TPPは審議の過程も含めてほぼ全てが秘密協定で、国内の意見をまとめるだけですらごく限られた関係者しか呼ばず、その内容も外部に漏らさないように口止めがかけられる。
国外との実際の交渉内容についても条約提携後になっても非公開という取り決めになっているはずで、関係省庁も情報のリークは一切していないはず。
じゃあ、いったいどこから報道機関は情報を入手してきたのか……。
という前提があった上で、このニュースは見るべき。過去にもTPPでの70年延長報道があ「そんな情報は誰も流していないし交渉も開始してないのに適当なこと言うな(意訳)」という記者会見を開くなんてことになっていたはず。
秘密協定であるという話は参加国全部で共通なので、情報元が米国だろうが事情はかわらない。
米国著作権局長が著作権の機関を50年にすべきなんて話を持ち出しいたりもするので、そのあたりの関係で権利者団体が情報戦をしている可能性もあるんじゃないかと思ってます。
日本で言うところの日経新聞みたいなメディアが話題を呼ぶためだけに適当にセンセーショナルな憶測を記事にしているとかも十分にあり得る。
どちらにせよ、TPPに関する報道はまずガセを疑ってかかるべきなのではないかと思います。