男性にテストステロン(男性ホルモン)を投与することで、より高いステータスの(高級な)ブランドを好む傾向が増すという研究結果が発表された(論文、 The Vergeの記事)。

被験者は18歳～55歳の男性243名。217名は南カリフォルニアの学生で、学生以外は周辺都市の住民となっている。実験では当日の朝、125名にテストステロンを含むゲル剤、118名にプラセボのゲル剤を割り当てて肩や胸、上腕に塗布するよう指示し、午後からブランドを選択する2つのタスクを実行している。また、ホルモンの変動を調べるためにゲル剤塗布前と各タスク実行前、実験終了時に唾液のサンプルを採取しており、子宮内での性ホルモン曝露量と相関する手指の2D:4D比測定やPANASによる気分評価も行っている。

タスク1は7つのアパレルブランド(Giorgio Armani、Ralph Lauren、Calvin Klein、Lacoste、North Face、Old Navy、Levi's)からステータスの高いブランドと低いブランドの組み合わせを5組提示し、どちらを好むかを回答するものだ。いずれも品質差はステータスの差よりも小さくなるよう組み合わせられている。被験者に意図を読み取られないよう、Gap対H&Mのようにステータスの高くないブランド同士の組み合わせも含めている。ブランドの組み合わせは、事前に実施した学生184名による15ブランドの評価に基づくものだという。

7月4日の米独立記念日を祝い、テキサス州のローカル新聞 The Vindicatorがアメリカ合衆国独立宣言の文書をFacebookに投稿したところ、ヘイトスピーチとしてブロックされてしまったそうだ(The Vindicatorの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

The Vindicatorは独立宣言を読みやすくするため12パートに分割し、6月23日から7月4日まで毎朝1パートが掲載されるようスケジュールしていたという。しかし2日の朝にパート10が掲載されることはなく、その代わりにFacebookから投稿の内容がヘイトスピーチを禁じたコミュニティ規則に反するといった通知を受け取ることになる。

ただし、通知には「以下の投稿」と記載されているのみで、どの投稿なのか明記されていなかったそうだ。そのため、The Vindicatorの編集者がFacebookページを確認したところ、パート10が見当たらないことに気付く。パート10はヘイトスピーチと判断されそうな「Indian Savages」という表現を含む。242年前にこの文章を書いたトーマス・ジェファーソンが「Native Americans」などという言葉を使うわけもないが、機械的なチェックでブロックされてしまったとみられる。

Facebookは4月、投稿削除への異議申立を可能にする計画を明らかにしているが、The Vindicatorが受けた通知にはそのようなリンクは用意されておらず、担当者の連絡先なども記載されていなかったという。そこでフィードバック機能を利用して連絡したところ、7月3日夜になって投稿は復元され、Facebookからコミュニティ規則に反していない投稿を誤って削除したなどと謝罪する電子メールが届いたそうだ。

hylom 曰く、

風力・太陽光発電プラントの監視システムをGoogle Cloud Platform(GCP)上で構築・運営していた企業が突然アカウントを一時停止され、システムを運用できなくなるというトラブルが発生したそうだ(Mediumの記事、 The Registerの記事)。

このシステムは、8か国にわたって設置された数百の設備を1か所で24時間/365日監視するという大規模なもので、状況に応じて発電量を調整するといったクリティカルな作業も行っていたという。

しかし、6月28日に全サイトがダウンしているとUptime Robotからの警告があり、Googleからは「potential suspicious activity (潜在的に疑わしい活動)」を検出したので全システムを停止したと知らせる電子メールが届く。その時点で既にクラウド上のアプリケーションやデータベースに接続できない状態になっており、カスタマーサービスチャットや電話連絡もできなかったそうだ。

Googleが検出した疑わしい活動はサービス料金の支払いに関するもので、クレジットカードと政府が発行したクレジットカード名義人の写真入り身分証明書の写真を3営業日以内にアップロードするよう求めていた。そこでシステムの運営担当者がカードの名義人に連絡を取って情報を送信したところ、20分後にはシステムが復帰したそうだ。このときはカード名義人のCFOにすぐに連絡が付いたため数時間のダウンタイムで済んだようだが、情報送付が遅れたらすべてのアプリケーションやデータを削除するとも記載されていたとのこと。

なお、これを報告しているユーザーによれば、AWSではサービスをブロックする前に警告し、ユーザーが事情を説明したり問題を解決したりする猶予を与える、より「人間的な」方法で決済に関する問題を解決するという。こういった問題が解決されない限り、今後新しいプロジェクトをGCPで構築することはないとも述べている。

