headless 曰く、

Huawei が 14nm プロセスまで対応可能な電子回路設計自動化 (EDA) ツールの開発に成功したそうだ (Chinadaily.com.cn の記事、 Tom's Hardware の記事、 The Register の記事、 新浪科技の記事、 TechNews 科技新報の記事)。

米商務省は昨年 8 月に EDA ツールを輸出管理規則 (EAR) の対象に追加しており、10 月には中国へのハイエンドチップとその製造技術の輸出を制限した。これにより、中国企業は Cadence や Synopsys といった米企業のハイエンド EDA ツールを利用することが困難になっている。Huawei は EDA ツールを中国国内企業と提携して完成させたといい、自社で使用するだけでなく他社に提供する計画もあるという。14nm プロセスは最新の 3nm プロセスとは比べ物にならないが、それでも重大なブレイクスルーと考えられるとのことだ。

maia 曰く、

古い写真を大規模に（52枚）AIでカラー化して掲載した歴史教科書（小6用）が登場した（時事）。白黒写真だと子供たちが興味や関心を持ちにくいらしい。記事で見る限り、よくある控えめで淡い着色だ。どうせなら遠慮しないで、もっと迫真の（カラー化と分からない）カラー化をしたらいいと思う。なお肖像写真など白黒のまま残したものもある。

教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は初めてであるようだ。カラー化されたのは幕末や太平洋戦争などの白黒写真で、著作権者から許諾を得たものについて、収集した当時の資料と突き合わせるなどして完成させたとしている。

今年に入ってから「M痘[mpox]（旧サル痘）」の感染者が増加しているという。国内では今年に入って55人の感染が判明している。国内で去年7月に初めて感染が判明して以降、患者は63人となっている。厚労省は他国と比べても増加する傾向が見られるとし「発疹などの症状が出たら早めに保健所に連絡をしてほしい」と呼び掛けている（テレ朝NEWS）。

直近では大阪府で海外渡航歴のない50代と30代の男性2人の感染が確認された。50代男性は大阪内、30代男性は徳島県在住で、二人の関係性はないという。埼玉県では28日に40歳代男性と20歳代男性の感染が確認された。発熱や発疹などの症状が出たのは20~23日で、東京都内の医療機関を受診したという。40歳代男性は22日に、20歳代男性は24日にそれぞれ感染が確定したとされる（産経新聞、読売新聞）。

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁の John G. Koeltl 判事は3月24日、権利者に無断でスキャンした書籍を貸し出す Internet Archive (IA) を大手出版社が訴えている裁判で IA のフェアユースが認められないとする略式判決を出した (裁判所文書: PDF、 TorrentFreak の記事、 Neowin の記事、 Internet Archive Blogs の記事)。

IA は所有する紙の書籍をスキャンして電子書籍化し、貸し出すサービスを権利者に無断で行っている。Controlled Digital Lending (CDL) という仕組みにより同時貸し出し数を所有部数に制限することで貸し出しの正当性を主張しているが、2020 年 6 月には米大手出版 4 社が IA を提訴した。IA 側は出版社の複製権や上演権を侵害したことについては否定せず、フェアユースを主張。一方、出版社側はフェアユースに当たらないと主張し、双方が略式判決を申し立てていた。

判事はフェアユースの要件である (1) 商用・非商用などを含む利用の目的や特徴、(2) 著作物の特質、(3) 著作物全体に対する使用量、(4) 利用による著作物の価値への影響、という 4 点について総合的に検討した。(1) に関しては、IA による利用が過去の判例で重視されてきたが必要最低限のものだけを取って新たな価値を生み出す変容的利用にあたらないと判断。商用・非商用の別についても、IA が寄付を受け付け、提携した古本店から売り上げに応じた手数料を得るなど IA が主張するような完全な非商用ではないと判断している。

また、IA はファーストセールドクトリンにより著作物の複製を販売した時点で出版社の権利が消尽するとも主張したが、無断複製が認められるようにはならない。さらに IA は所有部数と同数のデジタルコピーを貸し出す権利があるとも主張したが、そのような権利はなく、提携図書館が紙の本の貸し出しを制限しているかどうかも確実ではなかったという。これらのことから、(1) に関しては IA が著作物に対する慣習的な代償を支払わずに悪用したと判断している。

(2) については創造的な表現物である書籍の内容が著作権保護の主要な目的に合致しており、単純にコピーして貸し出す行為がフェアユースにあたる可能性は低いと判断。(3) は著作物全体であり、(1) により全体の利用はフェアユースとして正当化できないこと、(4) はフェアユースとして認められない市場で競合する代替品にあたることを挙げ、すべての要件でフェアユースが認められることはないと判断した。

