連特許を追加するエバーグリーニングと呼ばれる手段により事実上特許期間の延長が図られていた。しかし最後の関連特許も3月19日に期限を迎えたことで、ついに完全に特許権が失効した状態となる。

今後はライセンス料が不要となることから、AC-3のサポートが拡大することが期待される。とはいえ25年前の規格でありDTSなど後発規格も存在することから、このまま市場から消えていく可能性もありそうである。

ドイツの研究者らの解析によって、ドリアンの臭いの元となっている成分が見つかった。結果から書くと、

• ethyl (2S)-2-methylbutanoate
• 1-(ethylsulfanyl)ethane-1-thiol

の混合物が主要な物質だそうだ（Chromatography Today、Journal of Agricultural and Food Chemistry掲載論文）。

ガス・クロマトグラフィでドリアンの19種類の物質を揮発物を調べ、戦闘力の高い匂い物質は以下の３つと推定された。そしてうち2つを混合したところ、ドリアンの特徴的な匂いを再現できたという。化学者は匂いの強さをOdour Activity Values（OAV）という単位で表すそうで、食品に100,000OAVを超える物質があることは珍しいそうだ。

• ethyl (2S)-2-methylbutanoate（OAV 1,700,000）フルーティーな匂い
• ethanethiol（OAV 480,000）腐った玉ねぎのような匂い（エチルメルカプタン）
• 1-(ethylsulfanyl)ethane-1-thiol（OAV 250,000）炒めた玉ねぎのような匂い

なお、ドリアンの匂い物質については2015年までにけっこう多量の候補が上がっていた。

ビットコインで「分裂問題」が発生している。これに対しビットコイン取引所18社が現在のビットコインを指示するとの宣言を行った（TechCrunch）。

ビットコインでは現在いくつかの問題が浮上している。その一つが、「ビットコインのブロックサイズ問題」だ。ビットコインで使われているブロックチェーンのブロックは現在最大1MBという上限があるため、記録できる情報量の制約が大きく、今後取引量が増えた場合に対応できなくなる可能性がある。そのため、この問題を解決するためのいくつかの方法が提案されているのだが、ビットコイン採掘者や開発者間でどの方法を採用するのかの合意が取れていない。そのため、一部のビットコイン採掘者らの間で、「Bitcoin Unlimited」と呼ばれる独自に互換性のないアップデートを強行しようとする動きが発生していた。

今回ビットコイン取引所らは、もしこのような「分裂」が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン（BTC、あるいはXBT）とし、Bitcoin Unlimitedは別の新しい仮想通貨として扱うとすると宣言している。

東急電鉄とパナソニックが、LED照明の発する光に信号を載せてスマートフォンに情報を伝達するシステムの実用化に向けて共同で新会社を設立する（ITmedia）。

このシステムは専用アプリをインストールしたスマートフォンを使い、特定のパターンで高速点滅させたLED光源をスマートフォンのカメラで読み取ることで情報を受信・表示できるというもので、「LinkRay」と名付けられている。東急電鉄は4月末から東横線/目黒線の武蔵小杉駅でLinkRayの試験導入を実施。駅構内の案内看板や専用の照明器具から現在地を取得し、目的地までのルートなどをスマートフォン上に表示するといったシステムを提供するという。

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが（毎日新聞）、これに対し東電が否定した（福島民友、東京電力HDプレスリリース）。

震災では福島第一原子力発電所が大きな被害を受けたが、第二原子力発電所についても津波で1号機および2号機が大きく浸水し海水ポンプが損傷するといった被害が発生していた。別系統の冷却装置を活用することですべての原子炉を冷温停止させることができたものの、今後の方針については決まっていなかった（東京電力の「福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか」ページ）。

現在は第一原発の廃炉支援の後方施設として機能する一方、原子力施設の新規制基準適合性に係る審査（設置許可）はまだ行われておらず、新規制基準を考慮した地震動などの策定を社内で検討している模様。今回の発表でも「今後の扱いについて（中略）総合的に勘案し、事業者として判断してまいります」と述べるに留まっている。

福島県は昨年末福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を発表。またかつての経産相も「福島県民の心情を考えると、福島第二原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と発言し、県民感情を考慮して廃炉にする可能性を示唆したと注目された（ロイター）。

これに対し経済学者の池田信夫氏は「科学的な反論のない「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか」と疑問を投げかけたこともあった（アゴラ）。思えば放射性物質検査を経た食品の安全性や築地市場移転問題など、専門家が科学的知見に基づいて判断しても、「気分的に嫌だ」「安心できない」と一般大衆が心情で否定するのは、昨今の流行なのかもしれない。

なお2015年に「原発依存度低減に向けた廃炉会計制度の見直し」が講じられ、「①資産の残存簿価、核燃料の解体費用等、廃炉に伴って一括して発生する費用を、10年間で分割して償却することを認める」「②分割された償却費用について、小売規制料金の原価への算入を認める」ことになった（自由化の下での廃炉に関する会計制度について|資源エネルギー庁）。もしかすると可能な限り廃炉は示唆しないのがよいのかもしれない。

Googleが3月15日、新たなJPEGエンコーダー「Guetzli」をリリースした（Google Research Blog、Qiita、Engadget Japanese、OSDN Magazine）。

Guetzli（グエツリ）はスイスドイツ語でクッキー）という意味。圧縮率の改善に取り組むJPEGエンコーダーは他にもあるが、Guetzliの性能やいかに。色々説があるみたいで……。

米軍が3Dプリンタでグレネードランチャーを製造したそうだ（ギズモード・ジャパン、Business Newsline）。

このグレネードランチャーは「Rapid Additively Manufactured Ballistics Ordnance（RAMBO）」と名付けられており、40mm口径のグレネード弾を発射できる。バネなどを除くほとんどの部品が、金属を使った3Dプリントで製造されているそうだ。さらに、弾丸も3Dプリントで作られているという。