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targzさんのトモダチの日記。 あなたのタレコミがスラドを支えます。さぁ、タレこめ!

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日記

alpの日記: 11/14, 15 通勤音楽

日記 by alp
  1. 11/14 通勤音楽
    • Villa-Lobos, Quartetten #8, #9, #10, Quarteto Amazonia
    • Poulenc, Les Soirées de Nazelles, P.Rogé-pf
  2. 11/15 通勤音楽
    • Mendelssohn-Bartholdy, Quartett #5 Es-Dur Op.44-3, Melos SQ
    • Händel, Concerto Grosso d-moll Op.6, Kubelik BRSO
    • Bax, Symphony #6, Vernon Handley BBC Philharmonic Orchestra
  3. 表記事のパナのオカルトの件、SEコンなんて何十年も前からあるのに何を開発したんだろう?
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政府

yasuokaの日記: 生活保護法第29条において地方税関係情報の提供を求める際の「本人の同意」

日記 by yasuoka

昨日の日記の読者から、厚生労働省社会・援護局保護課長の「生活保護行政を適正に運営するための手引について」(平成18年3月30日社援保発第0330001号、平成26年4月25日社援保発0425第3号で改正)において、本人同意を取得するよう「手引」されている、という趣旨の御指摘をいただいた。当該通知の「まとめ」を見てみよう。

ア 生活保護の適用や被保護者の支援に当たって、必要な被保護者の病状を把握するための被保護者の病状調査について、法第50条第1項及び指定医療機関医療担当規程第7条に基づく調査を行い、または、法第50条第2項に基づく指導を行った場合には、本人の同意なしに回答(個人情報の提供)を得ることが可能である。
イ 資産や収入の状況等(例:預貯金、生命保険、年金、労災保険等)については、法第29条に基づく関係先調査を行い、これを根拠として回答(個人情報の提供)を得ることが可能である。なお、在留資格の確認や出入国状況、拘留又は留置等の状況に関する情報は、保護の決定又は実施のために必要がある場合には法第29条に定める「居所」として上記調査の範囲に含まれるものである。また、現在、法第29条に基づく関係先調査を行うに当たっては、平成12年3月31日社援第871号厚生省社会・援護局長通知による生活保護法施行細則準則第5条に基づく様式第12号の生活保護法による保護申請書別添3に示した同意書を徴取し、これを添付することとしているが、この同意書については、
 a 有効期限はない
 b 世帯員個別の署名や押印は必ずしも必要ではない(生活保護は世帯単位で決定しており、世帯主を介して世帯員へ給付を行っていることから、世帯主の同意書をもって世帯員の同意があったものと解される)
と解されるものである。
ウ 資産や収入の状況等以外(アに係るものを除く。)の事項であっても、本人からの明示的な同意がある場合は、個人情報の提供を受けることは可能である。また、同意がない場合であっても、
 a 行政機関に対する調査の場合:
 当該情報が生活保護事務や業務の遂行に当たって必要であり、これを利用することに相当な理由があるとき
 b 民間の個人情報事業者に対する調査の場合:
 ○ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ○ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
等には、情報の提供を受けることは可能である(ただし、必ず提供を受けられることが保障されるものではないことに留意。)。

うーん、これを読む限りでは、世帯主の同意書については、確かに取得する根拠があるかのように見える。ただし、それは地方税関係情報に限ったことではなく、また、情報提供ネットワークに限ったものでもない。ましてや、↑では「世帯員個別の署名や押印は必ずしも必要ではない」とまで言い切っているので、平成29年11月9日の「事務通知」は、少なくともその点において、平成26年4月25日社援保発0425第3号に違背している。いったい、どうなってるんだろう。

ただ、平成29年11月9日の「事務通知」には、私(安岡孝一)の知る限り、発出番号が付いていない。あるいは怪文書なのではないか、という気もするのだが、このあたり、誰か詳しい人いないかしら?