IA ではこの判決について、CDL を利用する全米の図書館が影響を受け、作者や読者にも損害を与えるものだなどと主張し、支持を呼び掛けている。

虚構新聞は24日、誤報を謝罪する記事を掲載した。誤報となったのは2016年2月9日付記事「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」で、事実を含む内容があったとして謝罪した。誤報記事では実際には存在しない架空のニュース記事を自動で作り上げるソフト「KYOKO」を開発したと発表する内容だった（「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び、ねとらぼ）。

しかし、同紙の「新しいBing」を用いた「実際にはあり得ない虚構記事を自動で生成できるかどうか」、「生成した記事がオチを持つかどうか」を調べた検証によると、最新のGPT-4では、虚構新聞のような「オチ」まで理解・生成することが可能であったと判断されたという。このため虚構新聞編集部は、前述の過去記事を誤報と認定したとしている。

国立科学博物館は23日、1902年に落下した隕石が「越谷隕石」として国際隕石学会に登録されたと発表した。越谷隕石は、1902年に越谷市大里の田畑に落下したもので、横17センチ、縦15センチで、重さ4.05キロという大きさ。落下した田畑の所有者が代々保管してきたものだったそうだ。2021年に学術的調査を勧められ、隕石の所有者が国立科学博物館に持ち込んだのだという（読売新聞）。

鉱物組成などを分析したところ国内ではほとんど確認されていない「L4普通コンドライト（球粒隕石）」だったという。また宇宙線由来のガンマ線も検出され、鉱物分析からも隕石と確定したとのこと。小惑星が起源だと推定されることもわかったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

＃家宝の隕石を所持している方は放射性核種の分析の都合を考えて早めに鑑定依頼を.....

D4エンタープライズは24日、任天堂Switch向けサービスとして「プロジェクトEGG for Switch（仮）」の発表をおこなった。同社ではWindows向けに『プロジェクトEGG』、スマホ向けに『PicoPico』、WiiやWiiUではバーチャルコンソールといった形でレトロゲームを復刻してきたが、今後は『プロジェクトEGG』で配信しているタイトルを可能な限り『プロジェクトEGG for Switch（仮）』で配信できるようにするとしている。PC-8801などで人気だったT＆E SOFTの「ハイドライド」（1984年発売）、システムサコムの「メルヘンヴェール」（1985年）などが含まれるという。配信時期などに関しては後日改めて発表するとしている（D4エンタープライズリリース、ファミ通.com、ITmedia）。

以前にも取り上げた緊急時に相手回線を予備回線として利用できるデュアルSIMサービスに関してKDDIは27日、3月29日からオプションサービス「副回線サービス」として提供すると発表した。通信障害や災害時に、緊急を要する音声通話や、スマートフォンでの決済サービスに必要となるデータ通信の利用が可能となっている。同サービスではau/UQ mobileのユーザーに対して提供されるもので、ソフトバンク回線に切り替えて通信を行えるという内容となっている（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

月額利用料金は429円。個人と法人ユーザーのどちらも利用できる。月間データ通信容量は500MB。送受信速度は最大300kbpsで、500MBを超過後は当該月の月末まで128kbpsの速度制限が適用されるとのこと。国内通話料金は22円/30秒。SMS送信は1通につき3.3円、受信は無料。このオプションでは、他社で別途回線を申し込みをしなくても、副回線を申し込みできるワンストップサービスとなっている。

ソフトバンクも同日、au回線をソフトバンクの通信サービスとして提供する「副回線サービス」を開始すると発表した。こちらは4月12日から提供されるとしている。個人のユーザーに関しては、au回線を利用した通信速度が送受信最大300kbpsのデータ通信（500MB/月）や音声通話・SMS（従量制）が、月額基本料税込429円で利用可能。法人に関しては、通信速度が送受信最大1Mbpsで、月額基本料税込550円、データ容量1GB/月で提供されるとしている（ソフトバンクリリース、ケータイ Watch）。

主回線から副回線への切り替えは手動で切り替える必要があるため、大きな注意点としては、副回線を使った後、主回線に手動で戻さないと音声通話は従量制料金のまま、データ通信の低速のままとなる可能性があるという。KDDIによれば、「1つの番号で副回線サービスを提供することが現時点で技術的に困難なため、まずは2つの番号によるサービスとして提供開始いたしました」とのこと（Yahoo!ニュース個人）。

grapefruit7 曰く、

「デュアルSIMバックアップ回線」として報道されていたもの
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1477109.html

GPT-4の開発元である米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らが17日、「GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models［GPTはGPT:LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察］」と題した論文を公開した。調査では職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。人間が特定のタスクを実行するのに必要な時間を、GPT-4を使うことで50％以上の短縮ができるかを調べたという（GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models、ITmedia）。