StatCounterの6月分Windowsバージョン別シェアデータによると、Windows 10のシェアが初めて減少している。

StatCounterでは2016年9月にもWindows 10のシェアが減少しているが、当時のデータはデスクトップOS全体に対するシェアデータであり、Windowsバージョン別シェアでは逆に増加していた。6月はWindows 10のシェアが0.46ポイント減の46.75%、Windows 7は0.19ポイント増の39.63%となっている。デスクトップOS全体に対するWindowsのシェアは0.65ポイント増の82.45%。Windows 10のシェアをデスクトップOS全体に換算すると0.07ポイント減の38.55%、Windows 7は0.41ポイント増の32.67%となる。このほか、OS Xは12.98%(0.38ポイント減)、Linuxが1.69%(0.08ポイント増)、Chrome OSが0.78%(0.44ポイント減)となっている。

Windows 10のシェアを地域別でみると、アジア・太平洋地域のタイ・マカオ・米領サモア、アフリカのルワンダ・ブルンジ・スワジランド・レソトで初めてWindows 7を上回る1位になった。Windows 10は230か国・地域中144か国・地域で1位となっている。

英下院で国防大臣のギャビン・ウィリアムソン氏が答弁中、自身の所有するiPhoneのSiriにさえぎられるトラブルが発生した(BBC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 Softpediaの記事)。

ウィリアムソン氏がシリア-イラク国境の砂漠地帯の安全保障について答弁していたところ、内ポケットから「シリアに関する情報をWebで見つけた」という声が聞こえてくる。ウィリアムソン氏は中断を謝罪。本人所有の携帯電話にやじられるのは珍しいことだと述べ、この機会に国会での新たな取り決めが必要だとも述べている。音声認識ソフトウェアにはセキュリティ上の懸念もあるが、ウィリアムソン氏は機密性の高い会合に持ち込まないとのこと。なお、このiPhoneをウィリアムソン氏は最近使い始めたばかりで、使い方がよくわかっていなかったこともあるようだ。

ペルチェ素子を利用して遺体を冷却する遺体冷却安置台というものが製品化されたそうだ（ITmedia）。

現在では遺体の冷却にはドライアイスが多く使われているそうだが、この場合遺体を冷やしすぎて凍結させてしまったり、遺体の上にドライアイスが載せられる様子がよろしくないという問題があったという。今回ドウシシャが開発した遺体安置台（メモリアルベッド）では、背中側から遺体を冷却することが可能で、これによって効率的に体内深部までを冷却できるという。

さらに、ランニングコストもドライアイスを利用する場合と比較して安く、作業も用意だという。

あるAnonymous Coward曰く、

英国では日本のドライブレコーダーに相当する「Dashcam（ダッシュ・カム）」が普及しつつあるそうだ。さらにイングランドとウェールズでは、警察に危険運転などの映像を証拠として直接アップロードできる仕組みが用意されているという。このシステムは、ダッシュカームメーカーである「Nextbase」が用意したプラットフォームがそのまま使われている。

ドライバーはアップロード時に、イングランドもしくはウェールズの地域を選択、道路上の事故や違法行為の映像を直接地元の警察に送付。裁判所で使用できる証人陳述書も提出できるとしている。West Mercia警察の署長は、以前は何時間もかかっていたプロセスを数分に圧縮でき、運転手だけでなく警察にもメリットがある仕組みだとしている（ROAD SHOW、Slashdot）。

「静かな超音速機」の研究を進めているNASAが、今年11月以降にその技術を適用した既存の米軍機を使った実験を行うという（CNN、Engadget、NASA、Slashdot）。

超音速機はすでに実用化されているものの、その際にはソニックブームと呼ばれる爆音が発生する。そのため、たとえば商業化された超音速旅客機として知られるコンコルドでは超音速飛行可能な区域が制限されるといった問題が発生していた。

NASAは現在Lockheed Martinと共同で超音速機「X59 QueSST」を開発している。この超音速機は大騒音を防ぐ機構が導入されるとのことだが、完成は2021年、実運用は2023年が目標となっている。今回の試験はこの機体ではなく、米軍の「F/A-18」に同様の機構を導入したもので行われるそうで、騒音を市街地上空を飛行できるレベルに抑えられることを確認することが目的だそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

日本経済新聞の社員男性が別部署の社員の業務用PCを分解し、HDDから営業秘密とされていたデータを窃取していたことが明らかになった（読売新聞、朝日新聞、時事通信）。

窃取されたデータは日経新聞社員約3000人の賃金などのデータ。このデータは昨年12月にこの男性によって別の組織に提供され、その組織がこの情報を公開したことで発覚した。この社員は情報漏えいを理由に6月5日に懲戒解雇されるとともに、警視庁への刑事告訴も行われているとのこと。

この男性はこれ以外にも、日経新聞電子版の読者の個人情報（約34万人分）や日経ヴェリタスの読者情報（約3万6000人分）も持ち出していたという。

分解したPCは情報をコピーした後元に戻していたとのことで、そのため発覚が遅れたようだ。この男性はサービス残業に不満がありこの情報を外部に漏らしたと主張しているという。

なお、この事件を受けて日経新聞は謝罪記事を公開したが、公開当初は有料会員以外は記事の一部しか読めない「会員限定」の記事となっており、「お詫び記事も有料か」などとの指摘が出ていた（J-CASTニュース）。