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ネットワーク

yasuokaの日記: 「被保護者であった者」の地方税関係情報照会に係る情報提供ネットワークシステムの使用について

日記 by yasuoka

昨日の日記の読者から、11月9日付けで以下の「事務連絡」が発出されたらしい、との御連絡をいただいた。生活保護法第29条の「被保護者であつた者」に関する「資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況」を、情報提供ネットワークシステム経由で「報告を求めることができる」かどうかについて、厚生労働省社会・援護局保護課が見解を示したものらしい。

今般、総務省自治税務局市町村税課と調整し、当該取扱方針について、下記のとおりお示ししますので、その取扱いに遺漏なきよう管内福祉事務所への周知等よろしくお取り計らい願います。

「被保護者であった者」の地方税関係情報に関して、情報提供NWSを使用して情報照会を行う際は、対象者が福祉事務所の調査に同意し、個人ごとに署名押印した同意書の提出がある場合は、情報提供NWSを使用して情報連携を行うことが可能です。このため、地方税関係の情報について情報提供NWSを使用した情報照会を行う場合は、非保護世帯に対して、世帯員も含めて、個人ごとに調査に同意していることがわかるように署名押印を得た同意書の提出を求めてください。

その一方で、7月27日の「事務連絡」には、以下のように書かれていたらしい。

なお、「被保護者であった者」の地方税関係情報以外の情報につきましては、情報提供NWSによる情報照会を開始いただいて差し支えございません。

正直なところ、私(安岡孝一)には、この「事務連絡」の意味するところが理解できない。そもそも、そのような「同意書の提出」を求める根拠は、いったいどの法律にあるのか。昨日も書いたが、個人情報保護委員会は、「特定個人情報は、本人同意の有無や法令に基づく場合等かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。」と明示している。「本人同意の有無」に「関係なく」、情報提供ネットワークシステムは「番号法第19条各号」にしたがって、情報提供をおこなう。にもかかわらず、それに反して、なぜ「同意書の提出」を求めるのか。その根拠はどこにあるのか。

また、生活保護法第29条は、別表第一の七において「都道府県知事又は市町村長」に対し、「地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報」を「保護の実施機関又は福祉事務所長」に提供するよう規定している。提供に際し、「同意書の提出」を求めることなど、全くどこにも規定されていない。法律に規定されていない「同意書」を集めて、いったい何に使おうとしているのか。それは、そもそも生活保護法にも番号法にも反しているのだが、さて、厚生労働省社会・援護局に問い合わせた方がいいのかしら?

13454075 journal
政府

yasuokaの日記: 情報提供ネットワーク連携運用開始に際して本人同意を要求する依頼通知

日記 by yasuoka

『税』今月号(Vol.72, No.11)を読んでいたところ、151ページに、各府省社会保障・税番号制度主管課長あて内閣府大臣官房番号制度担当室参事官及び総務省自治税務局市町村税課長依頼通知(平成29年5月31日 府番第96号 総税市第56号)が掲載されていた。

情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の提供を行う場合に本人の同意が必要となる事務における所要の措置について(依頼)
情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)別表第二の一の項に規定する「地方税関係情報」を提供するには、地方税法に基づく守秘義務との関係上、情報照会を行う事務の根拠法令に、本人(番号利用法第2条第6項に規定する「本人」をいう。以下同じ。)に対する質問検査権及びそれに応じない場合の担保措置(罰則等)がない場合、当該事務が申請に基づくものであり、かつ、本人の同意をとることが必要となります。

いや、だから、その「本人の同意をとることが必要」の根拠となる法律は、いったいどこにあるのか。私(安岡孝一)の日記でも何度も尋ねてきたし(これとかこれとかこれとかこれとかこれ)、最近では9月12日に再度の質問状を送ったはずなのだが、いまだに回答が返ってこない。何度でも書くが、地方税法第22条の「守秘義務」を「解除」するのに「本人の同意をとることが必要」などということは、地方税法にも地方税法施行規則にも書かれていない。なぜ、そんなヨタ話に拘泥するのか、さっぱり理解できない。「同意取得」は十分条件かもしれないが、必要条件ではない。「同意取得で十分となる」は正しいかもしれないが、「同意取得が必要となる」は正しくない。

