イーロン・マスク氏は脳コンピューターインターフェイスを研究・開発する Neuralink のデバイス植え込み実験で死んだサルはいないと述べているが、この発言を虚偽だと主張する非営利組織 Physicians Committee for Responsible Medicine が米証券取引委員会 (SEC) に調査を求める書状を送ったそうだ (WIRED の記事、 The Verge の記事)。

マスク氏によれば、健康なサルへのリスクを最低限にするため、初期のデバイス植え込み実験は死期の近いサルのみを選んで実施しており、これらのサルが死亡したのはデバイス植え込みが原因ではないという。しかし、WIRED が公的記録による調査や Neuralink の元従業員および実験に協力したカリフォルニア大学デービス校付属のカリフォルニア国立霊長類研究センター (CNPRC) 関係者などへのインタビューを行ったところ、多くのサルがデバイス植え込みによる合併症により安楽死させられていたようだ。Neuralink の元従業員は実験を行う前に 1 年ほどサルを飼育して訓練を行っているのに死期の近いサルが残っていたわけはないと述べており、CNPRC の研究者は実験に使われた若いサルの死期が死期が近付いていたとは考えられないと述べているとのこと。

一方、Neuralink は 5 月に米食品医薬品局 (FDA)から臨床実験が認可されたと発表しており、現在は初の臨床実験のため、脊髄損傷または筋萎縮性側索硬化症 (ALS) による四肢麻痺の症状が 1 年以上続く 22 歳以上の人に限定して被験者を募集している (Neuralink のブログ記事、 パンフレット: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

LTS 版 Linux カーネルのサポート期間が現在の 6 年間から 2 年間に戻されるそうだ (ZDNET の記事、 Ars Technica の記事、 Linuxiac の記事、 Linux Journal の記事)。

スペイン・ビルバオで開催された Open Source Summit Europe で Linux Weekly News の Jonathan Corbet 氏が明らかにしたもので、メインテナーに大きな負担をかけて誰も使わなくなった古いバージョンを更新する意味がないなどと説明したという。LTS 版カーネルのサポート期間は 2017 年に 2 年間から現在の 6 年間に延長されていた。現在サポートされている LTS 版カーネル 4.14 / 5.4 / 5.10 / 5.15 / 6.1 のサポート期間に変更はないが、今後の LTS 版カーネルのサポート期間は 2 年間となる。

Microsoft は 21 日、新 Surface デバイス 4 機種を発表した (Microsoft Device Blog の記事)。

14.4 インチタッチスクリーンディスプレイの 3-in-1 デバイス Surface Laptop Studio 2 は Intel の第 13 世代 Core i7-13800H を搭載し、Surface 史上最もパワフルなデバイスだという。グラフィックスは最小構成の Intel Iris Xe のほか、NVIDIA のラップトップ GPU が選択可能だ。RAM は最大 64GB、ストレージは最大 2TB (個人向けモデルは最大 1TB) を選択できる (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

12.4 インチタッチスクリーンディスプレイのノート PC、Surface Laptop Go 3 はプロセッサーが Intel の第 12 世代 Core i5-1235U にアップグレードされ、選択可能な RAM が最大 16GB、ストレージが最大 512GB とそれぞれ倍増している (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

10.5 インチタッチスクリーンディスプレイの 2-in-1 デバイス Surface Go 4 は法人向けモデルのみ。プロセッサーが Intel N200 となり、ストレージは UFS のみとなったが、最大ストレージ容量は 256GB に倍増した。法人向けコラボレーションデバイスの Surface Hub 3 は 50 インチモデルでポートレートモードに対応した (Microsoft Community Hub の記事)。

個人向けモデルは Surface Laptop Studio 2 が税込 336.380 円から、Surface Laptop Go 3 は税込 142,780 円から。いずれも 10 月 3 日発売となる。

headless 曰く、

iFixit が Google と提携して Pixel Tablet のスペアパーツを販売するとともに修理ガイドを公開しているが、そのスカスカな内部も注目されている (Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

筐体を開いた状態の写真を見るとよくわかるが、右のリアケース側はバッテリーの周囲に強度を保つためのウレタンフォームのブロックを含めてパーツが飛び飛びに配置されており、間に白いケースのプラスチック素地がむき出しになっている。サイズ的に余裕のあるタブレットはスマートフォンほどきっちり詰め込む必要はなく、iPad 10 でも多少の空間はみられるが、ケースの素地が見えるのは周辺部分に限られ、部品間の隙間はない。

