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バイオテック

「電解水素水」は「水素水」よりも細胞内の活性酸素除去能力が高いという研究結果 13

ストーリー by hylom
問題の水素水とは違うという主張 部門より

「電解水素水」製造器(整水器)などを販売する日本トリムが、「電解水素水の細胞内活性酸素除去能力は水素水の5倍。水素を除いても3倍あることが判明。」なる発表を行っている。この効果を検証した論文がオープンアクセス誌PLOS ONEに掲載されているう(論文ITmedia)。

実験では、人間の細胞を元に培養した細胞を用いて電解水素水や水素水が持つ細胞内の活性酸素除去能力を検証したという。その結果、電解水素水は水素水の約5倍の除去能力があることが確認できたそうだ。

なお、今回発表された論文はあくまで活性酸素の除去能力を比較したもので、これによる人体への影響などについては検証されていない。また、活性酸素自体についても、それによる人体への影響についてはさまざまな意見があるようだ(過去記事:活性酸素は老化の原因ではないとのマギル大学による研究)。

13166486 story
日本

柏崎刈羽原発の免震重要棟で耐震性能が不足している可能性が発覚、東電は「社内の連絡不足」と主張 31

ストーリー by hylom
ダメ組織 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発の「免震重要棟」において、耐震性能が不足している可能性があるという話が出ている(読売新聞毎日新聞朝日新聞)。

免震重要棟は事故などが発生した際の対策拠点となる建物。東京電力は原子力規制委員会に「震度7に耐えられる」と説明していたが、2014年に行われた試算によるといくつかの地震動パターンにおいて横揺れが想定よりも大きくなり、隣の壁とぶつかる可能性があるという。東京電力によると「社内の連絡不足」によってこれが伝わっていなかったという。

13165198 story
Windows

Windowsに感染してマルウェア「Mirai」を拡散させるマルウェアが確認される 16

ストーリー by hylom
Windowsだからといって安心はできない 部門より

IoTデバイスを狙うマルウェア「Mirai」は過去にも話題になっているが、新たにWindowsにも感染するMiraiマルウェアを拡散させるためのマルウェアが観測されたとトレンドマイクロが明らかにしているITmedia)。

今回発見されたマルウェアは、Miraiの感染対象となるIoT機器を探索して攻撃を行い、Miraiのボットネットを拡大させることを目的とするそうだ。このマルウェアは攻撃対象デバイスへのログインを試み、それがLinux端末だった場合はMiraiを設置し、Windows端末だった場合にはそこに自身のコピーを設置してIoT端末の探索作業を行わせるという。

このマルウェアはターゲットの探索のため、22番(SSH)、23番(Telnet)、135番(DCE/RPC)、445番(Active Directroy)、1433番(Microsoft SQL Server)、3306番(MySQL)、3389番(RDP)ポートをチェックするとのこと。

13165196 story
地球

陶器に含まれた磁性粒子を元に紀元前の地磁気の変化を調べる手法が考案される 19

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過去からの手がかり 部門より
taraiok曰く、

地球の磁場(地磁気)は一定では無く年月とともに変動していることが知られている。しかし、磁力計が発明される以前の大昔の地磁気の変化を確認する方法は少ない。そんな中、考古学者と地球物理学者のグループが、古代の陶器から当時の地磁気を推測するという手法を考案したそうだ(PNAS掲載論文nprSlashdot)。

粘土の中に紛れ込んでいる小さな強磁性粒子は、陶器が硬化した際に固まり、磁場のスナップショットとして機能するそうだ。また、年代を特定する方法としては政府の税記録を利用する。当時の政府は、税金を徴収するために使用された陶器にシールを貼り付けていた。このシールは、新しい王が登場したり、侵略によって政府が変わったりするたびに置き換えられてきたという。研究者は、陶器の磁性粒子とシールの双方を参照することで、紀元前8世紀から紀元前2世紀までの6世紀に渡る地磁気強度の変動を確認することができたとしている。

13165063 story
日本

エンゲル係数がここ数年上昇中 93

ストーリー by hylom
急上昇 部門より

総務省の家計調査によると、家計の消費支出に占める飲食費の割合であるエンゲル係数がここ数年上昇しているという(毎日新聞日経新聞)。

最近の野菜の高騰や菓子類/加工食品の値上げ、調理済み食品への支出増大や、食費以外への支出を切り詰める傾向があることが原因だという。飲食費への支出は収入の多寡にあまり左右されないという前提から、エンゲル係数は高いほど生活水準が低い傾向があるとされている。

13165027 story
宇宙

アラブ首長国連邦が火星移住計画「Mars 2117」を発表 37

ストーリー by hylom
資源のあるうちに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

火星移住というとSpaceXやMars Oneが話題となることが多いが、このたびアラブ首長国連邦 (UAE) も1世紀後の2117年を目標とした火星移住計画「Mars 2117」を明らかにした(WIRED毎日新聞)。

