女性が遺体で見つかった事件を伝える The Guardian の記事を転載した Microsoft Start (MSN ニュース) で、AI プログラムが死因をウェブ投票にして強い批判を浴びたそうだ (The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

この事件は 10 月 25 日、オーストラリア・シドニーの学校で水球コーチの女性の遺体が発見されたというものだ。女性の頭部には深刻な負傷がみられ、警察が捜査している。ウェブ投票は女性の死因を他殺・事故・自殺という 3 つの選択肢から選択するようになっていたという。

これに対し読者からは強い批判が寄せられ、ウェブ投票はその後削除された。Microsoft の広報担当者は Microsoft が生成したウェブ投票をすべて無効化し、再発防止に努めるなどと述べているとのことだ。

オーストラリア連邦裁判所は 14 日、PC のモニターバンドル価格で消費者を欺くような表示を行っていた Dell Australia に 1,000 万豪ドルの罰金を命じた (裁判所文書、 ACCC のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、ウェブサイトで PC を購入する際にモニターを同時購入すると大幅な値引きが行われるかのように、モニター価格に打ち消し線を入れて値引き価格を表示していた。しかし、打ち消し線を入れた価格は標準小売価格であり、PC との同時購入でなくても値引きが行われていたことから、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴。6 月には連邦裁判所が差額の返金などを命じていた。

今回の罰金は価格に関する虚偽または誤解させるような表示を禁じた豪消費者法 29 条 (1)(i) 違反に対するもので、罰金の最高額は 1,000 万豪ドルだ。Dell が不正行為で得た利益は 333 万豪ドル未満であり、3 倍しても 1,000 万豪ドルには達しないが、企業規模や経営陣の中に違法表示を知っていた人がいることなどを勘案して最高額の罰金となった。

罰金の内訳としては、打ち消し線を入れた価格表示に 700 万豪ドル、購入時の価格表示に 300 万豪ドルとなった。連邦裁判所では消費者が実際に購入したセット以外にも打ち消し線の入った価格を目にしているとして、打ち消し線に対する罰金の比率を高く算定している。

オーストラリア出身でロンドンを拠点に活動する実業家のアーロン・デスーザ氏が、2024年12月にドーピングを容認する総合大会「Enhanced Games（エンハンスト・ゲームズ）」を計画しているらしい。同氏はアスリート、医師、科学者の連合体であるエンハンスド・ゲームズの社長を勤めている。同氏によると、旧来のオリンピックモデルへの挑戦という意図もあるらしい。その上で「IOC（国際オリンピック委員会）は100年間、事実上一党独裁でスポーツ界を運営してきた」とし、我々はそれに挑戦すると述べている（産経新聞、The Guardian、Daily Mail Online）。

この大会では薬物検査は行われず、人間の潜在能力を解き放つことで世界記録を更新することを目指している。競技は陸上、水泳、重量挙げ、体操、格闘技の5種目で構成される予定だそう。この計画に関して、オーストラリアオリンピック委員会などからは批判の声が出ている模様。アーロン・デスーザ氏はドーピングを容認することで「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」などとしてスポーツ界に変革をもたらす効果があると主張している。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は23日、「毎晩、歯磨きをしている5分間だけでもいい」として、サイバーセキュリティ対策のために、毎日1回スマートフォンの電源を切って再起動するよう国民に呼びかけているという。電源を切ることで、バックグラウンドで実行される悪意のあるアプリやプロセスを閉じ、リスクを最小限に抑える効果があるのだという（The Guardian、iPhone Mania）。

同様の呼びかけは2020年に米国家安全保障局（NSA）がおこなっている。こちらは週に1度はスマートフォンの電源オフを呼びかけており、定期的な再起動はハッキング対策の一環になるとされている。一方で専門家は、スマートフォンの再起動だけで安心せずに、パスワードが盗まれないようにする、インストールするアプリに注意を払う、アプリが許可を要求する内容を確認する、といった一般的な対策も重要だと述べている。

オーストラリア連邦裁判所は 5 日、Dell Australia が顧客をだますような価格表示により消費者法に違反したと判断し、差額の返金などを命じた (裁判所文書、 ACCC のメディアリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、PC とセットでモニターを購入すると大幅な値引きが提供されるかのように表示し、消費者を欺いたという。具体的には選択可能なモニターの販売価格に取り消し線を引いた価格を添え、大幅に値引きされているように見せるというものだ。しかし、取り消し線が引かれた価格は標準小売価格であり、実際には単体でも値引き販売されていたようだ。条件によっては、単体で購入した方が低価格だったこともあるとのこと。

そのため、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴 (PDF)。Dell はミスリーディングな価格表示などがあったことを認め、既に一部の消費者には返金を行っているそうだ。

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

headless 曰く、

Google が著作権処理の見直しを行うオーストラリア政府の意見募集に対し、募集範囲を超えるとしつつ AI 技術の開発に向けた柔軟な著作権処理を推奨している (The Guardian の記事、 Google の意見ページ)。