Android Policeの記事では、130 ドルの充電スピーカースタンドが同梱されているとはいえ、Pixel Tablet は 500 ドルのプレミアムデバイスであり、低価格デバイスのようにコストカットされた中身は予想外だと指摘。これだけ空間があればより大きなバッテリーや冷却システムを搭載可能であり、上位モデルも計画されていたのではないかと述べている。Ars Technica の記事では中に USB メモリーが入っているだけの偽ポータブル SSD の中身に例えている。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

headless 曰く、

NASA が未確認異常現象 (UAP) の研究報告書で、現象の説明に必要なデータがしばしば存在しないことを困難の一つに挙げ、NASA が国防総省の全領域異常解決局 (AARO) を補完する役割を果たせると述べている (報告書: PDF、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

UAP が地球外を起源とするものであるかどうかについても重大な関心が寄せられているが、現在のところ決定的な証拠は得られていない。NASA は 50 年以上にわたって収集したデータを持ち、宇宙生物学に関する研究プログラムもサポートしている。また、地球や宇宙を観測するさまざまな資産を保有しており、商用のリモートセンシングサービス活用でもその専門性が役立つほか、AI 活用やクラウドソーシング活用でも主導的な役割を果たすことができるという。長年国民の信頼を得ている NASA がかかわることで、UAP に対する否定的な見方も減らせるとのこと。

なお、UAP は以前「Unidentified Aerial Phenomena (未確認航空現象)」と呼ばれていたが、用語の見直しにより現在は「Unidentified Anomalous Phenomena (未確認異常現象)」に変更されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。
亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。
さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。
1機8000万ドル（約118億円）だという。
ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。

アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは緊急脱出した。しかしバイロット脱出後の機体本体が見つからない状態となっていたことから、米軍は住民に情報提供を求める事態となっていた（ミリレポ、BBC）。

この行方不明機に関して、米軍当局は18日になって残骸を発見したと発表した。残骸は人の少ないウィリアムズバーグ郡で発見されたとしている。F-35Bはパイロットの脱出時、自動操縦モードになっていた。そのため、その後もしばらく飛行を続けたとみられその結果、捜索が複雑化した可能性があるという。

headless 曰く、

Microsoft は 18 日、レイヤーと透明色をサポートする「ペイント」アプリを Canary チャネルと Dev チャネルの Windows Insider にロールアウトした (Windows Insider Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Bleeping Computer の記事)。

レイヤーはツールバーに追加された「レイヤー」をクリックするとサイドパネルにリスト表示され、「⊕」ボタンをクリックすれば追加できる。サイドパネル上ではレイヤーをドラッグして並べ替えできるほか、コンテキストメニューから複製や結合、非表示化、削除といった操作にも対応する。ただし、レイヤーを保持した状態でファイルに保存することはできない。

透明色のサポートにより消しゴムツールや範囲指定で削除した部分は背景色 (色 2) ではなく、透明色を示すチェッカーボードのパターンで表示されるようになった。下にレイヤーがある場合、上のレイヤーで消去した部分は下のレイヤーのコンテンツが見えるようになる。これにより、「背景の削除」で切り出したオブジェクトを貼り付ける際に、「透明の選択」オプションを指定する必要もなくなった。また、透明色を含む PNG ファイルの読み込み・保存にも対応する。GIF の透明色には対応しないようだ。

新機能は11.2308.18.0以降で利用可能だ。ただし、現在はロールアウトを開始した段階であり、利用できるようになるまで時間がかかる可能性もあるとのことだ。

headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が違法な独占行為の証拠を残さないために行ったさまざまな試みの証拠が司法省から提出されたそうだ (Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事)。

今回提出された証拠では CEO のサンダー・ピチャイ氏が履歴の無効化を求めるチャットログや、独占禁止法に違反する行為を記録した文書の隠ぺい・破棄を行ってきたことを示すもののほか、そもそも証拠とならないよう特定の表現を避ける従業員に対するトレーニングを行っていた証拠も含まれるという。

たとえば検索チームのための基礎的なアンチトラスト対策という社内プレゼンテーションでは、「スケール」や「ネットワーク効果」について話すことを避ける、何かを有利な条件として活用していると言わない、ユーザーやパートナーをロックインしたり、複数の製品をバンドルしたりしない、戦争やスポーツ、勝ち負けに関する比喩を避ける、といったものが挙げられているとのことだ。

Unity Technologiesは17日、先日問題となった新しい料金体系「Unity Runtime Fee」に対する開発者の反発を受けて、ポリシーを見直すことを発表した（UnityのXポスト、ITmedia、窓の杜、Bloomberg）。