これはドバイで2月12日から14日にかけて開かれた世界政府サミットで同国のムハンマド副大統領が発表したもの。手法や予算の詳細は不明だが、人間が入植する前にロボットにより都市を建設することが考えられているということで、建物の雰囲気が独特なコンセプトアートが公開されている。ただし当面はUAE国内での人材育成や国際協力の推進、それに輸送手段などの研究への重点配分といった現実的な施策に留まるようである。

UAEの宇宙庁は2014年に創設されたばかりであるが、2020年には火星探査機「ア ル・アマル」をH-IIAロケットで打ち上げる予定でいるなど、火星に関心を示している。

13163986 story
idle

米国際通商裁判所、袖付き毛布は衣服ではないとの判断 35

ストーリー by headless
保温 部門より
毛布に袖を付けて着ることができるようにした製品は衣服ではなく、あくまで毛布であるという略式判決を米国際通商裁判所が下している(判決文Bloomberg BNAの記事The Vergeの記事)。

袖付き毛布製品は複数発売されているが、本件はAllstar Products Groupが2009年に発売した「Snuggie」という製品に関するもの。裁判所が判断するような問題ではないようにもみえるが、米国に輸入する場合の関税率は毛布の8.5%に対し、衣類では14.9%となる。Allstarはインボイスに毛布である旨を明記していたにもかかわらず、2010年に米税関が「その他の衣類」に区分。異議申し立ても却下されたため、Allstar側が米政府を提訴していた。

Snuggieは日本の「かいまき」を後ろ前に着るような感じだが、かいまきによくみられる半纏や着物のようなカッティングは施されておらず、袖のついた長方形のフリース生地を体の前から掛けて使用するものだ。Mark A. Barnett判事は、Snuggieの背中側が閉じておらず、体にフィットするという要素もないため、衣類として区分するには不十分だと指摘。また、原告のAllstarはSnuggieを毛布として商標登録しており、製品パッケージやテレビCMなどでも毛布として使用する様子を描いている。小売店でも寝具類として扱われ、衣類として扱われることはない。袖は毛布を掛けたままで手が使えるようにしたもので、保温のために体に掛けて使う大きな布という毛布の主な機能が変わることはないと判断している。
13163249 story
Windows

Microsoft、Windows 10 RTMのサービス終了を5月に延期 21

ストーリー by headless
延期 部門より
MicrosoftではWindows 10バージョン1507(ビルド10240、RTM)に対するサービスを3月26日に終了すると発表していたが、5月まで延長されたようだ(Windows for IT Prosの記事Neowinの記事Softpediaの記事)。

Windows 10 Anniversary Update(バージョン1607)の更新済みメディアが1月26日にボリュームライセンスサービスセンター(VLSC)でリリースされており、バージョン1507は60日間の猶予期間に入っていた。しかし、2月3日に更新されたWindows for IT Prosの記事では、猶予期間の日数が削除され、サービス終了が2017年5月に変更されている。なお、具体的なサービス終了日は示されていない。延期の理由として、Softpediaの記事では2月の月例更新プログラム提供延期との関係を指摘しているが、実際のところは不明だ。
13162397 story
ハードウェアハック

米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる 96

ストーリー by headless
修理 部門より
米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1][2]9to5Macの記事Neowinの記事)。

法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。

このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に対し、スクリーンを自分で修理しようとすれば割れたガラスで指を切る可能性があるなどと語ったそうだ。ネブラスカ州では法案に関する公聴会を3月9日に予定しており、Motherboardの情報提供者によれば、Appleが反対の立場で証言する予定だという。

Repair.orgは年内に少なくとも1州で法案成立を目指しているが、メーカー側が各州で反対を続ける可能性もある。ただし、2012年にマサチューセッツ州で成立した自動車の修理する権利を認める法律では、メーカーが多くの州に広がる法制化の動きに反対し続けることを避け、この法律に従った対応を全米で行うことを決めている。Repair.orgは電気製品の修理する権利についても、1州での法制化が全米に波及することを狙っており、さらに多くの州で法案提出を推進し、圧力を強めたいとのことだ。
13162178 story
政府

静岡県湖西市、ふるさと納税者1,992名の住所自治体に別人のマイナンバーを誤記載した寄附金控除書類を送付 79

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控除 部門より
hylom 曰く、

静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した( 毎日新聞の記事ITproの記事 )。

「表計算ソフトの操作ミス」で個人と個人番号との対応にずれが発生し、そのまま印刷を行ってしまったことが原因だという。流出先は地方自治体であるため、これがそのままほかの組織などに流出する可能性は低いと思われるが、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に該当するとのこと。

なお、マイナンバー法では個人番号の漏洩について罰則規程を設けているが、今回の件について罰則が適用されるかどうかは不明。

ふるさと納税事務では、寄附者が寄附金税額控除を申請するための「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を1月末までに寄附者住所地の自治体へ送付する。市は5,853名分の通知書を727自治体に送付したが、送付先自治体から寄附者のものと異なる個人番号が記載されているとの連絡を受けて調査したところ、174自治体1,992名分の誤記載が確認されたという。今後の対策として市では照合作業を徹底するほか、表計算ソフトでの管理をやめ、委託先から提供されるシステムでの管理に切り替えるとのことだ(湖西市の発表報道資料: PDF)。

