あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでも話題になったAIグラビアアイドル「さつきあい」だが、集英社はその「さつきあいデジタル写真集」の販売中止を決定した。

『本企画について発売後よりたくさんのご意見を頂戴し、編集部内で改めて検証をいたしました。その結果、制作過程において、編集部で生成AIをとりまく様々な論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するにいたりました。』
と述べている（週刊プレイボーイ編集部リリース）。

今後はAI生成された画像を販売する際は学習データについても公開するなどのルール作りが必要になるかもしれない。

headless 曰く、

リモートコントロールで車両を届けるレンタカーサービス Fetch が英イングランド南東部ミルトン・キーンズで営業を開始したそうだ (BBC News の記事、 Top Gear の記事、 The Engineer の記事、 The Verge の記事)。

Fetch の車両を届けるドライバー (オペレーター) は運営会社 Imperium Drive のオフィスでドライビングシミュレーターのような装置を用い、車載カメラの 360 度映像を見ながら運転を行う。これにより、アプリで予約時に指定した住所に無人の車両が届くという仕組みだ。レンタル時間が終わるとリモートのドライバーが再び車両をコントロールして回収する。

Imperium Drive では既に 18 か月間のテストを実施し、1,609 km 以上を無事故で走行しているという。ただし、現在のところセーフティドライバーが乗車しており、今後 18 か月間さらなるテストを行った後に完全無人となる見込みだ。

Fetch ではリモートドライバーが運転して車両を届けると説明しているが、Imperium Drive は自律走行技術の会社であり、1 人のドライバーが担当する車両の数を徐々に増やしていく計画もあるそうだ。それでも監視の必要性からリモートドライバーを完全に廃止するつもりはないが、ユーザーへの車両受け渡しが完全自律化されれば英国での個人による自動車の所有を置き換える可能性があるとのこと。

しかし、王立自動車クラブ (RAC) では Fetch のサービスについて、走行する現場にいないリモートドライバーが道路の安全をビデオゲームのように考える可能性があると懸念する。また、オペレーターのいる部屋で起きた出来事により集中力が低下する可能性もあり、より広い範囲でのサービスが始まれば深刻な結果を生む可能性もあるとのことだ。

5月25日にフォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した。これにより、チャージ網の勢力が一気に塗り替わる可能性があるという（レスポンス、Wedge ONLINE）。

フォードはこれまで、フォルクスワーゲンとの提携関係にあったことから、ドイツ車が展開しているElectrifyAmerica社のチャージ網を利用していた。今回のテスラとの提携により、フォードEVの顧客は、2024年の初めから、米国とカナダにある1万2000基以上のテスラのスーパーチャージャーを利用できるようになる予定。

maia 曰く、

2022年11月11日、テスラは自社の充電規格（スーパーチャージャー、コネクタはTPC）をNACS（North American Charging Standard）として公開し、標準化と他社採用を目指すことを発表した（EVsmart、TESLA NEWS & BLOG）。
2023年5月25日、フォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した（Response、Wedge）。当初はアダプタ経由だが、2025年にはアダプタ無し、つまり新車にNACSコネクタを装備する（どうやらCCS1も装備）。ちなみにNACSは北米で最も普及しており、テスラとフォードは2022年にアメリカで１位と２位のBEVベンダーだった。
余談だが、CHAdeMOは課金システムが規格にビルトインされておらず、別の実装が必要になる仕組みだった。

クックパッドは5日、海外を含むグループ全社を対象として、新たに110名の人員削減を行う方針を発表した。日本国内では退職勧奨、海外では解雇を実施するという。退職予定日は6月末から8月末で、対象者には特別退職金を支給するとしている。今回の特別退職金に関しては、2023年12月期第2四半期決算で営業損失として計上する予定（gamebiz、ITmedia）。

クックパッドは2月にも複数の新規事業部門で希望退職者を募集しており、このときは計120人程度を退職させているという。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）となっている。東洋経済の決算分析によると、会員売上等が好調とは言いがたく、課金対象の会員数も減少しているという（東洋経済）

headless 曰く、

Eclypsium が報告した マザーボードのバックドア様挙動について、GIGABYTE がセキュリティ強化対策を発表している (プレスリリース、 BleepingComputer の記事)。

問題の挙動はシステムのスタートアッププロセスでファームウェアが Windows のネイティブ実行ファイルを投下・実行し、この実行ファイルがセキュアでない方法で追加のペイロードをダウンロードして実行するというもの。

この実行ファイルは UEFI ファームウェアに埋め込まれており、ベンダーと OEM が UEFI レイヤーで .exe ファイル実行を可能にする Windows プラットフォームバイナリテーブル (WPBT) により実行される。しかし、実行ファイルが追加のペイロードをダウンロードするリモートサーバーは HTTP 接続、またはリモートサーバーの証明書が適切に検証されない HTTPS 接続であり、ペイロードのデジタル署名を検証する機能もファームウェアには実装されていない。そのため、攻撃者は中間者攻撃 (MITM) や Living Off the Land 手法によりシステムを永続的に感染させることが可能になるという。