Google が特に強調しているのはテキストデータマイニング (TDM) などの著作物利用に対する例外措置の必要性だ。AI 技術の開発で著作物の柔軟な利用ができなければ、よりイノベーションを重視する著作権の枠組みを持つ米国やシンガポール、日本などで製品が開発され、オーストラリアへ輸入して使われることになるという。

例として挙げられているのは Google 翻訳だ。Google 翻訳は米国で開発されたが、このシステムによる翻訳の 92% は米国外から実行されており、オーストラリア人は過去 3 年ほどの間に Google 翻訳で 60 億回以上翻訳しているそうだ。現在の Google 翻訳は一般に利用可能な大量のデータを用いて学習を行うが、オーストラリアではそれを可能にする柔軟な著作権の枠組みが欠けているとのこと。

そのため、新しいテクノロジーが柔軟に著作物を利用可能になる著作権法改正を行えば、著作権保有者の権利を保護しつつ、新しいテクノロジーに関連したイノベーションや経済成長が可能になるとのことだ。

headless 曰く、

オーストラリアで 3 月、オーストラリア国防軍 (ADF) のヘリコプター MRH-90 Taipan がニューサウスウェールズ州のジャービス湾付近に不時着したが、簡単なソフトウェアパッチを適用していれば防げた可能性があると ABC News が報じている (ABC News の記事、 The Register の記事)。

報道は複数の関係者の証言を基にしたもので、運行中にエンジンを再始動する「ホットスタート」を防ぐパッチが適用されていればインシデントを防げたそうだ。Taipan の元パイロットや整備士によれば、同型機のターボシャフトエンジンは運行中にエンジンを繰り返し再始動するような作りになっておらず、出発時にエンジンを始動して到着後にエンジンを切るべきだという。また、ADF の複数の情報提供者は Taipan でソフトウェアアップグレードが行われたのは数機にとどまると証言しているとのこと。

インシデントを受けて ADF は Taipan の使用を一時中止していたが、4 月 6 日には何らかの緩和策を適用したとして使用を再開した。ただし、インシデントにエンジンのホットスタートが関係しているかどうかについては回答を拒否しており、緩和策の具体的な内容も明らかにしていないとのことだ。

ChatGPT がオーストラリア・ビクトリア州の地方公共団体 (シャイア) ヘップバーンの首長ブライアン・フッド氏について事実と異なる回答をするとして、フッド氏の弁護士が懸念を表明する書簡を OpenAI に送ったそうだ (The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

かつてフッド氏はオーストラリア準備銀行の子会社 Note Printing Australia に勤務しており、同社が他国の紙幣印刷契約を獲得すべく外国高官を買収していると内部告発した。これにより、幹部数名が有罪判決を受けているが、昨年 11 月頃に ChatGPT はフッド氏も有罪判決を受けたと回答していたようだ。そのため、フッド氏は多くの人から贈賄事件で実刑になったのではないかと質問されたという。書簡は 3 月 21 日に送られたもので、28 日以内に修正しなければ名誉棄損で提訴する可能性を示唆しているとのこと。実際に訴訟となれば、ChatGPT が自動生成した内容についてオーナーの OpenAI を訴える初の訴訟になるとみられる。

なお、ChatGPT を使用する Bing のチャット機能で同事件について質問すると、現在は事件の概要説明とともに書簡に関するニュース記事へのリンクが表示される。誰が有罪判決を受けたかという質問の回答では、内部告発者としてフッド氏に言及するようになっている。

オーストラリアが提供する無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しているそうだ。この無人機は段ボールと輪ゴムで作られており、「少量の緊急物資を低コストで運搬する」というオーストラリア陸軍のニーズに基づき開発されたもの。偵察任務や弾運搬ミッションにも対応できるとのこと（航空万能論GF、動画、Forbes）。

段ボールで構成された機体はグルーガン、スパナ、ナイフ、テープ、輪ゴムで簡単に組み立てられ、ピザサイズの箱に24機分の組み立てキットが収まるように出来ているとのこと。使い捨てタイプだが、中には60回も繰り返し飛行できた個体もあったようだ。1機あたりのコストは564ポンド（約9万1947円）から2,800ポンド（約456万7000円）と幅がある。GPSガイダンスを利用して指定された地点まで自立的に飛行できる。GPSが妨害されても慣性航法で目標までの飛行を継続できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

もちろんエンジンと制御システムは段ボールじゃないよ
主翼に上半角も無い無尾翼機がうまく飛ぶもんだな

headless 曰く、

オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

headless 曰く、

オーストラリアでパッケージ入りの野菜サラダや野菜炒めミックスを食べた 130人以上の消費者が幻覚やせん妄を含む健康被害にあい、4 社が商品のリコールを実施している (The Guardian の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関のニュースリリース)。