13161681 story
インターネット

Microsoftプレジデント兼最高法務責任者曰く、サイバー攻撃から民間人を守るデジタルジュネーブ条約が必要 21

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条約 部門より

Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者のブラッド・スミス氏は14日、サイバー攻撃から民間人を守るデジタルジュネーブ条約の必要性をRSA USA 2017のキーノートで語った(キーノートMicrosoft On the Issuesの記事The Registerの記事)。

戦時下の民間人は1949年以来、ジュネーブ条約第4条約により保護されてきた。しかし、現代では平和時においても国民国家によるサイバー攻撃により、民間人の安全が脅かされている。スミス氏の提唱するデジタルジュネーブ条約は、こういった脅威から民間人を保護するものだ。

具体的なデジタルジュネーブ条約の内容としては、以下のような項目が挙げられている。

  1. テクノロジー企業や民間企業、重要なインフラをターゲットにしない
  2. サイバー攻撃を検出・抑制・対応・復旧できるよう民間企業を支援する
  3. 脆弱性を悪用せず、ベンダーに報告する
  4. サイバー兵器の開発を制限する
  5. サイバー兵器の拡散を防止する
  6. 攻撃的な活動を制限する
13160957 story
交通

オプションのソーラー充電システムで一日当たり平均2.9㎞走行可能なプリウスPHV 141

ストーリー by hylom
そんなに走れるの 部門より
maia曰く、

トヨタがこれからのエコカーの大本命と位置づける新型プリウスPHVでは、メーカーオプションで屋根に搭載できるソーラー充電システムが提供される(朝日新聞Response)。

名古屋地区の年間日照データを基準にすると、充電量は1日当たり平均で2.9km、最大6.1kmのEV走行に相当するという。バッテリー容量は68.2km走行分あるので、日常ユースにはEV走行だけでほぼ足りるが、屋根だけのソーラー充電で約3㎞走れるというのは、意外に多い気もする(1㎞先なら行って帰ってこれる)。でもガレージの屋根は無しにしないと駄目だな(ガレージの日当たり問題で)。

13160950 story
教育

幼稚園教育要領案、小学校/中学校学習指導要領案に対するパブリックコメント公募中 42

ストーリー by hylom
道徳教育とか必要なのでしょうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

文部科学省が、学習指導要領の改訂内容を公表した(佐賀新聞NHK)。また、これらに対する意見公募(パブリックコメント)の実施も行われている。

評価は各報道機関によるが、英語が増えた分何を削るかが、理系の端くれのタレコミ子の視点だな。

改訂内容などに関する資料はパブリックコメント:意見募集中案件詳細ページから入手できるが、「理数教育」「伝統や文化に関する教育」「道徳教育」「体験活動」「外国語教育」などを充実させるとされている。

13160832 story
バグ

Microsoft、2月の月例更新プログラム提供を延期 19

ストーリー by hylom
いつ出るんだろう 部門より
headless 曰く、

Microsoftは14日、2月のセキュリティ更新プログラム提供を延期すると発表した(MSRCOn MSFTArs TechnicaSoftpedia)。

Microsoftによれば、直前になって発見された一部のユーザーに影響する問題の修正が間に合わなかったため、提供の延期を決めたとのこと。具体的な問題の内容や新たな提供日などについては記載されていない。

Microsoftでは毎月第2週の火曜日(日本時間では水曜日)に更新プログラムを提供しており、月例更新プログラムなどと呼ばれる。Windows 10では累積的な更新プログラムが提供されているが、昨年10月からはWindows 7/8.1/Server 2008 R2/2012/2012 R2でもロールアップモデルに移行した。

ロールアップパッケージに加え、企業向けにはセキュリティ関連のパッチのみを1つの更新プログラムにまとめたものも提供されているが、今月からはInternet Explorerの更新プログラムを分離する計画だった。

また、先日話題になったSMBの脆弱性に対応する更新プログラムも今月の月例更新に含まれる予定とされていた。

13160227 story
テクノロジー

AIに仕事を奪われないためには「脳とコンピューターの直結」が必要? 68

ストーリー by hylom
脳波コントロールの実現が待たれる 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

人工知能に仕事が奪われないためにはどうしたらよいか、という問いに対し、SpaceXやTesla MotorsのCEOであるイーロン・マスク氏は「コンピューターと人間がさらに一体化すること」だと答えたそうだ(TechCrunch)。

思考でコンピューターを操作できるようになる「ニューラル・レース」が実現すれば、現在の手を使うインターフェイスに比べて脳とコンピューターを結ぶ帯域幅は大きく拡大し、逆にレイテンシーは減少すると氏は主張。人間と人工知能を共生させるこうしたインターフェイスが必要だという。さらに、これによって人工知能のコントロール問題などを解決ができるかもしれないとも述べている。

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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー

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