GIGABYTE では対策としてリモートサーバーからダウンロードしたファイルの検証プロセスを強化し、リモートサーバー証明書の標準的な暗号化検証を有効にしたそうだ。対象となるのは「APP Center Download & Install」機能 (APP Center 後継の GIGABYTE Control Center 含む) を搭載したマザーボード製品で、順次 UEFI BIOS 更新をダウンロードページで公開しているとのこと。更新完了までの対策としては、UEFI BIOS の設定で「APP Center Download & Install」機能の無効化が推奨されている。

ノーコード推進協会（NCPA）は5月31日、新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を本日より開始したと発表した。ノーコード宣言シティーは、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム。日本国内の特にアナログな作業が多く残る自治体のデジタル技術の活用やDXの推進が急務となっていることから、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する内容らしい。NCPAはノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的としており、ノーコードツールに関する勉強会などを介して日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画だとしている（ノーコード推進協会、ITmedia、南海日日新）。

「ノーコード宣言シティー」の第1次宣言自治体として下記の都市の名前が挙がっている。

• 愛媛県西予市
• 静岡県焼津市
• 鹿児島県奄美市
• 福岡県飯塚市
• 鹿児島県指宿市
• 福岡県直方市
• 熊本県小国町
• 北海道旭川市
• 静岡県伊豆市
• 北海道釧路市

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナ保険証の誤登録とみられるトラブルが相次いでいることに対して、河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』の中で、「将来的にはAIの技術を使って（突合すべき）住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と述べた。一方でネット上では「こんな簡単なことにAIは必要ない」「Excelで2時間あれば作れる」などとITをよく知らない人が河野氏をデジタル音痴だと批判、逆にプログラマー界隈から総ツッコミを受ける事態になっている（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ, まとめまとめ）。

「簡単なこと」と言っている人達はいずれも「一丁目一番一号」と「1-1-1」を置換すれば済むぐらい簡単なこととして、「すぐできる」と批判したようだ。一方でそれに対して「そもそも入力フォーマットが統一されてないから問題なんだ」「青森県八戸市市川町市川のどこまでが市名か切り出して」「埼玉県春日部市八丁目は"八丁目"という地名なので置換してはダメ」「京都の地名がラスボスだぞ」とNG事例などが山のようにツッコまれている。

「住所の表記揺れ」は一見簡単そうに見えることから、多くの人がやらされて四苦八苦した経験があるようで、元の批判はまさに客からの「簡単でしょ？すぐできるよね？」に見えることもあり、プログラマーの神経を逆撫でしているようだ。スラド諸氏も「住所の表記揺れ」で苦労したことはおありだろうか？

インド東部ビハール州の都市バーガルプルで4日、建設途中だったガンジス川を渡す橋が崩壊したという。この件を取り上げているシュタインバッハ大学の石川雅一氏の動画によると、この橋は四車線の大規模なもので、完成時には全長3.1キロメートルの橋になると言われていたとのこと。氏の動画では橋の崩落中の様子なども掲載されている（AFPBB News、CNN、石川雅一のシュタインバッハ大学[動画]）。

この橋は2017年に建設が始まっていたが、当初の完成予定である2019年3月から8回もの完成延期がされていたそうだ。またこの橋の崩落もこれが初めてではなかったという。2022年4月30日には暴風雨で第4支柱と第6支柱の上部構造が落下する事故が起きていたとしている。

なおCNNによると橋の設計、工事を担当したのはカナダの企業で、橋の一部が崩落したことを認めているという。CNNは現地の施工会社にも連絡を試みたが、返答は得られていないとしている。先の石川氏の別の動画によると、現地の施工はインド国内の新興企業であるSP Singlaであるようだ。ただ同社サイト上の建設中の橋の一覧の中には、今回の事故となった橋に関する記載はなかったとも述べている（石川氏による続報[動画]）。

追記：別のタレコミによるとSP Singla関連の情報に関しては現地メディアと思われるDNA Webに詳しく掲載されていたようだ。この記事によると杭などの部分に低品質の材料を使用したなどの問題が指摘されている模様（DNA Web）。

エーザイは6日、同社グループが所有するサーバがランサムウェアに感染、暗号化されたと発表した。被害状況は調査中で、情報漏えいの有無も不明とのこと。被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みとしている。発表によると6月3日深夜に、グループの複数のサーバーが暗号化される被害が発生していることが確認された。同社では物流に関連するシステムや国内外の一部の社内システムをサーバーから切り離して対応した。なお公式Webサイトやメールシステムは通常通り稼働しているとのこと（エーザイリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部へルソン州にあるカホフカダムが6日に決壊、周辺地域に洪水で大きな被害が出ているようだ（ロイター, NHK, 日経新聞）。

衛星写真によれば、カホフカダムは200m以上にわたり崩壊しており、かなり大量の爆薬が使われたのではと分析されている。ウクライナ／ロシア双方が相手側の仕業だと主張しているが、現在この地域はロシアの占領地のため、このような爆薬を設置できるのはロシア軍だけとみられる。一方で被害を受けるのも主にロシア側なので、意図的なものだったのか、それとも事故か、またはウクライナ軍による何らかの作戦の結果なのかなど、現時点ではよくわかっていないようだ（解説ツイート）。

