Napper 曰く、 "Mainich INTERACTIVEの記事によると、広島県のインターネット接続プロバイダ、カントリーネットが、今月に入ってから、年間料金を今月から3倍に上げるとの通知を電子メールで利用者に送付しているとのこと（カントリーネットのサイトにはこの件に関する掲示は見あたらないようだ）。約款の第24条には、解約の申し込みは「契約月の３ヶ月前までに」郵送せよとあり、契約者は今からでは解約できず、この料金を支払う義務があることになる。
しかし、約款の第２条には「契約者の承諾を得ることなく」料金などの条件を変更できるとあるが、契約解除が間に合わない時期になってから一方的に電子メールで値上げの通知を送りつけ、問い合わせにも応じないというやり方は少なくともフェアではない。また、どの程度の値上げなら社会通念上許される範囲と言えるのだろうか。
もし無条件に認められるとすると、会員を集めるだけ集めたところで料金をとんでもない額に変更するという詐欺的手法が横行する可能性もある。いずれにせよ、約款や規約を軽く考えて読み飛ばしているとこういうことも起こり得る、という事例になりそうだ。"