その結果、プログラミングとテキスト執筆のスキルは影響を受けやすいことが分かったという。反面、科学的、批判的思考スキルを必要とする職業は影響を受けにくいことが示されたとしている。具体的な職業としては、数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士などは影響を受けやすく、グラフィックデザイナー、SEO担当者、財務管理者などは影響を受けにくいとしている。

headless 曰く、

Forbes が入手した捜査令状によれば、昨年米麻薬取締局 (DEA) が麻薬密造業者あてとみられる荷物の追跡に AirTag を使用していたそうだ (Forbes の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の荷物は中国・上海から送られた錠剤成型機と錠剤用の着色料だという。昨年 5 月、受取人を麻薬密造業者ではないかと疑った税関・国境警備局 (CBP) が通関を止め、DEA に連絡したようだ。連絡を受けた DEA では輸入を差し止めず、AirTag で追跡することにしたとのこと。捜査機関が通常使用する GPS 追跡装置ではなく AirTag を選んだ理由は不明だが、密造業者が薬物やその売り上げを保管する場所や取引する場所を正確に知ることができるなどと説明されているそうだ。最近退職した元刑事は Forbes に対し、捜査機関が使用する GPS デバイスは必ず動作するとは限らず、追跡装置の回避に優れた容疑者はかさばるデバイスを容易に発見するなどと述べ、AirTagは見つかりにくく接続の信頼性も高いように見えるとの見解を示している。

ただし、昨年 5 月といえば相次ぐ悪用を受けてAppleがAirTagを見つけやすくする対策を開始して数か月経過した時期であり、追跡に敏感な犯罪者に見つからない可能性は低いとみられる。この点を Forbes も認識しており、DEA が何らかの改造を AirTag に施して使用した可能性を示唆する弁護士のコメントを紹介している。AirTag による追跡が実際の役に立ったのかどうかは明らかでなく、錠剤成型機の受取人は連邦裁判所で起訴されていないが、法務省によれば州で起訴されているとのことだ。

AC0x01 曰く、

太陽よりも小さな赤色矮星を巡る太陽系外惑星は、液体の水が存在できる距離では恒星の重力の影響が強すぎて同じ面を恒星に向け続ける「潮汐ロック」と呼ばれる現象が発生してしまうが、そうした惑星においても、条件を満たせば昼と夜の境界線付近が生命に適した環境になるとの研究結果が発表された（Sorae, ナゾロジー, カラパイア）。

研究を行ったのはカリフォルニア大学アーバイン校などからなる研究チーム。潮汐ロックが発生している惑星では、永遠の昼の側が灼熱の世界に、永遠の夜の側は極寒の世界になってしまうと考えられている。一方で両者の境目である明暗境界線（ターミネーター・ゾーン）は適温の環境になるのではという予測がある一方、このエリアは長期的に安定して存続できないのではという見方もされていた。

今回の研究では水や氷の割合や大気圧、恒星からの距離など様々な条件を変えてシミュレーションが行われた。結果、地球と同程度の水があると、昼側で蒸発した水蒸気により温室効果が暴走してしまうなど、生命に不適であるとの結果が出された。一方で水が少ない環境であれば、恒星からの放射が増えても、境界線は0~50℃に保たれることが分かったという。

なお、夜の側に降り積もった水分が昼側に帰ってこないのではという懸念もあったが、それに対しても夜側に氷床が発達すれば、氷河として境界線に流れ込むことで、循環が発生するとの分析がなされている。氷床が十分発達できてかつ水が多すぎないことというのはなかなか微妙な条件そうだが、赤色矮星系は数が多いため、条件を満たす惑星はきっと存在するだろう。

埼玉県にある久喜市役所本庁舎で、18か所あるうちの15カ所のトイレが使用できない状態になっているという。市によると、3月1日に本庁舎2階西側の男性用、女性用両方のトイレが詰まり、1階の天井から汚水が漏れ出したという。通気管を修理していったんは復旧したものの、9日夜から10日朝にかけて再発したとされている。一部で漏水も見つかったため、影響のあるトイレ15カ所の使用を禁止したとしている。最短新聞によると、現在は仮設トイレ10基を設置し運用しているとされる。なおトイレの詰まりは原因が特定できず、復帰のめどは立っていないとのこと（埼玉新聞、朝日新聞）。

英ケンブリッジ大学やドイツ・テュービンゲン大学などの研究グループがベートーベンの遺髪に対する全ゲノムシーケンシングを実行し、彼の作曲家・演奏家としての活動に大きな影響を与えた健康問題について遺伝性・感染性の原因を分析している (論文、 Ars Technica の記事)。