なお、このダムはザポリージャ原子力発電所の冷却水の取水元であるということで、そちらの面でも懸念が広がっているが、現時点では原発に差し迫った危険は生じていないという。

headless 曰く、

Apple は日本時間 6 日、新 SoC の M2 Ultra と M2 Ultra を搭載する新しい Mac Studio と Mac Pro を発表した (プレスリリース: M2 Ultra、 Mac Studio / Mac Pro、 製品情報: Mac Studio、 Mac Pro)。

M2 Ultra は M2 ファミリーの総仕上げとなる SoC であり、M2 Max チップのダイを 2 つ接続することで 2 倍のパフォーマンスを実現し、最大 192GB のユニファイドメモリに対応する。新しい Mac Studio は M2 Max または M2 Ultra を搭載し、前世代の M1 Ultra 搭載 Mac Studio よりも最大 3 倍高速だという。新しい Mac Pro はタワー型とラック型の 2 筐体。すべて 24 コアの M2 Ultra を搭載し、GPU は標準 60 コア、オプションで 76 コア GPU の構成を選択可能だ。Mac Pro の M2 Ultra 搭載により、Mac の Apple シリコン移行は完了する。

このほか、15 インチ MacBook Air も同日発表されている。15 インチ MacBook Air は M2 チップを搭載し、厚さ 11.5mm。世界で最も薄い 15 インチノートブックとのこと (プレスリリース、 製品情報)。

税込価格は Mac Studio が 298,800 円から、Mac Pro はタワー型が 1,048,800 円から、ラック型が 1,098,800 円から、15 インチ MacBook Air は 198,800 円から。タワー型はオプションでキャスター (税込 56,000 円) を追加できる。既に予約注文可能で、いずれも 6 月 13 日発売だが、Mac Pro の配達予定日は 2 ～ 3 週間後となっている。

headless 曰く、

Microsoft がサードパーティ製のブラウザーでも Bing チャットのテストを開始したそうだ (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Reddit では週末から Safari やChrome で特別な設定なしに Bing チャットが利用可能になったとの報告が出ていた。Twitter 上で Neowin の John Callaham 氏が Microsoft のMikhail Parakhin 氏に質問したところ、実際にテストを開始しており、徐々にロールアウトしているとの回答があった。

手元のデバイスではインストール環境によって Chrome や Brave では利用できるものもあったが、Firefox や Vivaldi で利用可能なものは見つからなかった。Operaでは「チャット」のリンク自体が表示されない。スラドの皆さんのところではいかがだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 10から音声アシスタントとして導入されたCortanaだが、MicrosoftはWindowsにおけるCortanaのサポートを2023年後半に終了すると発表した。OutlookモバイルやTeamsモバイルなどにおいては引き続きサポートされるとのこと（TECH+）。

代替技術として提示されているものの1つがAIアシスタントのWindows Copilotである。CortanaにAIを組み込む方向にいかなかったのは負のブランドイメージを懸念してのことだろうか。

文化庁と内閣府は5月30日、「AIと著作権の関係等について[PDF]」と題された文書を公開した。この中で政府による生成AIによる学習および生成物と既存作品の著作権の関係に対する見解が明らかにされた（AIと著作権の関係等について[PDF]、PC Watch）。

内容は1枚のスライドとなっているが現状の整理として「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」の二つの項目において、適用される著作権法の適用条文が異なることが指摘されている。AI開発・学習段階での利用行為は「原則として著作権の許諾なく利用することが可能」だという。その一方で、生成と利用段階においては、AI生成画像をアップロードして公表したり、複製物を販売したりする場合の著作権侵害の判断は、私的な鑑賞や行為などを著作権法で利用が認められている場合を除き、通常の著作権侵害と同様に扱うとしている。

Microsoftは5月23日、社内用Linuxディストリビューションとして開発していた「Azure Linux」を正式リリースしたと発表した。Azure LinuxはAzure Kubernetes Service (AKS) 用に最適化されたオープンソースなコンテナホストOS。軽量で安全かつ信頼性の高いOSプラットフォームだとしている。Microsoftが完全新規で開発しており、搭載するパッケージの数を可能な限り少なくすることで、脆弱性やエラーの発生率を低下させているとのこと（gihyo.jp、Introducing the Azure Linux container host for AKS、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが他のディストリビューションをベースにしたりフォークするのではなく、スクラッチからAzure Linuxを構築した理由として、〜に加え、LinuxとMicrosoftの⁠”歴史⁠”に起因していることを明らかにしている。

「 2001年のバルマーの発言などに、いまでも嫌な感情を残したままの人は多い。だから我々は既存のLinuxディストリビューションをベースに選ばなかった。過去の出来事を思い起こさせて嫌な気持ちにさせたりしないためにも、自分たちのニーズに適したものを作るなら、自分たちの手でスクラッチからビルドする必要があった。」