Unity Runtime Feeでは、ゲームの収益とインストール数に基づいて料金を課す内容に変更され、1インストールごとに最大で0.2ドル（約30円）を10月1日から徴収することを予定していた。しかしこの方針は開発者への事前の対話なしに告知されたことや、インストール数の算定方法が不透明であることなどからゲームデベロッパーなどから不満の声が出ており、一部のメーカーからは方針が変更されるまでUnityの利用をボイコットする方針を示していた。Unity Technologiesは見直し表明で、ゲームデベロッパーの声に真摯に向き合い、料金体系の変更に取り組むとし、数日以内に見直した内容を発表する予定だとしている。

headless 曰く、

iPhone の USB Type-C 端子では MFi 認証外アクセサリの機能が制限されるなどと噂されていたが、先日 Apple が発表した iPhone 15 / 15 Pro の USB-C 端子は完全に標準仕様の USB Type-C 端子のようだ (Ars Technica の記事、9to5Mac の記事、過去記事、Mac Rumors の記事)。

噂されていたのは MFi 認証済みデバイスに限って高速充電や高速通信を可能にするチップを搭載するといったもので、EU では製品が発表もされていないうちから Apple に警告を行っていた。

しかし、実際に発表されたモデルの通信速度は iPhone 15 が USB 2 対応で最大 480Mb/s、iPhone 15 Pro が USB 3 対応で最大 10Gb/s。付属 USB-C 充電ケーブルは 10Gb/s の通信速度に対応せず、iPhone 15 Pro と最大速度で通信するには 10Gb/s の速度の USB 3 ケーブルが必要となるが、MFi 認証済みの専用ケーブルとは言及されていない。充電速度は電源アダプタの出力とケーブルの対応電力次第とみられる。

Apple が USB-C 端子への MFi 認証チップ非搭載を明言したわけではないが、従来の USB-C 端子搭載 Mac/iPad 用の認証チップ非搭載ケーブルと電源アダプタが iPhone 15 / 15 Pro の互換性リストに追加されている。そのため、Ars Technica では何らかの形で USB-C アクセサリに MFi プログラムが提供されるにしても、ケーブルや電源アダプタに MFi 認定が必要との噂は根拠がないと結論付けている。

ビジネスソフトウェア構築プラットフォームを提供する Retool がスピア型のフィッシング攻撃を受けたのだが、Google Authenticator によりその被害が大きくなったそうだ (Retool のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

複数の Retool 従業員は 8 月 27 日、ユーザーアカウントの問題で健康保険関連の登録が妨げられているといった内容のフィッシング SMS を受信する。社内ログインシステムの Okta への変更が告知された直後であり、社内ポータルに似せた偽の URL が添付されていたそうだ。一人だけ騙された従業員が多要素認証 (MFA) フォームを含む偽ポータルにログインすると、ディープフェイクボイスで社員になりすました偽の IT スタッフから電話がかかってくる。話をする間に従業員は疑いを深めていったものの、結局ワンタイムパスワード (OTP) を教えてしまったという。

OTP を入手したことで攻撃者は自分のデバイスを従業員の Okta アカウントに追加することが可能となり、Google アカウントにもアクセス可能となる。Google は Google Authenticator を複数デバイスで利用可能にする OTP 同期機能を 4 月に追加しており、普通にセットアップすると同期が有効になるよう誘導される。同期を有効にした状態で Google アカウントが侵害されれば、OTP コードもすべて侵害されることになる。

Retool ではさまざまな場面で OTP を使用しており、攻撃者は内部の管理システムにもアクセス可能になったという。これにより、27 の顧客アカウントも乗っ取りの被害にあったとのことだ。

AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

Pixel Watch のカバーガラスは割れやすく、Google に修理を断られたという不満の声が発売数か月後から出ているが、実際にGoogleでは修理できないようだ (The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

読者が The Verge に提供した Google 公式サポートとのチャットログによると、Pixel Watch を修理可能な Google の修理・サービス拠点は存在しないのだという。これについて Google の広報担当者は The Verge に対し、現時点で Pixel Watch の修理オプションは一切ないこと、破損した場合は Pixel Watch のカスタマーサポートに連絡して交換が可能かどうかを確認すべきであること、を伝えたそうだ。ただし、Google 製品の限定保証では事故や外的要因による損傷が対象外となるため、Pixel Watch の画面割れは保証対象外になる可能性が高い。

iFixit は Google と提携して Pixel スマートフォンの修理ガイドや修理部品を提供しているが、Pixel Watch に関しては修理ガイドのみで部品は提供されていない。画面修理ガイドによると、Pixel Watch のカバーガラスのみを交換することはできず、ディスプレイアセンブリ―全体の交換が必要になるようだ。部品取り用に画面の無事な故障品を入手したというコメントもみられるが、数は多くなさそうだ。

Googleが 10 月に発売すると予想される Pixel Watch 2 もほぼ同様のデザインであり、画面の割れやすさは変わらないとみられる。ただし、地元カリフォルニア州では 100 ドル以上の製品に 7 年間の修理用部品提供を義務付ける「修理する権利」法案を可決しており、成立・施行されればこのままではいられなくなるだろう。

iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。