各社のリコール通知 ([1]、 [2]、 [3]、 [4]) では摂取すると健康被害を引き起こす可能性のある危険な植物原料が含まれていたとのみ、一様に記載されている。一方、健康被害の原因とされるホウレンソウ (ベビースピナッチ) を供給した Riviera Farms の発表によると、ホウレンソウはビクトリア州で生産されてニューサウスウェールズ州の店舗に出荷されたもので、毒性のある雑草が混入していたのだという。

症状は幻覚やせん妄のほか、瞳孔散大や頻拍、顔面紅潮、かすみ目、口や皮膚の乾燥、発熱など。問題の雑草はホウレンソウの収穫時に誤って収穫してしまったとみられている。シドニー王立植物園のチーフサイエンティスト Brett Summerell 氏は若い葉がホウレンソウと見分けにくいベラドンナなど毒性のあるナス科の植物ではないかとの見方を示しており、幻覚を体験しようとリコール対象製品を探し出して食べたりしないよう注意喚起している。

headless 曰く、

オーストラリア・クイーンズランド州のブラウンズプレインズで 9 月 29 日 14 時ごろ、Wing の宅配ドローンが送電線に「着陸」するトラブルが発生し、一時は 2,000 世帯を停電させたそうだ (ABC News の記事、 Brisbane Times の記事、 news.com.au の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Alphabet 傘下 Wing の広報担当者によれば、当時ドローンは用心のため制御着陸を試みたが、送電線の上に着陸してしまったため、電力会社 Energex に連絡したとのこと。一方、Energex 広報のダニー・ドナルド氏によれば、11,000 ボルトの送電線に乗ったドローンはトラッキング現象で発火して地面に落下したため、ドローンを降ろす作業は必要なかったという。

これによりブラウンズプレイスやブリスベン南部など 2,000 世帯で 45 分間にわたり停電が発生し、現場付近 300 世帯では 3 時間ほど停電が続いたそうだ。クイーンズランドでドローンによる停電が発生したのは初めてとのことだが、電力網に深刻な被害はなく、Energex では Wing に賠償を求めるつもりはないとのこと。Wing では不便をかけたことに謝罪し、調査を進めていることを明らかにした。

Wing のドローンはキャンベラでカラスと縄張り争いをしていたが、今回のトラブルの原因は不明だ。なお、ABC News の記事によれば、ドナルド氏は Energex のスタッフが現場に到着した当時、宅配ボックス内の料理が熱々だったと語ったそうだが、ドローンが発火していたとすれば熱々も何もない。そもそも ABC News の記事では発火の話が全く出てこない。どちらが本当だろうか。

headless 曰く、

オーストラリアの連邦最高裁判所にあたるオーストラリア高等裁判所は 17 日、Google は検索結果に表示される記事のパブリッシャーに当たらないとの判断を示した (判決概要: PDF、 判決文: PDF、 The Guardian の記事、 The Register の記事 )。

この裁判は過去に殺人の共謀罪で起訴されたことのある (起訴はその後取り下げられた) 弁護士が自分の名前を Google 検索すると起訴に関連する古いニュース記事が表示されるとして、検索結果からの削除を求めて Google を訴えたものだ。弁護士は Google が名誉を棄損する記事のパブリッシャーにあたると主張しており、ビクトリア州最高裁判所が訴えを認めたため Google 側が上訴していた。

高等裁判所では、Google が名誉棄損記事の公開を手助けしたわけではなく、検索結果で記事へのハイパーリンクを提供しただけであり、記事のパブリッシャーには相当しないという意見が多数を占めたという。Google がパブリッシャーではないことから、名誉棄損記事のパブリッシャーに問われる責任を Google が負うこともなく、Google 側の弁護内容については検討する必要がないとの判断が示された。

オーストラリアの連邦裁判所は 12 日、Google が Android OS の位置情報取得について設定画面で消費者をミスリードする説明をしていたとして、合計 6,000 万豪ドルの罰金を命じた (判決文、 ACCC のメディアリリース、 The Guardian の記事、 The Registerの記事)。

この裁判はオーストラリア競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で米 Google と豪子会社の Google Australia Pty Ltd (GAPL) を訴えていたものだ。連邦裁判所は Android デバイスの初期設定画面と Google アカウント設定の「ロケーション履歴 (LH)」「ウェブとアプリのアクティビティ (WAA)」の 3 か所で、Google による位置情報の取得・保持・利用についてミスリードする説明が行われていたと判断した。

罰金額は影響を受けた消費者の数に応じて、初期設定画面の違反と LH の違反でそれぞれ 1,000 万ドル、WAA の違反で 4,000 万ドルの合計 6,000 万ドル。罰金は設定画面を作成した米 Google のみが対象となり、Google 側も支払いに合意しているとのこと。GAPL に対しては、米 Google とともに法令順守の対応を行うことと原告の裁判費用の 50 % を負担することが命じられた。