このため、番号利用法第19条第7号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の提供を行う場合に、本人の同意が必要となる事務については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成29年内閣府・総務省告示第1号)」(別添)により規定し、平成29年5月29日に公布、平成29年5月30日に施行したところです。

だから、その告示が、番号利用法第19条に矛盾しているのだ。実際、個人情報保護委員会は、「特定個人情報は、本人同意の有無や法令に基づく場合等かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。」と明示している。第19条各号において「本人同意の有無に関係なく」のはずなのに、第19条7号の「地方税関係情報」において「本人の同意が必要となる」のは、どう考えても矛盾している。

貴職におかれては、関係制度所管部局を通じて情報照会機関となる行政機関及び各府省所管の独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)に対しまして、同告示の内容について周知いただくとともに「情報提供ネットワークを介した地方税関係情報の照会を行う事務手続における所要の措置について(依頼)(平成28年11月30日付事務連絡)」(参考)においてお願いしておりました、申請様式の根拠となっている省令・通知等の改正、行政機関等への様式改正依頼通知の発出及び行政機関等の様式改正状況の把握などの所要の措置を、情報連携開始までに速やかに講じていただきますようお願いします。

10月4日の日記でも指摘したが、「同告示」の根拠となる法律が明らかになっていないのに、こんな依頼通知で、どうして省令を改正できる道理があるんだ。そんな改正は、どう考えても違法だろう。情報提供ネットワークの連携運用は、本日無事に開始されたが、そんなワケのわからない「告示」に従う理由は、全く無い。どうしても従わせたいのなら、さっさと「矛盾なく回答」を返すよう、ちゃんと個人情報保護委員会と内閣府大臣官房番号制度担当室と総務省自治税務局で「調整」してほしい。

13453363 journal
政府

yasuokaの日記: 在外選挙人証とマイナンバーカード

日記 by yasuoka

情報ネットワーク法学会の第7分科会「インターネット投票の実現に向けた法的課題」での議論を聞きながら、在外選挙人がマイナンバーカードでインターネット投票できるのかどうか、私(安岡孝一)なりに、ちょっとだけ考えてみた。

すぐ思いつくのは、在外選挙人証の機能をマイナンバーカードに引き継いだ場合の、接続性の悪さだ。在外選挙人証の発行主体は、市区町村の選挙管理委員会で、基本的に無期限だ。その一方、マイナンバーカードの発行主体は市区町村長で、有効期間10年だ。しかも、マイナンバーカードに塔載している利用者証明用電子証明書は、有効期間5年だったりする。つまり現状では、在外選挙人証をひとたび作れば、住所を変更しない限り(端的には日本に帰国したりしない限り)、この在外選挙人証をずっと使い続けられるタテマエだ。もしも、これをマイナンバーカードに切り替えると、5年に一度は市区町村の窓口に行かなければならない。かりに、市区町村の窓口機能を、各在外公館に「代行」してもらうとしても、全ての在外公館に利用者証明用電子証明書のICカードライターを降ろせるのかどうか、というあたりが問題になる気がする。

ただ、現在の電子証明書の技術だと、有効期間を5年より長くするのは、危殆化の問題を考えると危険で、そこを長くするわけにはいかない気がする。というか、10年前(2007年頃)に現役だった暗号が今やドンドン破られてることを考えると、現在の暗号技術の寿命は、まあ5年くらいだと見ておいた方が安全だろう。だとすると、利用者証明用電子証明書を5年ごとに更新してもらうのは、現状では仕方ない気がする。

また、市区町村長と選挙管理委員会は、本来的に別組織なので、これらの間で特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)をやり取りするのは、もちろん法的な手当てが必要となる。ただ、利用者証明用電子証明書の利用については、マイナンバー法19条ではなく、あくまで18条の話になるので、まあ何とかなる気もする。とは言え、海外に移ってしまって住民票のない国民に対して、住民票コードに基づくマイナンバーや利用者証明用電子証明書を発行しなきゃいけないわけで、そこら辺は、住民基本台帳法を改正する必要が生じるだろう。うーん、結構大変かなぁ…。

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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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