福岡大学の公開NTPサーバーについてはたびたび話題となっているが（過去記事：福岡大学NTPサーバの混雑解消にご協力を、TP-Linkの無線LANルーターなどで高頻度でNTPサーバーにリクエストを投げる設定が発覚し問題に、福岡大学、公開NTPサーバーを停止する方針を決定）、最近「1.1.1.1」というIPアドレスからこのNTPサーバーに定期的にリクエストが来ているという（Togetterまとめ）。

「1.1.1.1」は現在ではAPNICとCloudflareが共同で立ち上げたパブリックDNSサービスで使われているが（過去記事）、今回のトラブルはこのサービスが原因では無いようだ。内部ネットワークなどで「1.1.1.1」というIPアドレスを設定している機器があり、不適切な設定などが原因でその機器に関連するパケットがネットワーク外に出て問題を起こしていると見られている。

あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じる判決を下した（Reuters、Texus Lawyer、RPX、World Intellectual Property Review）。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。

ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ（ハフィントンポスト）。

この税は7月1日より施行されており、これらサービスの利用者は1日あたり200ウガンダ・シリング（約5.7円）の納税が課せられるという。支払いは携帯電話事業者経由で行う形なのだそうだ。

同国のムセベニ大統領による「鶴の一声」で決まったそうで、SNSでの「ゴシップ拡散」を批判してのことだという。ウガンダはメディアへの検閲が厳しいことでも知られており（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、AFP）、今回の措置はこういった検閲の一環とも見られている。

一方で多くのユーザーはVPNを利用してこういったSNSサービスにアクセスしているという報道もあり、今回の措置が本当に有効なのかは不明だ。

あるAnonymous Coward曰く、

Google Chrome 67がリリースされたばかりだが、Chrome 65で修正されたはずの「Download bomb（ダウンロード爆弾」バグが復活したという。Bleeping Computerのテストによると、Firefox、Vilvadi、Opera、Braveなどのブラウザにも影響を与えているとしている。Internet ExplorerとEdgeには影響はない（Bleeping Computer、FOSSBYTES、Appuals、Slashdot）。

Download bombはファイルをダウンロードしてローカルに保存するAPIを悪用したもので、悪意のあるページにアクセスした際に何百から何千ものダウンロードを行わせてブラウザをフリーズさせるとともに、この問題を解決するための「サポート電話番号」を提示、ブラウザのロックを解除するために一定の金額を要求するといった「テクニカルサポート詐欺」などで使われていた（ 過去記事）。

皮肉なことに最新のChrome 67（67.0.3396.87）でこの問題が復活したことで、ブラウザーを最新の状態に保っている人ほど問題を引き起こす可能性があるとしている。

maia曰く、

数mから数kmという中長距離での無線充電（無線給電）の実用化が近いというので、総務省は電波利用の制度設計、無線局としての法令整備や、技術基準の策定などを平成31年度中に行う方針らしい（産経新聞）。

無線給電については、Qiのようなごく短距離の利用はすでに実用化されており免許不要で利用できるが、中長距離での無線給電は通信や放送と同じとして規制を行う方針。

記事によれば、パナソニックや東芝などが2020年度に世界初の実用化を目指しているという。当面の数mはまだしも、将来は数kmとなると、ドローンや電気自動車もいけるんだろうか。

headless曰く、

Googleがサードパーティアプリ開発者にユーザーのGmailメッセージ閲覧を認めているというWSJの報道を特に否定することもなく、Gmailのセキュリティとプライバシーについてブログで解説している（The Keywordブログ、VentureBeat、The Verge、Neowin）。

WSJの報道内容はGoogleがGmailでメール内容を読み取ってそれにマッチした広告を表示することをやめた一方で、数百のサードパーティアプリ開発者に受信トレイのスキャンを許可しており、場合によっては人間のエンジニアがメッセージの内容を閲覧しているというもの。記事では悪用が確認されているわけではないとしつつ、機械学習で必要なデータを抽出するためにエンジニアがユーザーの電子メールを読む、といったサードパーティ開発者の慣行を紹介している。なお、GmailだけでなくMicrosoftやYahooの電子メールについても同様の処理が行われていることも示唆されている。

これに対しGoogleでは、アプリにGoogleアカウントへのOAuthアクセスを認める前に審査を行い、ポリシー違反が確認されたら許可を停止するなど、ユーザーの選択を可能にする一方で不正アプリから保護していると主張する。また、Google以外のアプリについては事前にアクセスするデータを明示してユーザーの許可を求めており、GoogleアカウントのSecurity Checkupでアクセス許可を閲覧・削除できることなどを説明している。

ただし、審査に通ってしまえば不正の有無をGoogleが確認するのは困難になるとみられる。また、ユーザーに許可を求める画面ではアプリが電子メールにアクセスすると表示されるが、これで開発者が電子メールを読むことがあるとは認識できない点も指摘されている。