音楽史上最も重要な作曲家の一人であるベートーベンは進行性の難聴や慢性の胃腸炎に苦しみ、最後は肝硬変で亡くなった。死の翌日 1827 年 3 月 27 日に発見された 2 人の弟あての手紙 (ハイリゲンシュタットの遺書) では病状を記録して公表するよう要望しており、指名された医師はベートーベンよりも 18 年早く亡くなっていたが、病因を調べる研究は長年にわたり行われている。

今回の研究ではベートーベンのものとされる 8 つの毛束から採取した毛髪のサンプルを調査。まず 8 サンプルに対し浅いショットガンシーケンシングを実行した結果、5 サンプルが欧州系男性の同一人物 (または一卵性双生児) のものであることが確認された。研究グループではこれら 5 サンプルを本物と仮定し、最も状態の良いサンプルで全ゲノムシーケンシングを実施した。

難聴や胃腸の問題について遺伝学的説明はできなかったものの、少なくとも死の数か月前には B 型肝炎ウイルスに感染していたことが判明した。これは記録されているベートーベンの酒量と合わせ、深刻な肝臓病になったことの説明になるという。また、現代に生きるベートーベンの甥の子孫のゲノムシーケンシングも実施しており、Y 染色体の分析結果からベートーベンの直接の父系で夫妻とは別の父親が存在したことが判明している。

あとの 3 サンプルのうち 2 サンプルは一致した 5 サンプルに近い DNA 損傷レベルだったが、1 つは女性のものだったという。もう 1 つは欧州男性のものだが 2012 年以前の来歴が不明なため本物ではないと結論付けられ、最後の 1 つはDNA保存状態が悪く評価対象外となった。

なお、女性の髪の毛であることが判明した毛束のサンプルはたびたび研究の対象となっている。過去の研究では高濃度の鉛が検出されており、ベートーベンが鉛の溶け込んだ甘いワインを好んだことで鉛中毒になり、難聴の原因になったという説の根拠となっていた。また、梅毒治療に用いられた水銀が検出されなかったことから、梅毒が難聴の原因となったという説を否定する根拠にもなったほか、死の直前に苦しみを和らげるためにアヘン剤が処方されたという説を否定する根拠にもなっていた。毛束を巡る物語は映像化もされているが、ベートーベンとは無関係だったことになる。

欧州委員会は 22 日、消費者が修理サービスを受けやすくする権利を定める EU 指令案を採択した (プレスリリース、 Q&A、 議案: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事 )。

現在の EU 指令では家庭用の洗濯機と洗濯乾燥機などについて、メーカーや輸入会社、正規代理店に最低 5 ～ 10 年間の修理サービス提供を義務付けている。指令案では対象を携帯電話やタブレットなどにも対象を拡大する。保証期間内に製品不良が見つかった場合も、交換する場合の費用を上回らない限り修理で対応することが義務付けられる。また、消費者と修理サービスのマッチングシステムや、修理サービスの品質基準なども策定していくとのこと。なお、実際に指令が成立するためには欧州議会や欧州理事会の承認が必要となる。

欧州委員会では同日、グリーンウォッシングなど環境への取り組みを誇張して宣伝に使う行為から消費者を守るための指令も提案している (プレスリリース)。

headless 曰く、

Mozilla は 22 日、信頼に足る独立したオープンソースの AI エコシステムを構築する Mozilla.ai スタートアップとコミュニティに 3,000 万ドルを投資すると発表した (The Mozilla Blog の記事、 Phoronix の記事、 The Verge の記事)。

AI が今年最も話題になったものの一つになることは間違いなく、Stable Diffusion や GPT-4 のような最新の AI ツールはインターネットだけでなくコミュニケーションや創造性、社会全体に対する我々の見方を再形成しつつあるという。その一方で「おすすめエンジン」のような既存の AI ツールもより強力になり、数十億人の暮らしに影響を与え続けている。

新しい AI の波が盛り上がる中、「何ができるか」「人々がどれだけ利益を得るか」といった期待だけでなく、「何が悪い方向に向かうか」「それにどう対処するか」といった強い不安も感じる。ソーシャルメディアとスマートフォンとともにあった 20 年間が我々を疑い深くさせているとのこと。

これらの疑問に答えるべく、既に Mozilla では信頼に足る AI の概要を考えてきたほか、コミュニティを動かして問題点を記録し、スタートアップへの投資を行ってきた。これからの AI の波は人々の暮らしを豊かにする非常に大きな可能性を秘めているが、そのためには人を中心に置いた透明性や責任を重視する、旧来とは異なる考え方でテクノロジーを設計する必要があるという。しかし、現在は旧来の考え方が主流であり、Mozilla はそれを変えていきたいとのことだ。